ただいま御指摘がございましたように三公社間の異動については通算の制度がないわけでございます。こういうふうになりました経緯は、おそらくは一つは年金の沿革あるいは年金の制度、これは先ほど申し上げましたように制度、内容が若干国家公務員と公企体と違っておるというような問題、あるいはさらに、かりに通算を行なう場合には責任準備金の移転の問題を生ずるというようなことがありまして、そういう技術的な問題からおそらくは通算の問題が認められていなかったのではないかと思います。しかし、今後できるだけ公企体間の交流を進めるということも検討する必要があろうかと思いますので、この問題については今後検討いたしたい、かように考えております。
この答申の趣旨はおそらく二つあるのじゃないかと思いますが、一つは各種公的年金制度間のバランスを考えろ、その場合に国際的比較等も検討しろということではないかと思います。こういう趣旨の御答申は公企体だけではなくて、国家公務員、地方公務員等につい ても同様になされているわけでございますが、この問題については今後関係当局とも相談いたしまして、できるだけ調整をはかってバランスをとっていきたい、かように考えておるわけでございます。 それからもう一点、「公共企業体職員等共済組合自体のもっている問題」という点については具体的に明示されていないわけでございますが、先ほど来いろいろ御指摘をいただいている問題等を意味しているのではないかと、さよう
外国の制度についてはあまり詳しくはないわけでございますけれども、一つの大きな問題として指摘されておりますのは、日本と外国とでは給料制度が違っているわけでございます。日本の場合には月給のほかにボーナスといいますか、そういうものが一これはもちろん企業によって異なるわけでございますけれども、四カ月とか、あるいは多いところでは六ヵ月、八カ月というものが出ております。日本の場合には基礎俸給が基礎になっているわけでございますが、でございますので、そういうボーナス的なものは年金の計算に含まれないという問題があるわけです。これに対しまして外国の場合にはそういうボーナス制度というものはあまりございませんので、年収が同じであっても基礎俸給が高くなる、し
国鉄が共済年金について負担いたしておりますのは、いわゆる公経済の主体としての負担部分と過去勤務債務についての追加費用等があるわけでございまして、これらの額が年々増加しておりますし、先ほど申し上げましたように国鉄の共済年金財政は年々悪化しているわけでございまして、将来の問題としては国鉄の年金財政が破綻を来たすような事態も考えられないわけではないわけでございます。しかし、この問題につきましては、やはり先ほど来申し上げておりますように国鉄の財政再建計画の一環として考えざるを得ないんじゃないか。特に先ほど大臣からも御発言ございましたように、現在とっておりますような総合助成主義が妥当であるかどうかについても検討をしなければならないわけでござい
追加費用につきましては、いまお話がございましたように毎年千分の五ずつ上げているわけでございまして、その負担は今後ふえていくわけでございます。しかし、この問題の処理といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、こういう問題だけをとらえて助成するというやり方は現在とっておりませんので、将来国鉄年金財政が悪化することは明らかでございますので、その段階において国鉄財政再建の一環として救済していく、そういう考え方を現在持っているわけでございます。 —————————————
千分の五は今後とも増加していくことになるわけでございます。
事務的な話でございますので私がお答えいたしますが、三公社につきまして審議会を設けよという御意見があるわけでございまして、私どもといたしましても、これまでその問題を検討いたしておりますし、今後も検討を進めたいと思っているわけでございますが、しかし、非常にむずかしい問題もあるということも御認識いただきたいわけでございます。といいますのは、法律は、公企体共済年金で法律は一本でございまして、公社は三つある。もし審議会を設けますと、それぞれ監督をいたしております運輸省、大蔵省、郵政省に審議会を設けなければならない。三つの審議会を設けましてそれぞれ意見が違ってまいりますと、その調整をまたはからなければいけないということで、三つ審議会を設けるわけ
御指摘のように公企体につきましては運営審議会がございますけれども、国家公務員のような審議会は持ってないわけでございます。で、公企体の監督をいたしておりますのは、国鉄については運輸省、電電については郵政省、専売公社については大蔵省ということで三つに分かれているわけでございます。いま便宜運輸省で三公社の年金の問題を取り扱っておりますが、もし審議会をつくるということになりますと、各省にそれぞれつくらなければいけないという問題があるわけでございます。そういたしますと、三つの審議会の調整の必要が起きてまいりまして、各省に一つずつつくるのはかえってまずいので総理府にもつくらなければいかぬというような機構上の問題があるわけです。審議会を総理府につ
年金受給者で生活保護を受けている者はほとんどないのではないかと見られるわけでございます。国鉄退職者あるいはその遺族で生活保護を受けている者は約三百人ぐらいいるわけでございますが、これらは共済年金を受けていないわけでございまして、両方受けているという例はほとんどないのではないかと思います。
ちょっと専売、電電のほうはよくわかりませんが、やはり同じように、そういう例は少ないのではないかと思います。
いままでそういう例を聞いておりませんので、検討をいたしておるわけではございませんが、まあ生活保護の問題と年金の問題は、先ほど午前中大蔵省から話がございましたように、目的も違っておりますので、そういう目的の相違ということからいえば、その両方あり得るということもあり得るかと思いますけれども、しかし、年金の額が非常に低いということは、その点やはり問題であろうかと思いますので、先ほど来大蔵省からも御答弁がありますように、今後最低保障の問題についてはいろいろ改善の方向で検討いたしたいと考えております。
私の話が出ておりますので、私から申し上げたいと思います。 三浦先生と地元の代表者がおいでになりましていろいろなお話をいたしたわけでございますが、本来運輸省というのは国鉄の一般的な監督をやっているわけでございまして、個々の具体的ケースについて運輸省が指示するということはないわけでございます。したがって、今回の問題についても、私といたしましては一般的な問題としていろいろなお話を申し上げてきたわけでございます。したがって地元市長の、あるいは知事の意見を尊重するということもそういうことでございますし、それから利用者負担といいますか、財政問題についてお話したのも一般的な問題としてお話を申し上げたわけであります。したがってそういう説明の中で
運輸省の所管いたしておりますのは国鉄でございまして、ただいま労働省から御答弁がありましたように、閣議決定の線に従って国鉄が措置をとるというふうに考えております。
運輸省といたしましては、運輸大臣が労働大臣等と一緒にいろいろスト回避について努力をされましたとともに、国鉄総裁を呼びまして、違法ストを回避するように、全力を尽くすように総裁に話をいたしたわけでございます。
国家公務員の場合と公企体の場合で、いま御指摘がございましたように、基礎俸給が違ってくるわけでございますが、この基礎俸給の差が数字であらわしてどれぐらいになるのかということの計算は、非常にむずかしい問題ではないかと思います。 しかしながら、ある一定の前提を置きまして計算をいたしますと、国家公務員の場合には年に四回昇給するわけでございます。毎年昇給は一回ございますので、一年平均ということになりますと、四回の昇給を平均したものと最終俸給との差が一つあるわけでございます。 そのほかに、国家公務員、公企体を問わず、昇格に伴う昇給であるとか、あるいは特別昇給というものがあるわけです。特に、公企体あるいは国家公務員で違うわけでございますけ
先ほど申し上げましたのは、今回、国家公務員の場合の基礎俸給が三年平均から一年平均に変わったわけでございますけれども、かりにそれを最終俸給に直すといった場合の差はどうだという点についてお答えしたわけなんであります。 国家公務員と公企体との俸給の比較というのは非常にむずかしい問題でございまして、先ほどお話がございましたように、昇給の額も違っておりますし、特別昇給のやり方その他も違っておりますので、国家公務員と公企体との比較というのは非常にむずかしいのではないかと思います。 また、運用の面におきましても、三月三十一日にやめる、あるいは月末に退職するというやり方をやっているところもあれば、四月一日あるいは月の初めにやめるというやり方
専売公社の場合には、長期の掛け金率が四六・五％、短期が三二・五％、それから福祉が一・五％というようになっております。それから電電のほうは、長期の掛け金率が四六、短期が三〇・五、福祉が一・五ということで、国鉄よりも若干低くなっております。
三公社の年金財政の現状でございますが、昭和四十六年度以降の実績を見ますと、専売公社、電電公社につきましては大体収支が見合っておりまして、当期の利益金は若干ではございますけれども、ふえております。それに対しまして、国鉄につきましては、四十六年、四十七年、四十八年当時は利益金は四百億程度であったものが、四十九年度では二百八十七億円ということで、この傾向はさらに続きまして、毎年利益金が減っていくという予想をいたしております。 どうして国鉄がこのように悪いのかという点につきましては、先ほど先生からのお話にもございましたように、国鉄は組合員のうち男子の占める比率が多いとか、あるいは外地からの引揚者が多いとか、あるいは最近合理化ということで
現在、御承知のように、再建計画では相当の国家助成をやっているわけでございまして、その中で年金の負担をどうするかということを考えていかざるを得ないわけですが、いま申し上げましたような方向で検討してまいりたいと思います。
確かに社会保障制度審議会から今回の私どもの改正案についてきびしい答申を受けておるわけでございますが、私どもといたしましても、今回の法案を提出するにあたりましては、こういう問題を含めていろいろ検討いたしたわけでございます。特に昨年の法律の附帯決議で、国家公務員の年金制度と公企体の年金制度との間でいろいろ違っている点がございます。その点の調整をはかれということでございましたので、そういう調整をはかるという意味において、ここに掲げておりますような問題を検討いたしたわけでございますけれども、不幸にして関係者間の調整ができなかったために今回のような法律案の形になったわけでございまして、これでいいと考えておるわけでは決してございませんで、今後と
