住田正二

公団債の政府引き受けが八百二十五億円です。

公団債で政府引き受け以外のものが三百四億でございます。

金融機関の引き受けでございます。

第二次五カ年計画は四十六年度から始まっておりますので、四十六年度、四十七年度の予算とそれから新東京の場合には第二期工事の一部が含まれております。それから関西新国際空港の建設の一部がその中に含まれております。

第二次空港五カ年計画の二千六百六十億円の内訳でございますが、新東京国際空港が千四百十億円、関西が千二百五十億円でございます。で、成田の千四百十億のうち、四十六年に五百七十八億円、四十七年に三百三十二億円出ております。残りが今後の第二期計画の分でございます。

二千六百六十億円の原資は、政府出資であるとか政府引き受けの公団債であるとか、あるいは金融機関引き受けの公団債、そういうのが全部入った金額でございます。

四十六年度は百億円でございます。

本年度は八十億円でございますから、百八十億円が出資でまかなわれるということでございます。

残っております五百億円は第二期工事の全部ではございませんで、その一部でございます。現在の計画で何年度に第二期計画が完了するかわかりませんが、いずれにいたしましても五十年以降に第二期計画が完了する予定でございまして、その一部としての五百億円を計上しておるということでございます。

そのとおりでございます。

一応新東京国際空港公団といたしましては六月中に工事を終えるということで努力をいたしておるわけでございます。大半の施設はおそらく六月中には完成することになると思いますけれども、現在成田の周辺には三つほど問題が残っているわけでございまして、一つはいわゆる平和の塔というものでございますが、それが除去できない。それから民家が一軒、そのほかに最近南側の進入表面のま下に妨害鉄塔というものがつくられて、これは航空法違反の建設物でございますが、今後この除去をしないと供用は開始できないということで、そういう問題の解決にどれくらい時間がかかるかということによって、供用開始の見通しが立てられるという状況でございます。

本年度予算におきましても、四月一日から成田ができるということではなくて、五月までは羽田が使われるという前提で予算を組んでおります。したがって、六月以降ふえた分が特別会計に入ってくるということになると思います。

五十年度四千万人という数字は、新経済社会発展計画に基づく数字でございます。

運賃の問題は、おそらく現状を前提に計算したのではないかと思いますが、最近第二次五カ年計画を作成するにあたりまして、昭和五十年、昭和五十五年の需要の見通しを立てたわけでございますが、その際、昭和五十五年は大体七千万人くらいであろう、昭和五十年はやはり四千万人くらいになるのではないかという想定で、この第二次五カ年計画がつくられているわけでございます。現在運賃の改定の事務も進めておりますけれども、各会社が出しております需要見込みから見まして、大体四千万人という数字は妥当なところではないかというように考えております。

需要予測の場合には、いろいろの要素を入れるわけでありますが、運賃の要素といたしましては、現在の航空運賃と国鉄運賃との格差が二〇％縮まるという前提で計算したのが昭和六十年の一億二千万人でございます。そのほかいろいろな要素がございますが、運賃の問題といたしましては、一応現在の格差が二〇％縮まるであろうという想定のもとに計算いたしました。

現在、運輸省におきましては、航空保安大学校で、これは羽田にございますが、管制官であるとか、あるいは通信要員であるとか、あるいは無線機器関係の保守要員の教育をいたしておるわけでございます。管制官のほうは現在不足いたしておりますので、特に専修科というものを設けまして、毎年百名程度養成をいたします。これは昨年からやっておりますが、昨年度、本年度、あるいは来年の一部、そういう専修科で教育を進めていけば、大体管制官の需要はまかなえるのではないかというように考えております。それから無線関係のほうでございますが、これは現在の私どもの保安大学校の卒業生だけでは足りないので、二級の無線技術士を採用いたしまして、教育をして現場に張りつけております。航務

航空会社の整備要員のほうは、私のほうでは察知できないわけでございますが、航空会社は大体高校卒を採用して航空会社の中で教育をし、試験をし、そのうちの一部が国の試験を受けて確認整備士とかあるいは工場整備士になるという仕組みになっております。

阪神外貿埠頭公団の場合にも国の出資のほかに地元の出資がございますし、それから本四架橋公団の場合にも同じような地方公共団体の出資がきめられておるわけでございます。したがいまして、原則論から申し上げれば、関西新国際空港公団の場合には国内線が半分以上使うという点から申し上げて、地元出資を受けてしかるべきではないかというように考えているわけでございます。しかし、これが法律上強行できるかどうかということになるとまた別の問題ではないかと思います。いずれにいたしましてもこれは非常に重要な問題でございますので、場所がきまり、公団を設立することがきまった段階で大臣等の御判断を仰いで、地元が反対の場合にどうするかということについて対策をきめるということ

私どもは、聞いております現在の造船能力から申し上げれば、それほどむずかしい問題ではないと思います。特に最近は船の建造量が減っておりますので、いまの九千トンあるいは六千トンの船を四十ぱいつくるということは、それほど大きな問題ではないと思います。

第二次五カ年計画の規模といたしましては、当初五千六百億ということで計画いたしたわけでございますが、閣議決定を受けました第二次五カ年計画も、規模いたしましては五千六百億で変わりはございません。内訳のほうは、国際空港の整備とかあるいは騒音対策費を若干ふやしているとか、あるいは航空保安施設の関係の経費をふやしておるというような点でございます。