騒音対策は、現在航空機騒音防止法に基づきまして、空港の設置管理者がやるというたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、運輸省の管理しております一種、二種空港につきましては、運輸省がやっているわけでございますけれども、しかし、実際問題といたしまして、運輸省が騒音対策をやるということは、いろんな面から制約があって、なかなか進捗していないのが現状ではないかと思います。騒音対策というのは、やはりきめのこまかい施策が必要でございまして、そういうきめのこまかい施策というのは、本来地方公共団体がやるほうが適当であるという感じを持っておるわけでございます。ただ、法律のたてまえ上、国がやるということになっておりますので、現在国でやっておる
環境庁のほうからは、昨年の暮れに、運輸大臣に対する勧告をいただいているわけでございますが、中身といたしましては、航空機の就航する時間の制限の問題と、それから騒音防止事業の実施の問題をいっているわけでございますが、運輸省といたしましては、環境庁の勧告を最大限尊重いたして処理いたしたいという考え方でございます。
航空運賃の値上げは、先ほど来申し上げておるわけでございますが、今回初めてと言っていい運賃値上げ申請であるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、それをどういうふうに処理することが、将来の航空運賃のあり方から見て妥当なのかということで検討いたしておるわけでございます。まあ私どもといたしましては、当初、昨年取りました航行援助料でありますとか、あるいはことしの航空燃料税というものがなければ、航空運賃の値上げの必要はなかったのではないかというような考え方も一部持っているわけでございまして、したがって、航空運賃を今後こういうような場合にはどんどん上げていくのだというような考え方は持っていないわけでございます。今度の第二次五カ年
第二次空港五カ年計画で計上いたしております騒音対策費は四百十億円でございます。このうち成田が八十億円で、それ以外の東京、大阪、板付——福岡でございますが、三つの空港を対象に三百三十億円を予定いたしました。 この内訳は、教育あるいは病院関係の施設が百七十億円、民家の移転補償が百五十億円、テレビの障害除去対策に十億円、計三百三十億円ということに相なっております。 まず、教育関係の防音工事でございますが、これは今回の五カ年計画によりまして昭和五十年度までに大体必要なものは整備できるというように考えております。それから病院のほうでございますけれども、病院のほうは工事が非常にむずかしい場合がございます。といいますのは、古い病院でござい
当面東京、大阪、福岡、三空港に重点を置いて騒音対策事業を実施するわけでございますが、その他の空港につきましては、先ほど申し上げましたような航空機燃料税の譲与税がいくわけでございます。これは地元の市町村に譲与されるわけでございますが、空港整備事業というのは大体国と県でやっているわけでございます。したがいまして、市町村がやる事業というのはさほど大きくないわけでございまして、市町村にはこれから譲与いたします譲与税を使って騒音対策をやってもらいたいというように考えております。今後鹿児島とか宮崎とかあるいは熊本、そういうような空港にはジェット機の数もふえてまいると思いますので、そういうような場合には騒音を調査いたしまして、必要があれば航空機騒
いまお話の出ました広島空港は確かに都心から非常に近いところにございまして、飛行機が人家の上を飛ぶ空港の代表的なものの一つではないかと思います。しかし、最近の私どもの考え方といたしましては、やはり騒音対策等の問題がございますので、できるだけ都心から離れた場所に飛行場をつくるという方向で整備をいたしております。現に鹿児島空港も、従来の空港を移しまして、この四月一日から新しい空港をオープンいたしましたけれども、これはまわりが農村地帯あるいは山の地帯でございまして、人家は非常に少ないという場所でございます。昨年開港いたしました熊本空港もやはり都心からかなり離れております。あるいはまた現在計画中の大村空港、これも相当離れた場所に新たに埋め立て
広島空港の建設にあたりましては、航空法の規定に基づきまして公聴会を開いたわけでございます。したがって、手続といたしましては、特に違法の手続を踏んで運輸省のほうでかってにいたしたということではないわけでございます。 騒音の問題でございますが、騒音というのは一回限りの騒音と、ある一定量の騒音と、いろいろはかり方があるわけでございますが、確かに一回限りの騒音の場合には七十ホンあるいはある場合によっては八十ホンというような音が出る場合があろうかと思いますけれども、現在の騒音は、町のまん中での交差点あたりでは八十ホンくらいの音を出しているわけでございまして、したがってそれが一日に何回ということであれば、現在の町の騒音より特に高いということ
今後航空輸送を発展させるためにはやはり空港周辺の住民、地元の方の理解を十分得た上でないと円滑な運営ができないのではないかという点については私どもは同じような見解を持っております。したがいまして、今後は騒音対策を十分やって地元の方の理解を得た上で飛行場を運営していきたいと考えております。したがって今度の第二次五カ年計画におきましては四百十億円ということであるいは少ないという御批判もあるかと思いますけれども、騒音対策の問題が取り上げられたのもここ最近のことであって、これは昨日も申し上げたわけでございますけれども、騒音対策事業を実施するための受け入れ体制というものはまだ十分できていないのではないか、したがって予算だけを幾ら計上してもなかな
四十六年、四十七年の予算を両方合わせまして約八十億円でございますが、この中には学校、病院の騒音防止事業のほかに民家の移転補償も入っております。民家の移転補償が実はなかなか進捗いたしておりませんわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、土地の値段がなかなか折り合いがつかないとか代替地がないということで進捗していないわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ空港周辺の民家の移転をはかりたい、民家を移転してそのあとを再開発するということを考えているわけでございまして、できれば民家の移転補償に重点を置きたいという考え方を持っているわけでございます。しかし実際問題といたしましてなかなか進まないということで、これからは民家
環境庁の勧告に基づきまして、現在、大阪空港の運航の制限をいたしております。特に大阪につきましては非常にきびしいものをしているわけでございますが、東京の羽田の場合には国際線が来ておりますので、国際線の場合にはなかなか規制がむずかしいのが実情でございます。成田の場合にはやはり国際線が入りますので、私どもといたしましては、現在の羽田程度の規制は行ないたいということを考えておりますが、大阪程度の規制まで強めることができるかどうか現在検討中でございますが、非常にむずかしい感じを持っております。 御承知のように、国際線の飛行機というのは世界各地を飛んで回っているわけでございまして、もし国際航空運送というものを成立させるためには二十四時間どこ
羽田では朝六時から夜十一時までということでございます。
きょうの段階で必ずそうするということは申し上げられないのですけれども、成田も羽田と同じような制限で運用をしたいという方向で現在検討いたしておるわけでございます。
現在のところ私どものほうには大きな苦情は出ていないと聞いております。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、空港を円滑に維持管理していく上に歩きまして地元住民の十分な御理解、納得をいただく必要があるという基本的な考え方を持っているわけでございます。したがいまして、騒音対策につきましては最重点を置いて実施していきたい。騒音対策事業を推進することによって地元の了解を得て、その上で円滑な飛行場の運営をやりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
現在のところ、五カ年計画の中で先ほどもあげました三つの空港以外のものを指定する計画はございませんけれども、今後ジェット便の増加に伴いまして、必要があれば指定する方向を検討いたしたいと考えております。
四十六年度の最終的な着陸料の実収はまだ出ておりませんけれども、従来といいますか、四十六年の四月以降の推移から見まして、三億円くらい増収になる見通しでございます。
四十六年の着陸料の見込みを立てますときに、実は当初成田空港が四月から開港するという前提で二月くらいから国際線の一部を向こうへ回していく。四月一日以来は完全に国際線を成田へ移すという前提で計算をいたしておったわけでございますが、それが延びましたので、羽田空港に着いております国際線の着陸料がまるまる四十六年度の収入になったということでございます。四十七年度に六十八億に下がりますのは、この四十七年度の予算を組みますときに、五月中くらいには成田は完成するであろうという前提で、成田が完成した以降の着陸料は羽田に入らないということで、こういう減収の予算になったわけでございます。
そのとおりでございます。
新東京国際空港公団に対します出資は、四十一年から始まっておりまして、四十七年度の八十億円を入れまして合計三百五十億円。それから借り入れ金が四十七年度の二百十億円、これは政府引き受けの分でございます。それを入れまして八百二十五億円でございます。
政府出資だけでございます。
