先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、運輸省といたしましては、地下鉄の整備には相当の努力をいたしているつもりでございます。いま、地下鉄の事業費が少ないではないかという御指摘がございましたけれども、過去五年間、昭和四十八年から五十二年まででございますが、事業費で八六％伸びておりますし、また補助金の方も、この五年間に二・七倍という非常に大きな伸びになっております。毎年百億円のオダーで地下鉄に対する助成がふえている現状でございますので、私どもといたしましては、地下鉄整備については最大の努力を払っているというつもりでいるわけでございます。
都市交通審議会でいろいろな線についての答申が出ているわけでございます。私どもといたしましては、それに基づいて積極的な努力はいたしているつもりでございますけれども、何分地下鉄の建設につきましては、大変な金がかかるわけでございます。したがいまして、現在の地下鉄の経営から言いますと、当該地域の将来の需要がどうであるか、あるいは将来財政にどういうような影響を与えるかというようなことを勘案しながら決定していくということにならざるを得ないと思うわけでございます。 いま御指摘のございました地下鉄八号線につきましては、御承知のようにすでに銀座一丁目——明石町の工事それから池袋以西の工事をやっております。いまお話しの、亀有−明石町の問題でございま
私の局では国鉄と公営と私鉄と三つの鉄道について所管をいたしているわけでございますが、確かに、御指摘のように、それぞれ違った内容と言いますか、財政状況を示しているわけでございます。一番ひどいのが東京都に代表される公営の例でございます。いま申し上げました三つの鉄道につきましていろいろ検討しているわけでございますが、やはり私鉄が一番経営成績がいいという現状でございます。これはやはり労働生産性から見まして、公営と国営と私営では相当な差があるということが大きな理由ではないかというふうに見ているわけでございます。私どもの立場は交通事業として見ているわけでございまして、地方公共団体の抱えている公営事業の再建ということになりますと、これは自治省の問
先ほど申し上げましたように、運輸省は交通事業としての地下鉄事業を見ているわけでございまして、それに対しまして、自治省の方は地方公共団体の財政という面から公営事業の問題を取り上げているという立場の差があるわけでございまして、運輸省といたしまして、自治省がそういう公営企業の再建という面からの助成を厚くしたいということについて、私どもがとやかく反対したというような経緯は全くございません。ただ、先ほど申し上げましたように、それでは現在の助成制度でいいのかどうかということについては確かに問題があるということで、今後関係省と十分話し合いをしていくということにいたしているわけでございます。
今度の予算でお願いいたしております大都市交通助成の対象に、ただいま先生からお話のございました山陰線の複線電化、通勤ですからそう長い距離にはならないと思いますが、京都−園部間の複線電化の工事が対象になるということは間違いございません。ただ、実際に国鉄としてどういう順序でどの線を複線電化していくかということは、国鉄の方で、いろいろ御判断の上で私の方に工事実施計画の承認を求めてくるわけでございまして、先ほど高橋常務理事からお話がありましたように、まだ調査の段階であると私ども聞いておりますし、また技術的にも相当問題があるようにも聞いております。したがって、来年からすぐ着工するというような時期ではないと思いますが、将来国鉄の方で、こういうもの
京成電鉄の空港線の延長の問題でございますけれども、昔、空港線をつくるというときに、将来九十九里浜の方へ延ばしたいというような構想は聞いております。しかし、最近、京成電鉄からあの空港線を延長したいというような具体的な話はまだ一切聞いておりません。
やはり鉄道の建設ということになりますと、建設主体がどのような計画を持つかということが先決の問題ではないかと思います。先ほど申し上げましたように、以前の構想として、将来延ばしたいというような話は聞いておりますけれども、最近の話として京成電鉄が具体的にどうこうしたいという話はまだ聞いていないわけであります。
現在工事中の地下鉄は、近く開業の路線を含めまして七業者十一路線、約九十キロメートルということになっています。一昨日でございますか、神戸の方ででき上がりましたので、その分は引いております。 本年度の地下鉄に対する助成金は、開業中のものを含めまして、五十二年度で四百八十億円になっております。 今後地下鉄の建設、整備をどういう方向で進めていくかという問題でございますけれども、地下鉄は都市交通の中で最も重要な役割を果たしているわけでございますが、一方、現在建設費も非常に高騰いたしておりますし、必要な輸送需要を勘案しながら建設を進めていきませんと事業体に相当大きな影響を与えることになると思いますので、今後は採算性も十分考慮して慎重に整
京都市の地下鉄の建設状況でございますが、京都市の地下鉄は昭和四十七年十月に北山−竹田間十二キロにつきまして免許をいたしておりまして、昭和四十九年十一月から着工いたしております。工事は現在北大路−京都駅間五・七キロについて行っておりまして、五十五年度完成ということを目標にいたしております。現在工事をやっております以外の北山−北大路間、これは一・三キロでございます。また京都−竹田間五・〇キロにつきましては、京都市が地元といろいろ折衝をいたしているようでございますが、用地買収が難航いたしておるようでございます。京都市から聞いたところによりますと、本年末までに用地買収等についての見通しをつけたい、いろいろな問題を解決したい、できれば昭和五十
大変失礼いたしました。御指摘のように、六・九キロでございます。
地下鉄に対する建設助成のあり方につきましては、すでに御承知だと思いますので、省略いたしますが、四十八年から五十一年度までで約十二億円が交付されております。 内訳も申し上げますと、昭和四十八年度が二千万、四十九年度が一億二千万、五十年度が三億一千七百万、五十一年度が七億二千三百万、計約十二億でございます。これと同額が京都市から交付されておるということになっております。
京都市の建設計画によりますと、総建設費は千二百四十二億円ということになっております。 それに対しまして、国と地方公共団体が交付いたします助成金は、五百四十四億という予定でございます。
現在の交付方式は、いま御指摘ございましたように、建設費のうちの間接費等を引きました残りにつきまして六六％を国と地方公共団体が持つということでございますが、それ以前の方式は、いま申し上げました六六％が五〇％ということであり、また、現在の助成方式は六年間に分けてやるということになっておりましたが、それ以前は八年間に分けて交付するという制度であったわけでございます。
地下鉄事業を経営いたしておりますのは、東京の場合には営団地下鉄、その他は大体公共団体のいわゆる公営事業として行われているわけでございますが、私ども運輸省の立場からこの問題を見る場合には、やはり交通事業として健全に経営できるかどうかという立場で物を見るわけでございます。それに対しまして自治省等の立場から言いますと、地方公共団体の財政問題との関連で地下鉄のあり方を検討するということで立場は違っているわけでございますが、私どもが見ております地下鉄経営事業といいますのは、営団をとってみましても、また札幌、大阪等をとってみましても、大体健全経営でやっていけるのじゃないかというような判断をいたしているわけでございます。ただ、現在はそうでございま
具体的に現在の補助制度を変えるかどうかにつきましては、これから各省と十分に話し合いをいたしませんと結論が出ないと思います。 ただ、きょう現在の段階で申し上げますと、現在の補助方式でも、営団地下鉄の場合には大体健全経営が維持できる。もちろん、いま運賃値上げの申請が出ておりますし、また何年か先に経費の高騰に見合う運賃値上げをやるという前提ではありますけれども、現在の補助制度で十分やっていけるというように考えているわけでございます。また、大阪市についても、あるいは札幌市につきましても、大体健全経営が維持できるのではないかというように見ております。 問題は、今後新しくどんどん地下鉄を建設していくということになりますと、建設費も高騰い
私ども運輸省といたしましても、鉄道と道路の立体化ということは都市交通の安全あるいは円滑化という面からぜひ推進したいというように考えているわけでございますが、いま御指摘のございましたのは、東上線の大山駅前後の地下化の問題ではないかと思います。この問題の前提といたしまして、東京都の都市計画道路補助二十六号線というのがございまして、先生御承知と思いますが、この道路の建設計画がおくれているわけでございます。大山駅付近の地下化とこの補助二十六号線の建設が密接な関係がございますので、その方の問題を解決しませんと東武東上線の地下化というものは進まないのではないか。私どもといたしましても、この地下化によりまして九カ所の踏切が廃止されるということにな
細かい数字はちょっと記憶いたしておりませんが、地下化をやります東武鉄道といたしましては、やはり二十六号線の立体化ということを前提にその経費、何と言いますか補助金といいますか、東京都の負担分を前提にいろいろ計画いたしておりますので、やはりこれが解決しませんと東武鉄道だけで工事を始めるということは非常に困難ではないかと思います。
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、ぜひこの地下化といいますか立体化が促進されることを期待いたしているわけでございますが、何分にも東武鉄道だけで解決できない。東京都の方で中断している道路を促進するなりあるいは立体化を前提に経費負担をしていただくか、いずれにいたしましても、東京都の方が決めていただかぬことにはこの問題は進まないと思いますので、東武鉄道から東京都の方へよく折衝させたい、そのように指導いたしたいと思っております。
私ども聞いております話では、補助二十六号線の立体化を前提に、立体化に要する費用の一部をもって地下化に充てるというように聞いておりますので、やはり立体化の問題が解決いたしませんと、東武鉄道だけの力で手をつけるというのは非常にむずかしいのではないかと思います。
国鉄の賃金が高いかどうかということを比較する一つの基準といたしまして、私鉄の賃金があるわけでございます。私鉄と国鉄と比べまして、職種がいろいろ違いますので、ある職種については国鉄の方が高い、ある職種については私鉄の方が高いということで区々にはなっておりますが、大ざっぱに言って、国鉄と私鉄とを比較した場合に、大体同じような標準ではないかというように考えております。
