住田正二

五十二年度の決算はまだできておりませんが、補正予算の段階での国鉄の赤字は七千八百五十九億円を見込んでおります。実際にはもう少し上回るのではないかと考えております。

国鉄のやっております大都市交通線に対する助成は二つございまして、一つは、大都市交通施設整備費補助、これは国鉄が行います事業費の三割を助成するという制度でございます。それからもう一つは、鉄建公団でつくりましたＤ線、具体的に言いますと関東では武蔵野線が該当いたしますが、それの公団借料の三〇％を助成するという二つの助成をやっております。ともに五十二年度から発足した制度でございまして、五十二年度予算では二百五億、五十三年度では二百五十三億でございます。それから鉄建公団の借料についての助成でございますが、五十二年度が二十億、五十三年度が二十三億でございます。

どこら辺までラッシュ時の混雑度を下げていくかというのは非常にむずかしい問題でございますけれども、理想的には、一五〇ぐらいまで下げられれば通勤の方々は非常に楽に電車を利用できるのではないかというように考えております。現在国鉄の方も先ほど御指摘のように下がっておりますが、私鉄でようやく一九〇ぐらいに下がってきておりますので、一五〇というのはかなり商い数字になるわけでございますけれども、できるだけそういう方向に持っていくように努力をいたしたいと考えております。

私鉄に対する助成でございますが、大手の場合には、複々線工事をやるとかあるいは新線工事をやる場合には鉄建公団に工事をやらせまして、でき上がった施設を大手の私鉄会社が長期の年賦によりまして買い取るという制度が一つございます。それから、中小につきましては、鉄建公団ではなくて開銀からの融資でやっております。金利が六・五％、二十年という長い期間でございます。また、中小につきましては、開銀融資のほかに施設の近代化に対する助成あるいは踏切の改善に対する助成等を行っております。

鹿島線につきましては、いまお話がございましたように、十七キロはすでに完成して開業いたしております。あと残っております水戸−北鹿島間が五十三キロございます。このうち用地につきましては八五％の買収が終わっております。また路盤工事につきましては六九％が竣工いたしまして、現在残りについて鋭意工事をやっております。 　予算の状況でございますが、総工事費が四百七十一億円でございまして、五十一年度までに二百二十四億円を使っております。また五十二年度では三十三億円を配分いたしております。現在ＡＢ線につきましては御承知のように重点的に予算を配分いたしておりまして、この鹿島線については重点的な配分として、三十三億円を使っているわけでございますが、先ほ

ＡＢ線の場合には、部分的にかなり工事が進捗している場合もあるわけでございますけれども、やはり鉄道でございますので、一つのある駅からある駅まで完成しませんと鉄道は通らないということになるわけでございます。それで、いま御指摘の水戸と大洗の問題でございますけれども、水戸に入るところに問題がございまして、そこの工事がおくれておりますのは恐らく都市計画の関係ではないかと思いますが、そういう点が解決いたしませんと水戸に取りつけることができない。そういうことで、外見的には一部かなり工事ができているところもございますけれども、そういう問題を解決しませんと実際の運行ができないということではないかと思います。

先ほども申し上げましたように、予算が全体といたしまして四百七十億円ぐらいかかるわけでございます。五十二年度までで二百五、六十億使っておりますので、なお二百億近い資金が必要であるという状況でございます。重点的に配分しておりますが、大体重点線区として出しておりますのは三十億程度でございまして、そういう点から申し上げますと、なお四、五年はかかるということでございます。御指摘のように、五十五、六年までに完成はいたしたいと思いますけれども、そうなりますと、他の方の予算を削ってこなければいかぬということにもなりかねないわけでございまして、そういうことで、地元の協力もぜひお願いしたいということを先ほど申し上げたわけでございまして、できれば地元の協

鳴門大橋と明石大橋の併用橋でございますが、これは閣議了解とか閣議決定ということではなくて、運輸大臣が鉄道建設審議会に諮問いたしまして、その答申を得て、本四公団に併用橋でやるように基本計画で指示をいたしたものでございます。

京成電鉄の立体化の問題でございますが、いま建設省からお話がございましたように、この事業はやはり県、市が主体となって行われる事業でございますので、いまお話がございました国鉄の立体化が終わらないと県、市の方でもなかなか手がつけにくいんじゃないかという感じでございますけれども、まあ協議会等で話し合いが進みましたならば、その段階で京成の方について十分話し合いに応ずるように指導いたしたいと思っております。

昨日の新聞に出ております問題につきましては、まだ国鉄出局から話をよく聞いておりませんので、動労の意図がどうであるかということを把握いたしているわけではございません。ただ、いずれにいたしましても、現存助役クラスで輸送をやっているということは異常な状態であるわけでございまして、一日も早く正常な形で輸送されることが望ましいということで前々からそれを期待いたしておったわけでございます。したがいまして、動労が自分の仕事として燃料輸送をやるということがきわめて望ましい姿であることは、言うまでもないところだと考えております。しかし、いま御指摘のありましたような意図から出ているのか、あるいは本来の自分の使命である輸送に復帰するのだという純粋な意図か

五十一年度の実績でございますが、東北新幹線で七％、上越新幹線で七％、それぞれ七％でございます。

昔の経緯でございますので、若干違っているかもしれませんが、私どもが承知いたしておりますところでは、新空港の旅客の送迎には新幹線を使う、新空港に勤める方々の足として京成を使うということで業務を分担してああいうことにしたというふうに承知いたしております。

成田新幹線につきましては、御承知のように、地元の反対があって、はかばかしい進捗をいたしているわけではございません。これにつきましていろいろ検討いたしているわけでございますが、昨年、成田の送迎と、その途中にあります成田ニュータウンあるいは北総ニュータウンの通勤のための鉄道、二つの目的を持った高速鉄道をつくったらどうかということで、現在、営団であるとか京成であるとか、国鉄等で検討をいたしております。その検討が済みました段階で新幹線をどうするかを決めたいと考えております。

新交通システムにつきましてはいろんな種類がございまして、各社によってそれぞれ特色があるようでございます。新交通システムは、現在日本では、先ほどお話ありましたように、大阪と神戸で建設を始めております。ただ、世界的に見まして、新交通システムを企業としてやっている例はまだないわけでございます。アメリカで三つほどすでにできております。モルガンタウンの大学の施設であるとか、あるいはシアトルのタコマ飛行場の中であるとか、あるいはダラスのフォートワースの飛行場の中、そういう飛行場施設あるいは大学の施設として新交通システムがつくられている例はございますけれども、企業としてやった例がない現状でございます。 　したがいまして、大阪と神戸で新しく建設を

先ほど申し上げました大阪、神戸、桃花台、筑波研究学園都市の新交通システムは、既存の交通機関がないということでこういう新しい交通機関を採用したわけでございまして、既存の交通機関で賄えるような現状のもとにこういうものを新たにつくるという必要はないんじゃないかというように考えております。

丸森線につきましては、御承知のように、当初ＣＤ線として建設をいたしたわけでございます。しかし、その後の情勢の変化、たとえば東北線を複線化したとか、あるいは東北新幹線を建設しているというような情勢の変化によりまして、丸森線の性格がかなり変わってきているわけでございます。ＣＤ線というよりむしろＡＢ線に近いような性格になってきているわけでございます。したがって、工事はかなり進捗いたしておるわけでございますけれども、いまのままでやっていいのかどうか検討を要する問題ではないかと考えております。仮にＡＢ線でやるといたしましても、それによって問題が解決するわけではないわけでございまして、まず第一にＡＢ線でやってみても、相当大きな赤字が出るんではな

仙台の地下鉄の問題でございますが、話は前々からよく聞いております。私どもが聞いておりますところでは、近く市議会にかけて免許申請をしたいという意向であるというように聞いております。仙台市は、この地下鉄の建設につきまして、事業所税をためておくとか、あるいは法人税の賦課ですか、を地下鉄に充当するというようなことで、相当の努力をやっていただいているわけでございまして、私どもといたしましても、免許申請がございましたら速やかに具体的な検討を行いたいと、さように考えているわけでございます。

五新幹線の整備につきましてはいろいろ問題があるわけでございますが、いま運輸省といたしまして地方公共団体に具体的な負担をしてくれというふうな話し合いをいたしたことはございません。 　ただ、一般論として申し上げるわけでございますけれども、全国新幹線鉄道整備法十三条で、「財政上の措置等」として、地方公共団体の建設資金についての援助というような規定もございます。また、この五新幹線の建設につきましては、地元から非常に強い要望があるわけでございまして、私どもといたしましては、五新幹線の建設を促進をするために地元もそれなりの応援をしていただきたいという気持ちは十分ございますけれども、いまのこの段階でどうこうと地元地方公共団体とお話をいたしてはお

これまでの新幹線あるいは現在建設中の新幹線につきましては、地方公共団体に財政的な援助を求めたケースはございません。

地方公共団体に対しまして国鉄が財政的な負担を求めるには法律の改正が要るわけでございます。この法律だけでは国鉄あるいは鉄建公団が地方公共団体に建設資金の一部を持ってもらうということはできないわけでございまして、地方公共団体の財政再建特例法ですか、その規定の例外規定を設ける必要があるわけでございまして、法律改正をしないとそういう措置がとれないわけでございます。