住田正二

社会党の再建対策案に 　つきましては承知いたしております。

鉄道と他の交通機関とを比較した場合の問題でございますけれども、海運の方は海を利用しているわけでございますので海の通路費はただである。それから、飛行機は空を飛んでおりますので、もちろんその航行援助施設であるとか、あるいは管制官というような施設、あるいは人間の経費が要りまずけれど、これは非常にわずかなものでございまして、空自体を使うことはただである。そういう面からいって通路費、あるいは通路の維持費について非常に不利な関係にあるということが言えるのではないかと。また自動車の場合には、先ほど来話がございますが、特定財源だけでも九割、自動車の税金九つを全部合わせますとおそらく自動車の建設、維持費以上の、まあ先ほど来御指摘のありましたような社会

通路費の負担の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、道路については大体一〇〇％近い利用者負担である。それから航空についても一〇〇％に近い利用者負担である。鉄道の場合も利用者負担、まあ一〇〇％とは言いませんが、国の助成を除いた分は利用者負担ということで、競争関係は大体平等になっているのではないかと思うわけでございます。もし鉄道関係で、仮に一〇〇％建設費を全部国が見るということになりますと、むしろ道路、航空との関係からいって競争条件が不平等になるということではないかと思います。で、まあ業界紙の方でどういうふうに報道されてるかわかりませんけれども、業界紙がおったのは私は承知いたしておりませんけれど、問題は国鉄の貨物をどうい

国鉄が現在三兆一千億の赤字を出しておりまして、これはまさに破局の状態であろうかと思います。また、アメリカの非常に大きな鉄道会社でございましたペンセントラルという会社はすでに破産をしたままで現在運営されておりますし、また西独あたりでも現在三万キロあります鉄道を半分に減らしたいという案を近く検討するということになっておりますのは、まさしく破局の状態にあると考えていいのではないかと思います。したがいまして、われわれといたしましても国鉄の再建をやっているわけでございまして、まさしく破局の状態にあるという認識のもとに再建対策を進めているわけでございます。

当時は大臣も総裁もおられなかったわけでございますので、当時の経緯につきまして私から御説明申し上げたいと思います。 　先ほど大臣がちょっとお触れになったわけですが、前回の再建計画で五十三年度までに十一万人の人間を削減するという方針が決まっておったわけでございますけれども、最近の情勢からいって非常にむずかしいだろうということで、昭和六十年度までに十一万人を減らすということで七年ほど実施期間を延長いたしたわけでございます。 　一方、今後十年間に国鉄の職員は約二十万人ぐらい定員削減計画によりまして減ると。したがいまして、六万五千人の要員縮減は可能であろうという判断をして今回の再建対策要綱ができたわけでございまして、別に裏でどうこうあると

担当の審議官がおりませんので私から答弁いたしますけれど、総合交通体系を議論いたしましてからかなり時間がたっておりまして、その間オイルショック等の情勢の変化もございますので、現在運輸省の中でいろいろ検討いたしておる段階でございますけれども、まだ最終的な結論は得られておりません。ただ、基本的な考え方は、いま大臣から申し上げましたように、やはり総合交通体系というのは各交通機関の特性を生かすということでございまして、特に鉄道の場合には大量、高速という点に特性があろうかと思います。ただ、いま大臣からお話がございましたように、現在鉄道は非常に厳しい競争関係に立っているわけでございますので、そういう点を配慮しながら、総合交通体系の中におけるその役

百七十二億円の積算は、いま御説明申し上げましたとおりでございます。 　運輸省といたしましては、地方交通線をどうするかということについて現在運輸政策審議会にいろいろお諮りをいたしているわけでございます。で、近く何らかの御意見がいただけると期待いたしているわけでございますが、そういう御意見をいただいた上で来年度の助成の方向を決めたいと考えているわけでございます。私どもといたしましては、やはり地方交通線が国鉄の負担になっているという現状を前提といたしまして、その負担を除くような方向で解決いたしたい、さように考えているわけでございます。

先ほど御説明申し上げましたように、昨年の閣議了解の段階では、地方交通線を今後どのような方向に持っていったらいいかという基本方針が決まってなかったわけでございます。したがいまして、その段階で地方交通線に対して幾ら助成金を出したらいいかということが決められないわけでございまして、百七十二億円出しましたのは、五十二年度、私どもといたしましては先ほど中し上げましたような経緯で、基本的な対策を講じたいと考えているわけでございますが、そういう対策を必ず講ずるという証拠といいますか、あかしの意味で百七十二億円を計上しておりますということでございます。

地方交通線の赤字をどうするかという点につきましてはいろんな問題があるわけでございます。先ほど佐藤委員からお話がございましたように、もっと地域的に運賃について差をつける必要があるのじゃないか……

たとえば、現在私どもの方で中小私鉄の運行に伴います損失の補助をいたしております。これは大体キロ当たり二十円ないし二十二、三円ぐらいの運賃にいたしまして、その上で生じました赤字について国と地方公共団体が半分ずつ負担するというやり方をやっているわけでございます。それに対しまして、現在国鉄の運賃は五円十銭でございますので、やはり運賃を是正した上で助成をすべきではないかという意見も一つあるわけでございますし、また地方公共団体についても国と同じような負担をしていただくという問題も出てまいりますし、また、場合によりましては地方公共団体に経営を移譲するという問題もあろうかと思います。そういうような基本的な方向を決めた上で最終的に助成額を算出してい

特別運賃をとるということを決めているわけではないわけでございまして、先ほど佐藤委員からそういう御意見もありましたので、そういうようなことを勘案しながら来年度以降の対策を決めたいと、さように考えておるわけでございます。

そこで言っております「自立経営上の負担」ということは、ローカル線の赤字がどの程度国鉄の経営にとって負担になるかという意味でございます。

国鉄といたしましては、赤字ローカル線の赤字を解消する努力をこれからするわけでございますけれども、これは国鉄だけの力ではできないことでございますので、国といたしましても財政的、あるいは行政的な支援をするという意味でございます。

国鉄は現在二万二千キロの路線について経営の責任を負っているわけでございます。確かに赤字線が国鉄の経営にとって負担になっていることは事実でございますけれども、やはり経営の責任は国鉄にある、そういう認識をいたしているわけでございます。たとえば、私鉄につきましても採算のとれない路線があるわけでございまして、私鉄の経営者といたしましては、そういう不採算路線について廃止をするなり、あるいは合理化をするなりの努力をいたしているわけでございますが、それと同じような意味におきまして、国鉄が現在経営をいたしております二万二千キロについては国鉄の責任で処理してもらう、しかしそれには限界があるので、国としても必要な支援をいたしますということをそこにうたっ

地方交通線というのは、九千二百キロであるか、一万キロであるかは別といたしまして、全国至るところにあるわけでございまして、その中にはやはりシビルミニマムとして考えなければならない路線もございますし、また現在ではすでに並行道路等があってバス等で代替できる路線もあるかと思います。また、先ほど申し上げましたように、必ずしも国鉄が経営しなくて、地方公共団体等に経営を移譲してやってもらってもいいものもあろうかと思います。そういうような問題を現在運輸政策審議会にいろいろ意見を伺っている段階でございまして、そういう意見に基づきまして来年度以降の対策を決めたい、さように考えているわけでございます。

運政審、実はまだ一回開いただけでございまして、これから小委員会を開いて精力的に意見を出していただくことになると思いますので、まだ小委員会が開かれておりませんので、具体的な意見は伺っていないわけでございます。 　それから、先ほど地方の委員会の問題出ておりますが、先ほど来何回も申し上げておりますが、私どもといたしましてはいろいろ具体策について御意見をいただきたいと思っているわけでございますが、そういう意見については、やはり地元の選択を求めなければうまくいかない問題でございますので、私どもといたしましても、当然どういう形で地元の御意見を聞いたらいいか、そういう点について今後十分検討をいたしたいと思っております。

監査報告書は運輸大臣あてに提出されるものでございますので、運輸省といたしましては十分それを尊重いたして処理いたしたいと思います。

いま御指摘いただきましたのは、いわゆるＡＢ線の問題であろうかと思いますけれども、ＡＢ線の問題につきましては、先ほど申し上げました運輸政策審議会の御意見をいただいた上で最終的な処理方針を決めたいと考えております。

ＡＢ線の予算は、昨年度も本年度も三百五十億ついているわけでございます。先ほど申し上げましたように、ＡＢ線について今後どのような扱いにするかについては、運輸政策審議会の御意見をいただいた上で方針を決めたいと思っているわけでございまするので、本年度は昨年度と同額ということで配賦をいたしております。

運輸政策審議会でどういう御意見が出るかまだわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても地方交通線、あるいは今後建設するＡＢ線が国鉄の経営の負担にならないような方向での答申がいただけると考えておりますので、そういう答申をいただいた上でしかるべき措置をいたしたいと考えております。