国鉄は明治以来いろいろな投資をしてまいりまして、現在二万二千キロの設備を持っているわけでございます。したがって、この中には非常に安い簿価のものもあれば、最近投資したような非常に高い簿価のものもあるわけでございます。したがって、最近投資したようなものについては、それだけとりますと収支相償わないというものもあるわけでございますが、しかし、全体として考えた場合に、運賃が適正であれば全体の償却費等によって債務の返還は十分可能であると考えているわけでございます。 現在の国鉄の経費の中に占める償却費の率というのは大体一〇％程度でございます。同じような鉄道事業といたしまして私鉄を例にとりますと、私鉄も古い施設と最近新しく大都市通勤対策のための
線路といいますのは鉄道事業の基本的な施設だろうと思いますけれども、そういう線路の償却費は当然利用者が負担すべきものではないかと思います。 全体として、国鉄の投資に伴う償却が国鉄財政の圧迫になるという場合にはそれなりの措置をする必要があろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、運賃が適正であれば収支均衡はとれるという判断をいたしておりますので、そういう個々の施設の償却が大きいとか少ないとかいうことではなくて、全体として見れば、運賃さえ適正であれば償却は可能であり、債務の返済も十分できるという判断をいたしておりますので、現在の施設に見合う債務が不良債務であるというような考え方はとっていないわけでございます。
過去の償却不足というのは五十年度末の三兆一千億の赤字の中に含まれているわけでございまして、この赤字については過去債務の肩がわりということで償却いたしているわけでございます。したがって、過去の償却不足を将来の利用者に負担させるというようなことは考えていないわけでございます。
過去債務対策は、先ほども申し上げましたように、五十年度末に国鉄が持っております累積赤字を解消するということを目的にとられた措置でございます。したがって、その意味では過去債務対策というものは終わっているということになると思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、本年度も七千億の大きな赤字が生ずるということになりますし、それとの関連におきまして来年度どういうような財政措置をとるか、どの程度の運賃値上げをする必要があるか、現在検討中でございますので、新しい問題としては何らかの措置をとる場合もあろうかと思いますけれども、過去の累積赤字の解消策としての過去債務対策というものは終わった、今回の法律の成立が図られましたらそれで終わったと
今回の過去債務対策というのは、五十年度末の累債赤字の解消のためにとられた措置でございます。しかし、来年度末で収支均衡を図るという再建対策の目標から言いまして、来年度運賃値上げをどの程度にするかとか、あるいは財政措置をどういうふうにするかという問題がまだ残っているわけでございます。
いまの先生の御質問が、来年度現在やっております過去債務対策と同じような措置をとる可能性があるかどうかという御質問であるとすれば、いまの段階ではそういう措置までとらなくても本年度の赤字の解消策はあるのじゃないかと思いますけれども、いまいろいろな問題を検討中でございますので、この段階で同じような措置は絶対にとらないとか、あるいはとるとかいうことはちょっと申し上げにくいわけでございます。
対策要綱で書いております「財産処分等」というのは、むしろ現在国鉄がやっております関連事業収入を中心に考えているわけでございます。関連事業収入は本年度で約五百数十億ございまして、私どもの見通しでは、毎年大体三％ずつふやしていくことができれば、その三％の財源で今回無償貸し付けをいたしました二兆五千四百億の償還は可能であると考えているわけでございます。 私どもといたしましては、三％程度でなくて、関連事業収入についてはもっとそれを上回るような増収努力をやっていただくことを国鉄に期待いたしているわけでございますが、三％程度のものであれば十分可能であるというように考えているわけでございます。
財産処分もないわけではないと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ国鉄が現在持っておる財産を利用して収入を上げて、その収入で過去債務の支払いに充てるなり、あるいは先ほど大臣が申し上げましたように、今後は運賃収入の増加も非常にむずかしい面もありますので、そういう関連事業収入をふやして経費増に充ててもらいたいという、そういう期待をいたしているわけでございまして、財産を売るということは必ずしもいい手段ではなくて、むしろ財産を十分に活用していただきたいというように考えているわけでございます。
国鉄が今後関連事業収入をふやしていこうと努力する場合に、現在の法律の範囲内では不十分であるかどうかという点については、今回法律をお出しする前にいろいろ検討いたしてみたわけでございます。やり方としては、国鉄みずから経営する場合と、その土地を民間といいますか、第三者に使わせて、その収入の一部を国鉄がもらう場合と、二つの方法があると思いますけれども、後の方法であれば、特に法律改正をしなくても現在の法律の規定の範囲内で処理できますので、今回の改正に当たっては法改正をしなかったわけでございますけれども、今後国鉄が関連事業収入をふやしていきたいと考えます上において、現在の法律の規定が障害になるということであれば改正をしてまいりたいが、今回の法律
本年度の予算で計上いたしました地方交通線対策費百七十二億円というのは、暫定的な意味で計上いたしたわけでございまして、今後ともこういうような形でいくということを決めているわけではございません。地方交通線につきましては、昨日来申し上げておりますように、現在運輸政策審議会でその対策を御検討いただいているわけでございまして、今後その提案を待って来年度の助成のあり方を決めたいと思っております。 本年度の百七十二億円の計算基礎でございますけれども、これは地方交通線の運営費の一部を補助いたしているわけでございます。計算基礎を申し上げますと、地方交通線の運営にかかっております経費のうちの人件費の半分と物件費とを足しまして、それから収入を引きます
先ほど申し上げましたように暫定的な措置でございますし、また、人件費補助という色彩を余り強く出したくないということで二分の一にとどめたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、来年度予算に関連いたしまして現在地方交通線対策をいろいろ検討いたしているわけでございますが、来年度に財政措置を講ずるということのあかしというような意味で暫定的に本年度予算を計上しているわけでございます。（発言する者あり）
九千二百キロにつきましてはなお検討の余地があると思いますが、九千二百キロについて赤字が生ずることは明らかな事実でございます。ただ、この赤字をどういう形で処理していくかという点についていろいろな意見があるわけでございまして、その一環として地方公共団体に経営を移譲するという方法もあるでしょうし、また、第三セクターをつくってそれに経営を任せるという方法もございますし、また、地元の方々に特別に運賃を負担していただくということも考えられますし、また、国と地方公共団体が補助金を出すということも考えられますし、いろいろな形があるわけでございます。どういう形をとったらいいかということをいま検討をいたしているわけでございまして、私どもといたしましては
国鉄の貨物をどうしたらいいかということは非常にむずかしい問題だろうと思いますが、現在国鉄の方でもいろいろ御検討中でございますし、私どもも私どもの立場からいろいろ検討いたしていきたいと思っておるわけでございますが、その過程におきまして現在の通運事業の規制のあり方を変えていく必要があるというような結論が出れば、その方向で処理いたしたいと思います。それで、今後の検討課題として考えているわけでございます。
鉄道産業というのは第二次世界大戦以来斜陽産業ということになっておりまして、その傾向は依然として変わっていないで、むしろ悪くなってきておるわけでございますが、そういう傾向を直そうとして努力した例もあるわけでございます。 たとえば、ドイツの国鉄の再建ということを目標にドイツの運輸大臣がレーバープランというものをつくりましていろいろやってみたわけです。当初は長距離貨物をトラックで輸送することを禁止しようというようなことも考えたわけでございますけれども、ドイツのように市場原理で経済が動いている国ではそういう貨物の統制はなかなかむずかしいということで、そういう考え方は放棄されて、その後は税金を取るということでトラックの長距離輸送を規制した
過去二回再建の案をつくってみたわけでございますけれども、その二つの案がうまくいかなかった大きな原因は、長期計画を前提に再建を考えておったということではないかと思います。 二つの再建案とも十年間という長期の目標を立てまして、十年目に収支が均衡するということを目標にいたしておったわけでございますが、十年という年月は非常に長い年月でございますし、その間にいろいろなことが起こるわけでございます。そういういろいろの不確定要素を織り込んで再建計画をつくるということはやはりむずかしいわけでございまして、そのために物価の値上がりが非常に高くなるとかいうことで、前二回の再建計画が挫折したわけでございます。 したがって、今回の再建計画をつくるに
先ほどの河村委員の御質問は、来年五〇％上げるということが決まっているというような御質問であったわけですが、来年五〇％上げるということはまだ決まっていない、率につきましては今後いろいろな措置を講じましてできるだけ低い率に抑えたい、幾らにするかということはまだ決まっていない、しかし、相当の値上げによって五十年度末で収支均衡がとれるようにしたい、こういうように考えているわけでございます。
本年度、来年度と二年間運賃値上げをして、来年の末で国鉄の収支均衡を図るという方針は決まっているわけでございます。しかし、来年度何％の値上げをするかということが現段階ではまだ決まっていない、今後予算の時期までに決めたいということでございます。
二年間にわたりまして大幅な値上げをいたすわけでございますので、利用者の面から見れば相当強い御批判があろうかと思うのです。しかし、先ほども申し上げましたように、長期的に収支の均衡を図るという考え方をとっておったのでは、前二回と同様また再建が崩れるおそれがあるわけでございます。したがいまして、国鉄財政再建をするためにはそういうような大幅な値上げが必要であるということを利用者に十分納得をいただく努力をこれからいたしたいと思います。 そのためには、利用者だけに負担をかけるわけではなくて、国鉄自体としても徹底的な合理化をやって利用者の理解を得られるようにいたしたいと思いますし、国としても適切な助成をしてそれをサポートするという努力をいたし
国鉄の投資は、過去十年あるいは十五年前と比較いたしますと、相対的にかなり減ってきているわけでございます。昭和四十年に公共投資の中に占める国鉄の投資の比率は一六％程度でございますが、現在では一〇％程度に減っております。本年度七千九百億円の工事費を計上いたしておりますが、そのうちの半分ぐらいが輸送力増強工事、半分ぐらいが安全、公害、合理化関係の投資でございます。 現在国鉄の需要はそう大幅に伸びておりませんので、大きな投資は必要でないわけでございますけれども、先ほど来御指摘のありますように、国鉄としては大量高速輸送の使命がやはりあるわけでございまして、現在、御承知のように各線について輸送隘路が生じております。そういう輸送隘路を解消する
