佐々木さやか

今御説明がありましたとおり、災害時のこの港湾の物流の拠点の役割というのは非常に重要でございます。 　そして、この首都圏での大規模災害が発生した場合に、川崎港が広域防災拠点というふうになっております。首都圏における大規模災害時には、有明にこの一つの本部機能を持つ拠点が形成されるということで、物流については川崎の東扇島地区にそうした拠点をしっかりと備えていくということになっていて、この首都圏での大規模災害時にはしっかりとしたネットワークが形成されているということでございます。 　しかし、今回の能登半島地震では、やはり半島を含めた地方の各地域の防災拠点機能化ということが非常に重要だということが課題として認識されたわけでございますので、

先ほども申し上げたとおり、首都圏での災害時のこの海上輸送のネットワーク化というものをしっかりと取り組んでいただいていると認識はしておりますけれども、本当に大規模災害ということを想定した場合には更なる強化ということも重要だというふうに思います。 　例えば、日本を代表する貿易港であります横浜港、日本の最重要港湾でございますけれども、この災害リスク対策、耐震強化岸壁のですね、この整備等に引き続き取り組んでいただくとともに、この港湾自体の防災機能の強化ということも重要ですけれども、人口密集地域と隣接をしておりますので、いざ発災した場合のこの港湾の空間、また備えている機能を生かした防災拠点化ということも更に進めていくべきではないかと思います

ありがとうございます。 　海上輸送の拠点としても重要でありますけれども、港に着いた物資等を道路等ほかの交通につなげていって被災地域に運んでいくという、そうした機能も一体的に非常に重要だというふうに思います。 　例えば、今回の能登半島地震でもヘリコプターでの輸送なども活用されましたけれども、そういったヘリポートを例えば整備をしていくような空間もございますので、そうしたことも連携をしながら、是非、この首都圏を、また日本全体を守るための防災機能の強化ということを一体的に御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、次に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。 　この横浜港、御存じのとおり、国際コンテナ戦略港湾として位置付けら

是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。 　最後にお聞きしたいと思いますが、港湾においてもやはり人材不足、人手不足という課題がございます。港の皆様、港を、緑地の部分を市民の皆様に活用していただいて、様々身近に感じていただくための取組も行っていらっしゃいますけれども、なかなかその港湾の仕事について一般の方に知っていただく機会というのはまだまだ少ないのではないかなと思います。 　ですので、そういった港湾の仕事に理解を深めていただくための例えば見学というものを子供たちですとか一般の市民の皆さんにしていただけるように、そういったことも重要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。 　消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門的な消費者相談が受けられる、そうした体制をこれまでつくってきたというふうに認

今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。 　先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。 　この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費

今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。 　地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかないという自治体も実際にあるわけでございます。また、現状においても、その消費生活

是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。 　今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。 　この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年という

本当にますます複雑、多様化していって、常にその最新の知識も身に付けていただかなければならないですし、消費生活相談員の皆さんの御負担ということもやはり大きくなってくるのかなと思います。改めてですが、そういった相談員の皆さんへの処遇ということもしっかりと今後も主張してまいりたいというふうに思います。 　このＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、消費生活相談のデジタル化、重要だと思いますけれども、これにも費用が掛かるわけでございまして、この費用負担について、地方公共団体ということになりますと、やはり財政負担が困難な自治体、特に規模の小さい自治体等もございますので、そういったところでは体制の縮小が懸念されるわけでございます。 　このＰＩＯ―ＮＥＴ刷新や

交付金による定額補助をしていただくということでございます。しっかりと現場の様々な御負担についても耳を傾けていただいて、引き続きの取組をお願いいたします。 　次に、この消費者被害の中でも近年社会問題化されています匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与しているというふうに分かったような被害というものもあるそうでございます。このトクリュウによる悪質リフォーム等の訪問販売など消費者被害に関するもの、どのような被害状況になっているか、お聞きしたいと思います。

件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。 　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 　消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線引きは非常に微妙なところがあります、これが犯罪に当たるのかそうじゃないの

終わります。

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず最初に、建設業界、建設分野の担い手不足、人材確保の問題についてお聞きをしたいと思います。 　先ほど森屋委員から、鉄道、土木技術の技術者の不足、確保というところの御指摘がありまして、私も非常に共感をいたしました。やはりその業界の働く環境の改善、賃金アップですとか様々な、長時間労働の是正等々、働き方改革も重要でありますし、また、それと両輪として、やっぱりこの人材育成を産学連携等で行っていくということ、これは非常に重要ではないかなというふうに思っております。 　小学生の子供たちがなりたい職業なんかにはユーチューバーということが入ってくるそうですけれども、やっぱりこ

今大臣から御説明をいただきました労務費の基準を定める等々ですね、非常に重要な取組でありますので、このしっかりと働く環境の改善というところを進めていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げた、やっぱりこの人材育成の過程といいますか、若い世代の皆さんにもっともっとこの魅力を知っていただく、そして産学連携等で、一気通貫じゃないですけれども、この学んだことがまた社会に出てすぐに役に立つような、そういうやりがいというものを学びながら是非感じていただくということが理想的かなと思っております。 　今、日本の教育というものがどうあるべきかというような中で、教育の無償化ということが非常に政治的に大きな取組となっております。私もこの教育の無償化は

ありがとうございます。 　専門高校の充実、是非、私も取り組んでいきたいと思います。是非、文科省と国交省の様々な連携をお願いしたいというふうに思います。 　次に、女性活躍ということで、国交省におかれても、建設関係、またその他の分野においても、この女性活躍ということ、もう十年以上お取組をいただいているのかなと思います。女性技術者の方の割合も以前に比べますと、少しずつかとは思いますけれども増えてきているということで、喜ばしいことかなと思います。 　これもちょっと地元の例なんですけれども、横浜市では、市の発注する工事について女性定着モデル工事というものを実施をしているそうでございます。これは、誰もが働きやすいと、女性が働きやすい現場は

この定着支援ということで、ちょっとこの女性の技術者の方、せっかく入ってきていただいても離職されてしまうという方もいらっしゃるそうでありまして、是非ニーズをしっかり聞いていただいて、改善に努めていただければと思います。 　女性活躍ということで、国交省においても、昨年、国交省におけるジェンダー主流化の取組ということで発表されたというふうに伺っております。国交省におけるこのジェンダーの取組、どのようなことをやっていかれるのか、今後の方向性等について大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。大変重要だと思います。 　やっぱり女性の視点を是非生かしていただいて、必ずしも女性の、例えば国交省さんの職員の皆さんに占める割合、女性の割合というのは多くはないというふうに承知をしていますけれども、必ずしも女性じゃなくても、男性の方が、女性から見たらどういうふうに思うのかなとか、女性が使いやすい、先ほどの話とちょっと重なりますけれども、女性が使いやすい歩道は男性も使いやすい、障害のある方も使いやすいということにつながると思いますので、そういう意見をしっかり聞いていくと、意思決定の場にそういう女性からの視点というものも是非生かしていただければというふうに思います。 　なので、必ずしも女性と男性の割合が半々じゃ

よろしくお願いします。 　残り時間が少なくなってきたので、ちょっとバリアフリーの質問は飛ばさせていただこうと思います。 　警察庁さんにお越しをいただいておりますので、最後に警察庁さんにお聞きをしようと思いますけれども、歩車分離式信号のことでございます。浜口委員が以前この委員会でたしか御質問をされておりまして、私も聞かせていただいて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　といいますのも、私の地元からお声がございまして、大変残念なことに、昨年の十月に、横断歩道を青信号で渡っていた小学二年生の児童が右折をしてきた大型のショベルカーに巻き込まれてしまって亡くなるという事故がございました。本当にこういった事故はもう絶対に起

新たな指針ではその条件を緩和していただいたということで、評価をしたいと思いますけれども、死亡事故が起きたら設置するではなくて、是非この事故が起きる前の積極的な設置というものを促していくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。