佐々木さやか

終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。 　春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感をしていただく、この物価高を上回る賃金の上昇ということを中小企業でも実現をしていくためには、今がまさに本当に重要なときでありまして、総力を挙げて、国として、政府としてこれを取り組んでいただきたいと思います。 　

今、考え方を変えていく必要があるというお言葉がございました。それとともに、しっかりとそれが実現できる環境整備、これを我が党としても全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。 　次に、私立高校の無償化を含む教育の問題についてお聞きをしたいと思います。 　我が党としても力を入れてきました私立高校の無償化を含む教育の無償化、今回、自公維の三党合意で大きく前進の合意がなされたというふうに思っております。ただ、財源ですとか様々な課題、これについては引き続き三党の協議体で行われることになっておりますので、精力的に議論を行っていきたいというふうに思います。 　家庭の経済的な理由によって子供たちの進学が左右されるようなことがない

私自身、今回の三党協議では実務者として協議に臨ませていただきました。我が党が主張を当初からいたしましたのは、教育の無償化、これは重要です、力を入れて取り組んできました。他方で、両輪として、やはり教育の質、また多様性の確保ということ、これも非常に重要ですと。ですので、これを両輪として進めていくその観点から、実は協議体の名前の方にも、この質と多様性の確保ということも入れさせていただいたわけですけれども。 　なぜかといえば、教育の無償化、それは重要ですが、教育の中身がやっぱり充実をしていかなければ、子供たちの学びの充実には必ずしもつながりませんし、やはり、この子供たちの幸福のためということを私たち公明党はこの教育理念として掲げております

教育は本当に国の基盤でございますので、総理を始め政府におかれましては、是非この問題、共に真剣に考えていただきたいと思います。 　次に、不登校対策でございます。 　不登校の児童生徒数というのは過去最多というふうになっております。私たち公明党は、子供たちの幸せのための教育という観点から、この不登校対策にも取り組んでまいりました。 　今日お伺いしたいのは、この先ほど申し上げた、私立学校に行く児童生徒さんたちも増えてきております。そういった中で、例えば神奈川県では、私立中学高校協会というところが私立の生徒のための神奈川私学修学支援センターを設置をしまして、不登校の生徒のための個別の学習支援などを行っております。 　教育委員会等が実施

是非よろしくお願いいたします。 　児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。 　この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。 　食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。 　この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への

是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 　防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 　自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。家庭に備蓄をしていただくというのは重要なんですが、それを避難時にちゃんと持ち

備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。 　最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。 　メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。 　厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につながるような専門的な相談先の確保、これが重要ではないかと思っております。専門家

残り時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、このメンタルヘルスの不調、これが深刻化をして、尊い命を絶ってしまうというケースもあるわけでございます。先ほど申し上げたように、そういう深刻な事態になる前にできるだけメンタルヘルスについて健康を保つ、そのためにはどうしたらいいのか、また、何か問題を抱えたときにしっかりと窓口につながる、必要な支援につながるという体制、これが本当にその現場現場の労働環境の中で実施をされているのかというところ、そういったところについてもしっかり、厚労省、また総理も、この命を守るという観点から取組を強化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。

公明党の佐々木さやかです。 　まず、政治改革についてです。 　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。 　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示） 　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。 　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管

国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。 　まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるとい

この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。 　扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。 　税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送

そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。 　また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。 　自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関

具体的な時期など中身については引き続き協議が行われることになっております。公明党として、しっかり国民の皆様の声を届けていく、そして合意を形成をしていく、その役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。 　年収の壁の百六万円の壁の問題でございます。 　これは、百六万円を超えると健康保険や年金などの社会保険料を納める必要が出てくるので、結果として手元に残る収入が減ると、そのために働き控えが起きるという問題でございます。ちょうどこの年末、繁忙期に働き控えが起こって大変企業としても困っていると、こういうお声も多くいただいております。 　昨年、公明党は、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしまして、対策を訴えてまいりました。その

できるだけこの年収の壁ということを意識しなくてもいいような、そういった制度設計をお願いしたいというふうに思います。 　社会保険に加入する人が増えて将来の安心ということにはつながるわけではありますけれども、これまで社会保険料を負担しなかった人が新たに加入をするということになりますと、賃金の状況によってはやはりこの手取りが減ってしまうという可能性もあるわけでございます。また、雇用主として社会保険料を新たに負担をするということになりますと、企業としてもやはりしっかり御理解をいただかなければなりません。丁寧に、この社会保険加入についてのメリット、これを説明をして周知をして、また、制度変更ということになれば、それに伴う困り事にも丁寧に耳を傾

是非しっかりとした議論をお願いをしたいと思います。 　この年金ということにつきましては、若い世代の皆さんから、将来年金がちゃんともらえるんでしょうかと、こういう不安の声も、私は現場でいろいろ伺わせていただく中で、いただくことがございます。年金制度はきちんと継続性を持って維持できるような仕組みとなっておりますけれども、所得代替率の低下等を防ぐために、必要な制度見直し、その都度行っていく必要があります。 　今回、公明党は、年金制度改革に向けた提言の中で、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むことと、このように求めさせていただいております。マクロ経済

次に、子ども・子育てに優しい社会づくりについてお聞きします。 　低出生体重児、リトルベビーのお母さん、また早期の職場復帰をした方々から、外出時の搾乳環境の整備の御要望がございます。赤ちゃんを連れていないので授乳室を利用することをためらうという声であります。この点、神奈川県では、授乳室で搾乳できることを分かりやすくお知らせするマークを作成をしています。公共施設や商業施設などに掲示を始めております。 　先日、この点、大臣にも申入れをさせていただきましたけれども、子ども・子育てに優しい社会づくりに向けて、是非、国交省のバリアフリーガイドラインにおいて授乳室での搾乳が可能であることについて記載をお願いしたいと思います。 　また、子供や

ありがとうございます。リトルベビーのお母さん方も大変喜んでくださると思います。 　こども家庭庁におきましても、是非この授乳室での搾乳が可能であることについて周知啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、子供の相談窓口のワンストップ化についてお聞きしたいと思います。 　いじめや虐待など、苦しんでいる子供たちを守ることは、私たち大人、そして国の責任であります。その一歩として、子供に今の状況を相談してもらうということが大変重要です。 　しかし、せっかく勇気を出して相談したのにたらい回しに遭ってしまったと、こういう声をいただきました。子供たちの悩みをしっかりと受け止めることができる体制が必要です。子供の相談につきましては、特に、どの相談窓口にアクセスしても、うちではないと、違うところに電話してくれというようなことがないように是非していただきたいと思います。 　今回の総合経済対策には、公明党の主張を受