タンクの構造をどういうふうに強化をしていくかということにつきまして、現在、水島の事故調査委員会の先生方の審議の過程を通じていろいろ御議論をお願いをしているところでありますが、まだこれらにつきまして学問的にどうも明確な線が打ち出せないというような感じがいたしている面がございます。といいますのは、日本の地盤というものが、特にコンビナート地域というものが埋立地あるいは海岸に近いところに多い、そのために地盤が軟弱である、この軟弱地盤に対してはタンクはむしろやわらかい構造の方がいいのではないかというような御意見の方もあるようでありますが、私どもとしましては、むしろこの際は軟弱地盤をできるだけ引き締めていって、それによって本体の方もむしろかたい
今年初めに緊急点検を行いまして私どもの方に報告を求めましたのは、一万キロリットル以上のタンク並びに高張力鋼を使用して建造されましたタンクについての報告を求めておるわけであります。特にこの一万キロリットル以上というものにつきましては、不等沈下量が非常に大きいタンクというものが百九基報告があったわけでありますが、これらにつきましては修正の措置をとらせる、そして修正が終わるまでは使用禁止をさせるというような措置をとってきたわけでありますが、その後消防機関におきましては、引き続き一万キロリットル未満のタンクにつきましても同様な点検を行っております。そして点検結果に基づきまして必要な改善措置というものをとらせることにつきましては、すでに五月に
これは危険物施設、特にタンク全体についての定期点検の制度でございます。
先ほど保留しておきました答弁でございますが、屋外タンクの基数でございます。本年の三月三十一日現在で九万七千八百四十六基ございまして、このうち昭和四十年の四月一日以降に設置した数が六万一千七百四十七基、こういうことになっております。
川崎市は、現在のいろいろな危険物施設につきまして非常な過密になっているということは御指摘のとおりでありまして、この一つの原因として私どもが考えなきゃならない問題は、現在の消防法関係の政省令の規定におきまして、保安距離の規定あるいは保安空地の規定いろいろございますけれども、そうした規定が施設の巨大化に対応して果たして現行のままでいいのかどうかというような問題があるわけでございます。これらにつきましては、私どもも、別途資料で差し上げましたように、保安距離についてのその輻射熱計算によるところの保安距離の延長でありますとか、あるいはタンク間距離のいわば緩和措置の廃止でありますとか、そういうようなこと。さらにまた、タンクの大きさにつきましての
まず第一点の、立地の段階から全体の構成を考えて指導するという問題でございますけれども、今後、備蓄基地でありますとか石油精製の事業所が新しく設置をされるという場合におきましては、その立地計画の段階におきまして、防災緑地等も備えた、いわばこの法律が期待をしているような事業所あるいはコンビナート地域になるというような立地計画自体をやはり十分検討していく必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして、こうした大規模な危険物施設の事業所ができます場合には、当然に、市町村におきましてもあるいは県におきましても重要なその地域開発の問題にもなりますので、それぞれ慎重な対処がなされるというふうに考えておりますけれども、同時に、私どもの方と
現在のタンクの構造その他に関する基準というもの、この基準自体が非常に大まかな基準になっておるという点も問題があるわけでございます。これからこの技術基準を出します場合には、タンクの大きさに対応するその使用材料等につきましても具体的な基準を定めていく、それによっていわば設計審査ということも可能になるような基準というものをつくり上げていく必要があるというふうに考えておりますけれども、確かに御指摘のように、このタンクの設置につきましては、土木関係から金属あるいは溶接、そういう特別な技術が必要でありますので、こうした技術関係の職員を、地方の消防機関がすべてそういう職員を持っておるということは事実上の問題としてなかなかむずかしい点がございます。
個々の市町村につきましてそうした安全対策の委員会を設けるかどうかという点は、私どもももう少し検討する必要があるかと思いますが、現在この法律の規定による防災本部におきましては、関係省庁の地方機関も入りまして、防災体制についてのいろいろな対策を講じ、必要な防災計画をつくっていくという組織になっておるわけであります。さらにまた必要がある場合においては、防災並びに安全という問題につきまして、学識経験者としての専門員を置くというような制度も考えておるわけであります。この専門員の活用の問題につきましては、これは大学等におきまして専門に安全関係についての研究をしている学者、あるいはまた水産部門におきまして海域におけるいろいろな漁業関係との調整の問
確かに、この法律の立案の段階におきましても、総量規制の問題をどう考えていくのかというような問題点があったわけです。私どももそうした問題につきましていろいろ検討をしたわけでありますけれども、やはりこの総量規制につきましては、そのコンビナートが立地をされる場所によって相当問題の所在が違っておる。総量規制の基準をつくるということ自体が非常に技術的にもむずかしいということを感じたわけであります。ただ、現在のいろいろな規制立法の中で、現在の規制が、いまの危険物のいわば集積の大量化に対応して十分な規制数値になっているかどうかという点につきましては非常に問題がある。やはり今後のコンビナート地域においては、三菱の重油流出事故あるいは大協石油の火災と
この法案の立案に当たりまして、現在個別立法によりまして、ただいま御指摘のようないわゆる保安三法と言われているものがあるわけでありますけれども、これをこの法律自体を統合していくということになりますと、これに伴って役所のその事務に関する限り統合した役所を設けるというようなことにもつながってくるのではないかという感じがいたしますが、こうした特に保安三法というものを統合していくということは実際上非常にむずかしいのではないかというふうに私どもは考えておるわけであります。また、コンビナート地域の防災対策というものは一刻も早くとらさなきゃなりません。こういう観点からいたしますと、やはり個別立法はいまのままに生かしておきながら、その個別立法の上にか
ただいま御指摘のように、消防危険物関係につきましては市町村長、高圧ガス関係については府県知事というものに機関委任を行って、権限の委任を行って事務をやってもらっておるわけでありますが、コンビナート地域のような大きい施設について市町村長あるいは府県知事に事務を委任をして、国が全くそそれにノータッチの状態でおるというのは、いかにもやはり国としても責任体制がとられていないような状況になるのではないか。そういう意味におきまして、国もやはりこうしたコンビナート地域の防災については一半の責任を持って、直接その内容等についての規制を行うという立場が必要ではないのか、こういう観点から、国についても、大きいものについては届け出をさせ、必要な規制を行うと
第五条は高圧ガスと危険物が同時にある第一種事業所について適用される条文でございますので、喜入のように石油オンリーの、いわゆる貯油基地の場合には第五条は適用ございません。
備蓄基地につきましてこの法案が適用されない部分というのは、レイアウト規制に関する部分でございます。その他の規定は全部適用になります。
この問題につきましては、先般の大協石油の火災事故等から見まして、現在のただし書きの緩和規定というものは消防活動の際にも非常に問題がある。また、各市町村の消防機関からの要請も、ただし書きについては再検討すべきだというふうな意見もございますし、私どももいまその点につきましていろいろ検討いたしておりますが、原則的にはあのただし書きの廃止という方向でいま結論を出したいというふうに考えております。
タンク間の距離の問題につきましては、ただいまお述べになりましたように、消防法関係の政省令の規定によるものでございまして、この規定の改正の形で処理していきたいというふうに考えております。ただ現実に、既設のタンクについて直ちにこれを間引きをしろということになりますと非常にむずかしい問題が出てまいりますが、既設のものにつきましては、現在のタンクに必要な散水冷却装置を設けさせるという代替措置を講ずることによりまして必要な安全対策は講じていきたい。新設、これからつくるものにつきまして、この保安空地の規定は緩和措置をなくしていくように考えたいというふうに思っております。 〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
この防災緑地の規定は、いわば安全対策といたしましては企業がその敷地内にとっております保安距離の規定がございますが、これのいわば第二段目の安全対策というふうに考えられるもので、したがいまして、この防災緑地というものが現実にその機能を発揮いたします場合には、コンビナート地域のいわば全面的な火災というような状況に立ち至った場合にその効用が果たされる。しかしそれは防災対策上当然必要な施設であると、こういう観点から見ますならば、この防災緑地の負担というものは企業負担というのが当然の規定であろうというふうに考えます。 ただ、この防災緑地が現実にその防災緑地としての機能を果たします場合におきましては、それが何十年に一遍かの大災害というような場
公害という面から見ますと、いま申し上げましたように防災緑地につきましても同様に企業負担であるという考え方がとれるわけでありますが、公共都市施設としての面が相当あるわけでありますから、この公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律の規定に基づきまして、企業負担は公害緑地の場合には四分の一ないし二分の一、こういう規定になっておりまして、現実の運用は、最近におきましては企業負担は三分の一ということになっておるのであります。これらの実態面とあわせましてこの規定を設けたわけでございます。
コンビナート地域の市町村におきましては、それに対応する消防力という観点から、資機材の面におきましても、人的な面におきましても、他の通常の市町村よりは非常な経費がかかるという問題もありますし、その質的な問題もあるわけでありますので、私どももそういう面ではコンビナート所在市町村の消防力の基準というものをいま検討を進めておりますが、これによりまして通常の消防力の基準にプラスすべき基準というものを具体的に立てまして、それに対応する財政措置というものもやっていきたいというふうに考えておりますが、同時に、人の養成の問題につきましては、消防大学校に来年度そうしたコンビナート地域専門の課程というものも設置してまいりたいというふうに考えております。
タンクの備蓄計画をどのようにするか、あるいはまた、どの地域にどういう備蓄基地をつくるのかというような段階におきましては、まだ消防機関がそれにタッチをするということにはならないのでありまして、具体的な備蓄基地の構想がまとまりまして、具体的にタンクがどの部分にどれだけの大きさのものが設置をされるか、こういう計画の具体化の段階で消防機関としましてはこれにタッチをするということになるわけであります。ただ、これは法制上のたてまえでございますけれども、現実にはそういう備蓄計画の構想という段階から、恐らく地方公共団体としましては、県段階、市町村段階において、それぞれそうした備蓄計画の内容等につきましては、事実上の問題として十分な打ち合わせが行われ
御指摘のように、現在の危険物の規制に関する規則におきましては、タンクは「堅固な地盤又は基礎の上に固定」をするというような規定の仕方になっておりまして、具体的にどれだけのものが堅固な地盤であるか、あるいは基礎であるかということにつきまして、その明確な規定がないわけでございます。その辺が、これまでのタンクにつきましていろいろ問題が出ました場合に、その明確な基準を打ち立てるべきではないかというような御意見もあるわけでありまして、私どもも、こうした堅固な地盤というものについて、どういう地盤の改良工事等を行った場合にこの条件に合うかどうか、こういう点につきましていま具体的な基準を設定すべく作業中でございます。
