お答えいたします。 WHOの出しました勧告は、各国政府を拘束するような形で出ておる次第ではございませんで、こういうふうな措置をとったほうが利益になりますよということを示唆するというものでございます。まあ、それは形の問題でございますけれども……。 この問題について、WHOが指摘しまして以来、いろいろな議論が国内的にあったわけでございますけれども、大蔵省におきましてはこれを取り上げまして、専売事業審議会のほうに諮問をされたわけでございます。公社の事業運営一般に関して見ております専売事業審議会でございますので、事業運営上のたいへん大きな問題として諮問された次第でございまして、この喫煙と健康問題は、医学的な見解というものがかなり重要
