これはお話の通り非常に無理な点がいろいろ含まれておると思います。更に実際計算いたします場合にも実例を調べて見ますというと、二百四十数社適用があると思われる会社があると思いますけれども、そのうちの大部分というものは一％以下の持株数であるというのが多いのでございます。従つて計算上も非常に経費のかかり過ぎるという点もあるのでございます。この点は日本政府側としても非常に強く反対の趣旨を申入れましたが、連合国側の同意を得ることはできませんでした。同意を得ることができませんでした根拠には、イタリアのも同様に書いておるということでございます。イタリアの規定につきましては、イタリアとの平和条約の七十八条の第四項のロ号の規定がございまして、ロ号の後段
時価で評価するということが合理的と我々は考えます。その理由は、実は無償交付株についても、連合国人が株主であつた会社については、その持株率に応じて無償で渡せということを向うで要求されているからであります。無償株交付の要求の非常に強いのは、会社に対し支配的な持株率を持つておりました場合に、その無償交付株の交付されないことによつて、その持株率が減つて来る。支配できなくなるのが困るということから来ているのであります。従つて無償株はこれを日本人と同じように交付いたします。交付いたしますが故に、差引くことができるということであると考えております。
旧敵産管理法におきましては、敵産管理人が財産の処分の権限を持つておりまして、従いまして敵産管理をされた連合国人が持つております債務につきまして、その連合国人の預金又はその預金の利子等から払つた分がございます。連合国人につきまして、例えばその預金のもとが建物であつた。建物は返すということで返します、建物は返されて、おまけに預金で支払われた債務は消えておつたということでは、二重に向うが利得することになりますので、債務の減つた分によつて取得した分は差引こうというのであります。
株式が連合国人の所有のまま残つておりました分につきましては、お話の通り配当金など入つておる場合もございます。これについては昔の分につきましては源泉で課税された残りが連合国人の所有の配当金として残つておるわけであります。かようなものにつきましては税金はかからん、こう考えまして、補償金として支払えるものについては源泉の課税で差引きもしないで、総合で税もかけないというのが二十一条の規定の趣旨でございます。
お話のように補償をせられるにつきましては無課税でございます。但し株を追つぱらわれてしまつたあと、連合国人が株を持つていたならば、その利益というものは補償の対象になるかという問題につきましては、非常に問題になることと考えております。イタリア条約の規定、それから今までの戦後処理のいろいろな条約上の取扱といたしましては、得べかりし利益というものは補償しないことになつております。
全然新らしい株に応募した場合におきましては、連合国人の払込をとりまして新らしい株を渡すことにしております。但しその渡します期日は、この新株の引受申込の期限をきめておりましてもその期限には関係なく、向うの請求に応じなければならんということを考えております。
具体例としてつかまつておりまするものを申しますとアメリカの関係では、アメリカン・クラブというのがあります。アメリカン・スクール・イン・ジャパンというのがございます。それからメソジストエピスコパル・ミツシヨナリー、プレスビテリアン・ミツシヨナリー・イン・ジヤパンというのがございます。
お手許に御配付いたしました「連合国財産補償法案参考資料」について概略御説明申上げます。補償の対象になり得る財産といたしまして計数的に掴み得ますものは、資料の揃つております敵産管理に付された連合国財産でございます。敵産管理に付されましたものにつきましては、敵産管理人が管理財産目録というものを作つておりましたので、これを集計して作成いたしました。敵産管理に付されなかつた財産も補償の対象になるわけでございますけれども、身体の自由を拘束せられたか、乃至は財産について特別に敵国人として不当な処分がなされたかということは、申請を待たなければなおはつきりしないという状態におきまして、この表からは一応省いてございます。敵産管理せられました連合国財産
御質問の売掛金は現在のところ九十三億でございます。
公団が輸出入物資を売却いたします場合におきましては、原則は現金引換渡ということになつております。併しながら御了解願えますように検品検量を終らなければ決済金額が決定しないものもございます。そういうものにつきましては検品検量の期間というものを猶予することにいたしております。大体概ねの品物につきましては原則として二週間程度を見てやつております。
九十三億の未収金のうちには今の原則に嵌らないものが入つているわけでございます。その大部分は配炭公団に対する売掛金五十二億余りでございます。それから油糧公団に対しまして、油糧原料を売りました代金が決済の途中にあるもの十六億を含んでおります。
相当ございます。併しながら売りますものの大部分は、御承知の通り輸入品につきましては食糧が相当の割合を占めております。食糧の外、殊に農林関係の公団に売りますものは相当な金額を占めております。その比重は相当に大きいのであります。
すべて公団は……、当初食糧公団というものがございました。二十四年当初においてこれが廃止になりまして、事務は鉱工品公団の農水産部が引継いでおります。それで扱つているわけでございます。
約十八億という金額になつております。
大筋におきましては回収できるものと考えております。但し異例のものにつきましては訴訟問題にまでなつておるものがございます。訴訟しても取るつもりで考えておるわけでございます。
過去におきましては、そういうふうな訴訟問題まで持込まなければ解決できないような問題が生じて参りましたので、二十四年度におきましては、売渡しの方式を嚴格にして、支拂能力のある者に限ることにいたしました。原則を現金引換渡しということにいたしております。原則に乗り難い手続上の期間を要しまするもの等につきましても、銀行手形を支拂保証として取るということを嚴格に励行するつもりでございます。
お答え申し上げます。ただいまお話になりました分は援助物資とは関係がございません。
援助物資で入つて参ります物資は主として原料でございまして、不足する食糧その他の原材料が入つて参ります関係上、競合する分はないものと存じております。
最初にお話になりましたＰＸの余剰物資につきましては、これは援助物資ではございません。しかしながら関税の点から申し上げれば、これは関税をとることにいたしております。
いかなる見返り物資を得られるかということにつきましては、日本側としても希望を現に申し入れております。安本で総括的に申し入れることになつております。その総括的に申し入れる場合に、お話のような資材について御希望があれば、それを物資として入れますこともできると存じております。但し、お話になりました米国以外の地域から、見返り資金を使いまして入れるという点につきましては、これはアメリカの方の運用上不可能ではなかろうかと思われます。 次に、来年度の会計に幾ら見返り資金として予想しておるかということでございますが、通産省が扱います見返り物資の代金のうち、来年度大蔵省側の所管します見返り資金特別会計にまわす金額として考えておりますのは、千三十四
