お話のありました通り、同一財産に関しまする仕事は大体一年半ぐらいで終るべきものと考えております。それから連合国財産の返還に関します仕事は、條約の発効後九カ月以内に請求をいたしまして、六カ月以内に完了するということになつておりますので、これも十五カ月のうちに終るべき筋合になつております。ただその間に紛争が起きましたような場合、日本側は返すべきじやない、向う側は返すべきだというような紛争が起る場合が例外的に起るのではないかと考えております。従いまして、二十二名のやつております仕事の多くのものは、お話の通り臨時的のものでありまして、仕事の終り次第、これは用済みになるというようなものと考えております。
営業権につきましては今までの扱いは法律上二色となつております。金を出して買いました営業権というものは財産に入ります。金を出さない営業、普通商売している間に発生したものは、営業権はそのままでは法律上の財産にはなつておりません。
その通りでございます。
只今御説明の場合につきましては、国家賠償法におきましても同じような例があると思いますが、公権力行使の形をとりまして、本来公務員であつた者がやりました行為につきましては国家が責任を負わざるを得ないと思います。
さようでございます。ただ……。
その通りでございます。ただ一つの例外、第三条の二項でありまして、二項を除いてはお話の通りであります。
そうでざいます。なお敷衍して申上げますと、イタリア条約、或いはこれと同じにできましたブルガリアその他の条約におきましては、そのような限定をしないで、およそ連合国人であつて、それが広い意味の戦争の結果損害を受けたものは、皆イタリア政府が補償せざるを得ないような条文が設けられております。日本の場合には、その点一般の無差別爆撃等によつて敵の空襲の結果までも日本が損失を補填することにつきましては、どうも納得のいかない点があるというので、戦争損害と日本の責任との間に結付き得ないとして、何とかそこに伸縮のつく範囲に、先方の理解の下に、こういう限定が設けられたのでございます。これは日本の利益のためでございます。
さようでございます。
御質問の点はかなり争つたところであります。この部分につきましては、遺産相続の場合におきましては、返還の場合につきましては相手方政府に現在請求しておるものが権利者であるということを確認してもらう手続をとりたいと思います。補償の場合におきましても補償の請求手続を、相手方政府を通じてやりますから、その政府の責任において確認してもらう措置を講じたいと考えております。第二段にお出しになりました売買の場合、補償請求権がないものとして安い値段で売つておつた場合には、どうするかという御質問だと思いますが、ここに書きました五項の解釈といたしましては、売買と共に補償請求権も譲り渡したということが売買の契約上明らかでない場合においては、元の財産の所有者に
「相当の注意」という言葉にきまして菊川委員のお話の通りでございます。当初におきましては善管注意というような言葉を使いましたが、向う側はそれはわからんということでございまして、向う側にわかる言葉に変えたわけでございます。変えました言葉の内容をどう扱うかということでございますが、敵産管理については各国とも例がございます。各国において敵産管理委員の義務というものがいろいろ違うようでございます。例えばフランスにおきましては、不在者の財産の事務管理をしたと同じような義務、自己のものと同一の義務の程度にするというような規定を使つておるのでございます。それよりも重い善管注意を要求しておるところもございます。相手国によつてそれと同等の注意というふう
この法律の施行は日本政府が行いますことでありますから、「相当な注意」の判定は、日本政府でやるつもりでおります。但し十八条に「特別の協定がある場合には」という規定がございます。十八条の三項でございます。再審査の規定について向う側が、いわゆるヴエルサイユ条約かイタリア条約の例にありますように、混合委員会的なものを作つてそこできめるように話がまとまつたといたしますれば、日本政府だけの判定で行かない例も生ずるかと思います。
その通りでございます。
司令部は一般的に現在ある連合国人財産につにきまして保全しろというメモランダムを出しておりまして、その保全命令に従いまして屋根が飛んだようなものにつきましては屋根を仮設でもしておきませんと、屋根がますます傷んでしまいますので、その場合に保全の措置をとつております。ところがこの五条の一項の末段で書きましたような場合は、一つの保全工事が終つた状態でおりましたところ、その後突発の事故で、例えば台風で又こわれてしまつたといたしました場合に、取急いで日本政府が工事をやつた例があるのでございます。その工事が法律上の返還手続が終つた後まで更に延びたといたします場合には、この条項によつて処理したいと考えたからであります。
これは原則といたしましては地上権、永小作権、地役権等につきましては、建物と違いまして土地が消えてなくなるということはないものでございますから、都市計画その他の特別の事由がなければ適用の事例は少いものと考えております。例えば不動産の賃借権等で元の建物が借りられなかつた、元のビルが焼けたために借りられないという場合におきましては、元の使つておつたと同様の使用価値の建物を借りるために必要な金というふうに考えております。但しこの場合に必要な金と申しますのは、例えば敷金等が余計に要るというような場合を考えまして、その賃借権を設定するに必要な賃借料につきましては、戦前と同じような賃借料を払わすようにするために国が補償するということは考えておりま
お話の点につきましては適当な民間の評価委員等の知識を借りまして算定するつもりでございます。
そうではございません。現在のところ今のお話のようなものにつきましてはお話のような決定の仕方をするわけでありますが、市場で一体幾らしておるのかということは我々のほうで必ずしもわからないことはございません。例えば勧銀であるとか、例えば不動産の会社というようなところから資料をとろうということを申上げたのであります。
お話の通り非常にむずかしいと思います。我々が考えておりますのは、例えば新聞に今まで使つておつたのはどういう会社であつたけれども、今度使うのはどういう会社であるというような新聞広告をやる費用と考えております。
そうでございます。
お話のような問題につきましては、現在のところ、株そのものを返すという方式をとつております。そのものを返す方式といたしましては、敵産管理人から買つております第一次取得者が持つております場合には、その移動を今禁じておりますので、禁止された人が持つております株そのものを返すということに承知いたしております。それ以外の株式につきましては、すでに第二次取得者以外に移つておりますものにつきましては、これを現物で返してやるということになりますと、取引の混乱を起しますので、会社が増資して新株を発行して返す、乃至は会社が市場で適当な時期を見計らつて買つて来て現物を返すというふうにいたすわけであります。買つて来て返しました株式につきましては、政府が一定
お話の通りであります。
