略奪関係の返還につきましては、従来賠償庁の所管として処理されて参りました。事務の内容については細かいことを申し上げかねるのでございますが、大体数量を申上げますと、略奪財産の返還の状況は次のようになつているのであります。金属類が約九千八百六十トンほどでございます。機械は五万五千七百三十台でございます。自動車の返還いたしましたものが百一台、原材料が四千七百トン、その他雑品が千二百万個ということになつております。略奪財産につきましては日本側はおおむねこの返還は済んだというふうに考えております。平和条約の規定を定められます際にも、略奪財産の規定は必要ないのではないかというふうな意見を立てられたと了解しております。併しながら略奪されました国の
確実に確めかねますので推測を申上げるのは甚だ恐縮でございまするが、略奪をされた財産が返還をされますと、これが司令部によつて競売に付されるわけであります。その競売に付されました代金の処分の問題かと考えます。併し確実ではございません。
必ずしも私のほうで明らかにわかつておりません。
ドイツの在外財産の処分につきましては、昭和二十年に行われましたポツダム協定、詳しくはベルリン会議の議事に関する議定書というのがございます。その中でドイツの在外財産というのは英米仏ソの四カ国の処分に服するということになつているのでございます。同じそのベルリン議定書の中でソヴイエトは東地区以外のドイツの在外財産に対する請求権を放棄すると述べてあるのであります。従いましてその効果といたしまして、東ヨーロツパ以外の地にありますドイツの在外財産の所有権は英米仏と三カ国に帰属しておるというふうに解せられておるのであります。
お話の通りの均衡の問題があるかと思います。当初株券について返還の規定をいたしましたときには、元株の記載名の番号に応じまして追求するという手続をとつております。これは恐らく当時物価の権衡を非常に重んじておつたのだろうと思われます。併しながら御承知のように、株は騰貴いたしますと物価に混乱を與えますので、ほかに変更の方法があるならばそれを以て替えたいというので、新らしく政令の規定を設けた次第であります。なお詳しく申しますと、株の返還のうちで敵産管理委員会から買いとりました第一次取得者が今もなお持つております場合には、その人に返還して頂くことになつております。株につきましてそのように流通に影響のない場合においては、連合国財産の他の物品の返還
はい。
お答えいたします。現在この特別の供託の規定によりまして供託されております現金の残といたしましては、一億八百七十七万八千余円、なおこのほかに有価証券の関係がございまして、その有価証券には百六十万六千三百円の有価証券が供託されております。この元の供託されました原因になりました債務と申しますのは、最も多くが戰時中陸海軍に徴用されました人々に対する賃金等でございます。債権者といたしましては旧日本の領域に属していた人のものが大部分でございまして朝鮮に籍のあつた人に対する支拂いが六千七百万、台湾関係が九百九十万琉球関係が九百六十万見当、そのほかに中華民国の関係の人に対しまして、千二百万余りというふうな内訳になつております。これは先ほど軍の関係と
お答え申し上げます。これらの金額はそれらの人に戰時中支払うべきところであつた債務でありますけれども、支払うべき債権者が住所不明である、その他の理由によりまして支払うことができないために、供託したものでございます。従つてその供託されました金額自体は、本来の債権者に当然属するものでございますから、正当な手続によつて請求された場合には、その債権者に支払うべき筋合いのものと考えております。
先ほどまで御説明いたしました通りに、本来のこの債務の支払いと申しまするのは、私法的な関係に基いて行われたものでございますけれども、戰後の未解決の問題の処理というものは、一般的に外交問題になつております関係上、たとえば朝鮮との関係におきましては、そのような外交的な折衝の手続を通じて、解決されるのではないかと見ております。
現在でも引渡す規定がつくられておるのであります。その規定によりましては、本来の権利者の委任を受けて、外国のミツシヨンが請求される場合にはお渡しします。こういう手続になつております。それ以外の手続につきましては、平和条約発効後においては、本来の権利者が請求していただきたいという筋をきめてございます。それ以外の外交的な手続は、そのときの問題でございまして、ここには規定してございません。
供託いたします債務者は、債権者の名前をはつきりいたしまして供託いたしております。
お答えいたします。ここにあげました規定は、法律上の技術上のギヤツプを埋めるだけのものでありまして、具体的な効果はそれほどないのでありますが、御承知でありますように、戰時中敵産管理を行つて参りましたものを、終戰後これを廃止いたしまして、連合国財産として保全するようにという連合国最高司令官の要求でございました。ところで連合国財産となりましたものと、敵産でありましたものとの間に、ギヤツプがあつたわけであります。その第一は、所有者についての問題でございますけれども、敵産として扱われましたものは、英米蘭三国の国民に属する財産でございましたけれども、その国民が私有しました財産のほかに、その国民が預かつておりました財産も含んでおります。ところが連
御説明いたします。 実は数字的な資料をきよう持つて参つておりませんのが、概括的に申し上げます。御質問にありましたように、開戰直後敵産管理法が施行されまして、敵産が売却処分にされました代金と申しますのは、当初正金銀行の敵産管理勘定に預入されておりました。終戰後、正金銀行が閉鎖機関に指定されるに及びまして、この勘定はそのまま日本銀行に移されました。現在のところ日本銀行にその代金が入つておるという形になつております。そこで日本銀行に残つておる現在の金額でございますが、一億八千万程度と記憶しておりますけれども、今資料のないところで数字を申し上げて間違うと失礼でございますから、調べてから御報告申し上げます。なお敵産管理に付されました物件は
敵産管理に付されました財産と申しますのは、連合国個人または連合国の法令に基きましてつくられておりました会社、その他連合国人が株を所有して、形態は日本の法律によつてつくられておる会社というふうな、財産の主体は普通の日本人とかわらないものでございますから、持たれておる財産も、また土地、建物、株式、机、いすの動産から衣類に至るまで、いろいろのものがあるわけでございます。そのうちで戰争中戰争に役立たすために必要であると思われましたものは、売却処分が行われました。そうでありませんものは、そのまま持たれて参つたということでございます。
戰時中敵産管理に付されました財産を返せという規定は、御承知でありますように、平和條約の第十五條のａ項にあるわけでございます。その中味といたしましては、敵産管理人の管理に付されたまま現在に至り、敵産管理人の管理に付されておるがゆえに、連合国人が処分その他の権限を認められていないというものにつきましては、お話の通り敵産管理人を解任いたしまして、連合国人にその財産の処分権を回復させてやるということで十分でございますので、あまり問題を生じておりません。敵産管理人が、管理中に日本人に売つてしまつたものにつきましては、條約の建前では、売られたものが日本国内にあります場合においては、これを追究して返せということを申しております。従いまして、たとえ
売却金額といたしまして、正金ないしは先ほど申し上げました通り日本銀行に移されました勘定に拂い込まれました金額は、二億八千万ほどであつたと記憶いたしております。しかしながら補償いたします場合におきましては、売却金額を返すだけでは承知いたしませんので、物が残つておればその物を返す。物が残つておらなければ、それと同等なものが買えるだけの金額を補償しろというのが、條約の規定する要求でございます。これにつきましては先ほどお話がありましたように、合同委員会のようなものが設けられるのかというお話でありましたけれども、ヴエルサイユ條約によりましてこれと同じようなことを実行いたしました節には、特別請求権裁判所というものがたしか設けられましてそこにおき
前国会において数字の資料を差上げましたかと思いますが、それには二百六十九億円という金額をお示しして、お配りいたしたと思つております。返せなかつた物件を、今の物価水準でそれを買うに必要な金額を計算するとすれば幾らになるか。損害を受けたものを元に直すだけの修理費を計算すれば、幾らになるかというような計算をしてございますけれども、日本側の計算によれば、二百六十九億という数字になるという概算を立てておるのでございます。
補償法のうちには規定を一條入れまして、一会計年度における補償金額の支拂い総額は、百億を越えないということに書いてございます。
賠償庁の廃止に伴いまして大蔵省の定員が二十二名殖えました分がございます。その分が外国財産関係に出て参りますので、この事情を御説明申上げます。賠償庁におきましては二十七年度四十七名という定員が認められておりまして、そのうち二十二名が特殊財産部の定員でございました。この特殊財産部の仕事の中味といたしましては、ドイツ人が日本に持つておりました財産で連合国最高司令官の管理に属し、ドイツの敗戰後はその財産の所有権というものは英米仏に帰属したと宣言せられましたものの、国内における管理及び処分をやつておりますものが一つございます。その次の二は……。
そうです。
