業者との癒着関係を言っているわけじゃありませんで、こういう学会というものがサラ金の業界から助成金を受け取ってやるというのが果たして真っ当なのかなというふうに私は思ったものですから、お聞きをしたわけでございます。 それから次に、本多参考人にお伺いしますけれども、全国クレ・サラ被害者連絡協議会、被連協が中心になりまして、全国一斉に過払い金返還請求を訴訟されておられるというふうにお聞きしました。全国で約三千件、三十数億円ということなんですが、その目的と効果といいますか、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
それは大変重要なことだろうと思うんですね。 先日、私も、第一回目の参考人質疑の際に、業界の関係者に、弁護士を代理人として請求しなくても、本人が自分で計算をして、これは過払いではないかということで利用者自身が直接請求をした場合、どう対応するのかということを聞きました。その際、過去の借金の経過全部を開示するというのを業界にやらせるのは当然のことなんですが、それに基づいて請求した場合、誠実に対応するかというふうに聞きました。そうしましたら、アイフルの社長は、誠実に対応するというふうに言ったわけです。 ただ、実態はどうなのかというのは、実際に請求されておられる、そういう運動をされておられる本多さんの方でどう感じておられるか。こんな事
国会で質問をされて、誠実に対応するというふうに言ったわけですから、当然そのようにしてもらわなければ国会にうそをついたことになりますので、これは引き続き、私ども、事実関係を調査した上で、また問題にすることがあればやりたいと思います。 それから次に、利息制限法の金利の水準なんですけれども、これ自体まだまだ高過ぎるという声もあります。本多参考人の感想をお聞かせください。
最後に、吉野参考人と宇都宮参考人にお伺いします。 高金利の被害というもの、日本国内でもいろいろ問題になっていますが、例えばアジア地域ですとか、国際的にいろいろ広がっている。それは、高金利で貸す業者が出ていってやっている場合もあるでしょうし、また、向こう側の業者が日本のそういうのをまねてやっている場合もあると思うんですが、その辺の実態がどういうふうになっているのか、また、それに対する規制の動きというものは一体どうなのか、これらの点について、国際的な広がりの問題についてお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 現在、二百万人の多重債務者、二十万人の自己破産、毎年生まれておりまして、大変深刻でございます。ところが、債務者にとりましては、自分の債務がどういう状態になっているかということがなかなか、記録が手元にない、そういう方が多いわけです。仮に過払いの払い戻し請求をするという場合も、資料がなくてなかなか計算ができないということが多いわけです。 そこで、石井会長にお伺いしますが、これまでの債務の履歴を開示するということが求められているわけですが、そういう請求があった場合、誠実にこれに対応することが大事なことだと思いますが、どのように対応されますでしょうか。
誠実に対応するということでやっていただきたいと思います。 次に、アイフル、プロミスのそれぞれの社長さんに伺います。 弁護士を代理人として過払い返済の請求をする場合だけではなくて、債務者本人が開示された資料に基づいて計算をして請求をするという場合もあると思うんですね。そういう場合、個々の個人に対しても誠実に対応するというのは私は当然のことだと思いますが、いかがでしょう。
これはきちっと対応していただきたいというふうに思います。 それでは次に、先ほど、全金連の石井会長は、金利規制それから総量規制、この導入は副作用が大変強いので、今回の法改正には反対であるという趣旨の意見が表明されました。これまでもさまざまな働きかけが、先ほどの議論にありましたように、行政あるいは政治、マスコミ、こういうところに行ってきたというふうにお聞きしております。 例えば、二〇〇三年のやみ金規制、このとき、出資法の上限金利の引き上げ、さらにそれを引き上げるということを求めて、このときは三四・六七五％に引き上げてもらいたいというのが全金連の方針だったようでありますが、マスコミ、行政等を含めて働きかける方針を決めた。その実践組
そのときに、二〇〇二年十月からは特別賛助会費というものを集めていたということなんですが、これは幾ら集まったんでしょうか。
三億七千六百四十万円というふうに私は聞いておりますので、多分、今の回答のとおりだと思うんですが。 そこで、この使途というのはいろいろあると思うんですが、その際、議員の業界に対する理解が非常に不足しているというお話があったそうでありますが、議員に、あるいは政党にも働きかけたということですね。全政連も含め、政党、政治家への接待、政治献金、これはその際、行われましたか。
先ほど献金がないという話がありましたが、私どもが調べたところ、二〇〇三年、寄附が百十二万円、二〇〇四年百三十三万円、二〇〇五年六十万円、これは献金でありますが、あるんじゃありませんか。
私は、全国貸金業政治連盟、全政連、この寄附について申し上げたわけでありますが、石井会長、先ほどのお話と実態は違うんじゃありませんか。
私が指摘をしたのは、全国貸金業政治連盟、それから議員の政党支部の政治資金報告書で知り得る限りの数字について、先ほど御指摘をいたしました。したがって、これは先ほど、全政連も含めて、ないとおっしゃいましたので、そうではないという事実をここで指摘しておいたわけであります。 次に、福田さんは、全金連の理事会で、当時何度も理事会があったと思うんですが、こういう発言をされているというふうに私は業界の関係者から聞きました。やみ金が広がったのは我々にとっては金利引き上げの追い風だと。ミサイルが手に入ったようなものだというふうに発言したと言われていますが、本当ですか。
これは当時、多分、今おっしゃったような状況があって、やみ金が広がったということは、金利を引き上げると、出資法の金利の上限を、当時は二九・二に下がっておったのをもとに、もとにといいましても三四・六七五％に上げる、これは当時の全金連の基本方針、そのためにいろいろ働きかけるということをお決めになった、そういう中で、やみ金がはびこることはミサイルを手にしたようなものだ、これを持って我々は攻め込んでいくんだと、戦争みたいな話をやっている。これは私は非常に問題の、重大な発言だと思うんですが、この記録は当然議事録の中にあると思うんですが、その議事録、当時どんな議論があったのか、全金連の議事録があるとすれば、私はあると聞いているんですけれども、資料
それでは、石井会長に、当時の議事録もここに提出をしていただく、あるいは、最近までの議事録がもし提出されるのであればもっといいんですけれども、いかがでしょう。
今そのようにおっしゃいました。それならば、証拠として出していただかなければ信用できませんよ。平成十四年の……（石井参考人「ですから、この成果物は……」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
私は具体的な関係者の情報に基づいて質問しているわけですが。私は、そういうふうに明確な発言をされたと、しかもそれが議事録に残っているんだという話を聞いたんです。今否定されましたね、そんなはずはないと。それなら、議事録を出してください。具体的に言いますと、平成十四年七月十六日の議事録を出してください。
では、検討するということですから、私ども、理事会でこの提出を求めていただきたい。委員長、お願いします。
つまりこれは、全金連の石井会長のこの御発言が正確かどうかということを確かめるために私は求めているわけであります。今これを否定されましたので、否定された以上、その証拠を出していただかなければいけないということであります。 次に、全銀協の会長さんにお伺いしますが、この資金提供、消費者金融の、サラ金の資金の半分ぐらいは、大ざっぱに言って銀行が提供しているんじゃないかと私は思っておりますが、非常に金利が低いんですね。一・七％台というふうに聞いておりますが、なぜそういう低い金利でこれが提供できるのか、その理由についてお知らせいただきたいと思います。
いや、特別に高い金利で貸していると言ったんじゃなくて、特別に低い金利で貸している理由は何かと聞いたんです。ですから、利ざやを問題にしているのではなくて、つまり、銀行の貸出金利の平均は大体三、四％だろうと私は思うんですが、なぜ一・七％台で貸せるのかということを聞いているわけです。
