いわばサラ金業界は格付が非常に高いと。サラ金業界自身が利用者に貸すのは、二十数％と非常に高い金利で貸しているわけですね。ですから、そういう構造にあるということの一端が今の答弁でも明らかになったと思います。 今後、この法案の審議、具体的な資料も求めましたので、民主党からも出ておりますから、その資料の提出なども含めて、しっかりとした審議をしていきたいというふうに思います。 以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、法務省に民事再生法について伺いたいと思います。 赤字が続いている会社が破産しそうだということで民事再生法の申請をしたとします。しかし、その前に特定の債権者だけが財産を確保したといたします。それは民事再生法に違反すると思いますが、民事再生法の何に違反するのでしょうか、簡潔にお答えください。
渡辺博道経済産業副大臣が一九九五年まで社長を務めていました渡辺交通という会社が、ことし七月、約二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。 私が入手した資料によりますと、渡辺交通は、二〇〇三年三月期決算時から四期にわたって、少なくとも約七億円の欠損、損失を出しております。資料を見てわかりますように、赤字経営の中で、渡辺交通は、渡辺副大臣に対して六千八百七十万円を借金返済名目で二〇〇四年中に全額返済しております。それを含めて、その資料にあるように、二〇〇六年三月までに副大臣とその親族へ約一億七千万円が支払われております。赤字経営の中、どのように金を工面したかというと、渡辺交通が保有していた有価証券を売却して、
これは具体的に調査をするということが私は必要だというふうに思います。私が把握している事実では、明確にこれは違反していると思います。 総務省にお聞きします。 政治資金規正法では欠損会社からの献金は禁止されると思いますが、どのようになっていますか。
渡辺副大臣が支部長を務める自民党千葉県第六選挙区支部が、二〇〇二年から二〇〇五年までの間に渡辺交通から四百二十万円の献金を受けております。この渡辺交通は二〇〇三年三月期決算から資本の部に欠損を記載しております。渡辺副大臣は、報道によると、欠損があるとは知らなかったと言っております。 八日、私は財務金融委員会で質問をいたしました。渡辺副大臣は、献金は返却の手続をしたと答えました。しかし、副大臣自身も社長を務め、妻や実父、長男、長女まで一緒に、一族でやってきた会社であります。渡辺副大臣が会社の株の六五％を所有しております。地元事務所と渡辺交通の住所が全く同じでありまして、同じ建物の中にあります。渡辺交通の経営がどんな状態か知らないは
私が提出した資料、それから政治資金規正法の条文、さらに自民党の献金自粛の方針、これに照らして明確に違反していると思いますが、大臣はどのようにお感じですか。
具体的な事実を私は提出いたしました。したがいまして、この点について具体的に調査をするということは当然だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
これは、内閣の一員であります副大臣が、このようなことを、明白に私は法違反だと思いますが、やっているという事実を提起しているわけです。したがいまして、これは内閣として、あるいは政治資金規正法を担当される大臣として、情報をきちっと把握して対応を考えるというのは当然じゃありませんか。
時間が来ましたので終わりますが、閣議では決められたものがあります。大臣、副大臣、政務官規範というのがありまして、「清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」とあります。こういう疑惑を抱かせるような人物は副大臣にふさわしくない、このことを指摘して、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、十月二十七日の財務金融委員会で、山本大臣の政治資金パーティーのパーティー券の購入先に金融機関が含まれているかということをお聞きしました。これに対して大臣は、調査してまた御報告したいと思いますというふうにお答えになったわけですが、ここで、その調査の結果を報告していただけますか。
その金融機関というのは何社で、幾らですか。
金額は幾らになりますか。
それを返却するということですが……（山本国務大臣「いやいや、返却しました」と呼ぶ）したわけですね。 従来と同様にというふうにおっしゃいましたが、パーティー券の内容について、金融機関が含まれていたという点については、従来の政治資金報告書には出てきませんが、これは従来どういう形になっていたんですか。
それでは、次に、銀行のあり方についてお聞きをしたいと思います。 さきの質問で、私は、大手銀行六グループのことし三月期の当期利益について確認をしましたが、三兆一千二百十五億円という膨大な利益が上がっているわけです。ところが、法人税はどうかということでお聞きしましたら、山本大臣は、納税額は発生していない、つまりゼロである、こういうことでありました。 これは常識的に考えまして、三兆円以上の利益を上げて法人税はゼロ、私はこれはどう考えても納得できないんです。過去七年間の損失の累計が相当あって、それを全部消化するまで税金を払わなくていい、こういう仕組みだというんですけれども。しかも、五年を七年に延長した。このままいきますと、来年も再来
不良債権処理などで欠損金が出たからという理由で、利益が出ても法人税は払わないというのは、私は理解できないんです。そういう仕組みをつくったこと自体が私は問題だったと思います。 今、銀行に対する公的資金投入の話がありました。銀行は国民の血税を投入されて、それで破綻を免れたわけです。では、確認しますが、これまでに公的資金は幾ら入ったんでしょうか。そのうち、返還されたのは幾らで、返ってこないものは幾らになりますか。数字をお答えください。
数字をたくさん言われたんですが、簡単に言いますと、国民負担の確定している総計は幾らなんですか。
要するに、四十七兆円の資金が投入されたわけでありますが、既に返ってきている部分も一部ありますが、国民負担として確定したのは十兆四千三百二十六億円。 これは莫大なお金ですよ。だからこそ、銀行は、そういう国民の税金を利用して、今では膨大な利益を上げることができた、そういう状況になった。しかし、法人税はゼロである、何年間もゼロになる。それだけではないんですね。庶民の預金金利もまともに上げておりません。手数料はどんどんどんどん上げる。こういうことで、庶民負担だけはふやしてきた。 ですから、前の金融担当大臣の与謝野氏は、銀行はまだ半人前だ、銀行はリスクをとって資金を供給するように努力すべきだ、こういう発言をされているわけです。山本大臣
なおその銀行は努力すべきだ、こういうことでありますが、私が重大だと思うのは、それだけじゃないんですよ。 この十月に、日本経団連から全国銀行協会に対して、政治献金の要請というのがなされたんですね。会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行は、その旨を会員各行に通知した。こういうことは今まで銀行としてはやっていなかったんです。それを、こういうことをやった。献金先というと、大体、自民党が中心ですよね。献金をどうするかは個別銀行の判断だというんですけれども、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは、この要請を受けて九年ぶりに政治献金を再開する検討に入った、こう報道されている。 国民の税金を四十七兆円投入してもらって破綻を免れ、空前の利益を上げた。税金
以前は、東京三菱銀行は日本経団連から要請を受けたことがあるんです。そのとき東京三菱銀行は、公的資金は返還して、受けておりません。にもかかわらず、それを各銀行に伝えることをやらなかったんですよ。つまり、献金を拒否したんです。ところが、現在、検討する、しかも通知するということをやっているというのは非常に大きな変化なんです。 これは、今の銀行の現状からいうと、私はやるべきではないと思います。国民に還元せずに、何でそっちの方ばかり先にやるんだ、こういうことになるわけです。そういう点をよく踏まえて、銀行の言いなりにならないような行政をやっていただきたい。 次に、尾身大臣にお聞きをいたします。 先日の質疑で、私は、高齢者の増税、負担
今確認したように、尾身大臣の使われたのは、今配付した一枚目の資料です。 それで、比較するとすれば可能な限り共通の前提を置かなければならないと私は思います。大臣、聞いているのかな。（尾身国務大臣「聞いていますよ」と呼ぶ）同じ前提、できるだけ共通の前提を置かなければならぬと思うんですね。しかし、この表は現役世代の税負担を重く見せる仕掛けになっているんですよ。 なぜかといいますと、上にある年収三百七十九万二千円の年金世帯の場合は、夫が三百万円の年金収入、妻が七十九・二万円の収入を前提として計算しているんですね。下は現役世帯。妻の収入はゼロなんですよ。年収がすべて夫の分で、三百七十九万二千円。税がかかるのは夫の分ですね。ゼロから七十
