保険料の問題を私は今問題にしているんじゃありません。税の話なんです。 しかも、尾身大臣がこの前答弁をしたのはこの数字なんです、私がさっき紹介した。つまり、税負担がいかにも給与所得者が重い、重い、一・五倍である、場合によっては十倍だとか、そういう話をされるものですから、私はそれでは、収入の前提を同じようにしなければおかしいじゃないかということで、計算を財務省にしていただいたのが二枚目にあるわけです。 それを見ますと、同じ位置のところを見ていただければわかりますが、世帯収入、年金世帯とそれから給与所得者世帯、そのうち夫三百万円というふうに両方いたします。それを前提として税収の、税負担の計算をしますと、そこにありますように平成十九
私は税金の話をしているんですね。それをまた今度は保険料の話に広げて、しかもその保険料は、それは現役世帯は一定の保険料を払っていますよ、当然。高齢者になると、それは払わないでいいとか、あるいは軽減というのはあります。そういうことを含めて言うなら、それなら、ではそれに対して、特養ホームに入った場合の利用料はどうか。こうなっていくと、高齢者の場合の方が大変な負担になるわけですよ、この前も私はここで申し上げましたけれども。病院に入院した場合もそれに加算される。収入の三分の一あるいは半分近くが、そういう形で負担が飛んでいく、こういうことになっていくわけです。 したがって、今お認めになりましたように、税の関係でいうと、結局、尾身大臣が、高齢
わかりました。 数字だけ確認しますが、全体の負担の数字です。 公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、個人住民税、老年者非課税の廃止、これで何人の高齢者が負担増になるか。それから全体の税収は、これは合わせて幾らなのか、この点を最後に聞きたいと思います。
わかりました。 結局、四千億円という数字でどんなに悲鳴が上がっているかということなんですよ。一番最初に私、申し上げましたように、銀行は税金を払っていない、大企業も減税を受けている、こういう状況を変えて、そういう高齢者を支えることをやるのが本当の政治ではないのかということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案、これは、日本・フィリピン間の経済連携協定を実施するためのものであるということでございます。そこで、前提となります日本とフィリピンの間の通商関係を確認するため、きょうは渡辺博道経済産業副大臣に来ていただいております。 まず、質問に入る前に、渡辺副大臣に確かめておきたいことがあります。 昨日、私が質疑の答弁者として経産省に副大臣の出席を要請しましたら、渡辺副大臣は政務のため財務金融委員会に出席できない、こういうふうに言われまして、私は、国会に出て答弁するより重要な政務というのは一体何なんだろうということでお聞きをしたんですが、経産省は、
よくわからぬ話ですが。 出席できないと最初言われたもので、何でだと言ったら、いや、政務があるからと。では、何の政務なのかと言ったら、わかりませんという話じゃ、きょう出席されていますから、その点はいいとして。 それでは、どうも私は、副大臣が、報道されている会社のトラブルで忙しかったんじゃないかという危惧を持ったんですが、渡辺副大臣が関係していた渡辺交通という会社ですね、ことし七月、二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請したと報道されているんですが、これは事実ですか。
副大臣、この渡辺交通のどんな役員をいつからされておられましたか。
社長を一九八五年からなさって、二〇〇一年までされている。その後、役員はされていませんか。
報道によりますと、この渡辺交通は、一九九〇年から九五年度に、渡辺副大臣から計六千三百五十万円を借り入れたと言われております。なぜ、その会社にそういう貸し付けをされたんですか。貸し付けの目的は何ですか。
それは、報道でいろいろ疑惑が指摘されているからであります。副大臣として適格性があるのかどうか、そこを確かめているわけなんです。 それで、貸し付けをされたということですが、貸し付けされたんですか。そのことを聞いているんです。
私が聞いているのは、この渡辺交通に副大臣自身が五年間で六千万円以上も貸したということなんですね。なぜそういう貸し付けをしなければならないのかということを聞いているわけです。それは当然御承知のことだと思うんですが。
国会は裁判所ではございませんで、政治的、道義的な問題を議論するのは当たり前のことであります。 その報道によると、貸付金を二〇〇四年度中に全額返してもらったと言われているわけです。つまり、過去に貸したお金が一昨年に全額戻ってきたと。この渡辺交通というのは、四年間連続赤字だった、だから今民事再生法を申請しているということなんですが。 この渡辺交通と同じ住所に渡辺博道事務所というのがあるんじゃありませんか。建物は同じですよね。
私が質問したことに答えていただきたいんですが、貸したお金を返してもらった、こういう関係はありましたね。
大体、私は、この民事再生法の問題でも極めて重大な問題があるのではないか。つまり、赤字の会社から以前に貸していたお金を返してもらったと。結構大きなお金ですよね。それから、二〇〇四年四月からことし七月の間に、渡辺副大臣の実父への死亡退職金、妻や長男、長女への役員報酬、妻が社長を務める別の親族会社への地代など、約一億二千三百九十万円が支出されている、これも事実ですね。
先ほど、今民事再生法の申請をしている、それに影響するから答えたくないとおっしゃいました。どういうふうに影響するんですか。つまり、渡辺副大臣が赤字経営と知りつつここから返却を受けた。そうしますと、民事再生法を申請する以前に自分の財産だけは確保した、こう見られても仕方がないわけです。それは民事再生法二百五十五条に抵触する可能性がある。そのことを認めた形になっているんですよ、これは事実上。つまり、返却を受けたということ自体が今政治家として、副大臣としての適格性が問われているわけです。 それからもう一つは、支部に対しても、自民党の第六支部、千葉県第六支部ですね、そこに献金もあったと。これは何か、報道によると返却したというふうに言われてい
通告がないと言いますが、通告義務はありません、別にそういうことは。自分自身の問題ですからそれはわかるはずなんで、それは答えて当然なんじゃありませんか。
だめだよ、そんなの。それはだめだよ。事実かどうかを確認しているだけなんだから。何で影響するんだ、それが。
答えをちゃんと出してもらわないと困りますよ。答弁してください。
今係争中ということで答えられないと。これは、みずからの立場が不利になるから答えられないということだろうと思うんですね、有利なら答えるのは当たり前だとだれだって思うわけですから。いずれにしましても、係争中だから答えられないということで答えないということですが、これは引き続き別の機会でも追及をさせていただきます。 ただ、問題は、通告がないから答えられないというのは理由になりませんよ。通告というのは義務はありませんからね。何も、通告がないから答えられないというのは撤回していただけますか。
では、本論に入ります。ちょっと遅くなりましたが、済みません。 まず、日本からフィリピンへの輸出の構成、それから輸入の構成、これは、輸出の場合はほとんどが工業製品だと思いますし、輸入の場合は、農産物は一四％、それ以外はほとんどが工業製品だというふうに思います。 ここで、これまで関税の適用、輸出の場合、現状何％が関税の適用になっているのか、輸入の場合幾らか、それが、この新しく提案された関税の改正案が適用されたら何％が無税になるのか、そこの数字をお聞かせいただきたいと思います。
