佐々木憲昭

これは、定員の確保というのは当然だと思いますけれども、実務の量に対応できていないわけですよ、実際に。抜本的に、やはり増員ということを考えなければならない。アウトソーシングと言いましたけれども、この問題は大変、守秘義務の関係で問題が起こる分野なんです。そういう意味で、単純にアルバイトにどんどん出していっていいというものでもない。また、専門家もそんなにいるわけではない。そういう点をよく考えて対応すべきだと思います。 　それから、根本的に言いますと、こんな、消費税の中小業者負担、免税点の引き下げというような、こういう法改正をやったことが間違いなんですよ、根本的にはですよ。しかも、この状況のままで、谷垣財務大臣は消費税上げろ上げろと。こん

日本共産党の佐々木憲昭です。 　酒税の税率は、酒の品目ごとに異なっているわけであります。そのため、公正な賦課徴収を行う上で、酒類の分析、鑑定というのは極めて重要な公的な機能を果たしていると私は思いますが、まず、大臣の認識を伺いたいと思います。

日本の酒類総合研究所は、これまでも、世界に誇るべき酵母の開発あるいは清酒製造技術など大きな成果を上げてきたと思います。例えば、清酒酵母の世界最初の発見を初めとして、泡なし酵母の開発と実用化というのを聞いております。泡なし酵母というのは、清酒製造の省力化に非常に大きく貢献をしてきた。酒類研究所の研究内容は極めて高度で、世界に誇れるものだと私は思います。 　このような実績を持つ研究所の研究活動は、さらに発展させるということは必要だと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

これだけ大変重要な機能を果たしているにもかかわらず、五年前に当時の国税庁醸造研究所を独立行政法人化し、さらに今度の法案では非公務員型の独立行政法人にしようとしているわけです。果たしてそれでいいのかというのが我々の疑問であります。 　先ほど、七条委員は、民営化には反対だ、しかし、非公務員化までは認めるというわけでありますが、しかし、私は非公務員化もよろしくないというふうに思うわけです。五年前に独法化されたときも、我々はこれに批判的でありましたが、独法化された後も、研究所は酒税の適正な賦課を行うための分析、鑑定等をしっかり行ってきたというふうに聞いております。税を公正に賦課し徴収する、そのための基礎となる研究を公務員がやったら何で悪い

公務員がやったらいかぬということではないというなら、公務員でいいと思うんですね。公務員だから何かおかしなこと、不都合なことがあったかというと、何もないというわけでありまして、私は、公務員だからこそ安定した長期的な研究、基礎的な研究ができるんだというふうに思うんです。逆に、非公務員化ということになりますと、身分が非常に不安定になる、研究基盤がその意味で弱体化をするのではないかというふうに危惧するわけであります。 　法案は、非公務員化で民間との人事交流の促進を図ると。今も盛んにこう言われているわけですが、果たして公務員がやってきたこの研究がどうなるか。それから、公務員の身分で兼業が禁止されているということで、非公務員になるといろいろな

緊急性に対応する方法なんというのも、今までもやろうと思ったらいろいろな形ができるわけです。 　この弾力化によって、例えば週三日間は研究所で勤務をする、二日間は民間で勤務するということも可能になるわけで、しかし、職員の給与はどうなるのか。週三回しか保障されないということにもなるのではないか。さらに、三年から五年に期間が限定された任期つき職員、こうなりますとその比重が高まる。効率化を追求するというのはいいかもしらぬが、追求すればするほど職員、研究員の身分が不安定になる、こういう側面を見落としてはならぬと思うんです。 　やはり、酒類の科学的研究、長期的な視野で取り組む、そういう基礎研究ですね、この安全性など、国民にとって必要な研究です

時代の流れだからそれでしようがないんだというんじゃ、原理原則は一体どこに行くのかという話になるわけです。しっかりとした基礎的な研究ができるようにというのが大事であります。 　今、中期計画とおっしゃいました。二〇〇一年の独立行政法人移行後、財務大臣が三年以上五年以下の期間において達成すべき中間目標を定めて、研究所に対してその実現を指示したということであります。研究所は、この目標達成のための中期計画の実現を迫られたわけで、具体的には、数値目標を掲げて研究の成果が求められたということであります。 　酒類研究所の「酒類総合研究所のあゆみ」というものがありまして、それを見ますと、現場の職員からも、研究開発における成果が未知数であることから

研究の成果というのは、今までの実績を見ましても、やはり十年とか十五年とか、非常に長期にわたって研究されたものが成果として上がってきているわけです。そういう観点でぜひ見ていただきたいというふうに思います。 　それから、この独法化されて以後、企業との共同研究、受託研究というのが増加していると聞きますけれども、この五年間の企業との共同・受託研究、どうなっていますでしょうか。平成十二年度と十六年度、この二つの件数を述べていただきたいと思います。

こういう形でやっていきますと、外部資金の獲得を目的にするという傾向も強まるわけであります。評価委員会によりますと、外部資金の獲得を評価の対象にしているということなんですね。これが一層強まりますから、商業ベースの研究に比重が傾いて、本来あるべき研究活動から変質していく、そういう危険性もあるのではないか。 　前身の醸造研究所では、民間ベースで対応できない高リスク、高コストの基礎研究を行って、日本の清酒の生産性を向上させる上で大きな役割を果たした。また、従来海洋投棄していたしょうちゅう蒸留廃液の適正処理に役立つ酵母を開発した。そして陸上処理を可能にした。こういうわけであります。ですから、これからもこういうことをさらに発展させていく支えと

しっかりとこの基礎研究を発展させることと、中小零細業者を支援する、この観点を守っていただきたい。したがって、今回のこのやり方については私どもは反対だということを申し上げたいと思います。 　以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　第一の理由は、行政機能のスリム化、効率化のもとに、研究所職員の非公務員化を進めることは、税務行政と深いかかわりを持つ本研究所に対する国の責任を弱めることになるからであります。 　酒類の分析、鑑定という研究所の業務内容は、酒税を定める際の重要な基礎データとなるものであります。それだけに、より高い公共性や客観性が求められているのであり、本来、国の機関として存続し、その機能を強化すべきものであります。非公務員化への移行は、全くの逆行だと言わなければなりません。 　第二の理由は、非公務員化により職員の身分を不安定にし、長期的視野で取り組むべき基礎研究や酒類の安全性など、国民にとって

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五年にわたった量的緩和政策を解除して、当面はゼロ金利を継続すると言われました。今の時点で、これまでの超低金利政策がどのような影響を与えたか、これを振り返る必要もあると思います。 　国民経済計算に基づいて三菱総合研究所が試算したところによりますと、九一年の金利水準をもとにしますと、これまでに家計が失った利益、逸失利益は累計で二百八十三兆円に上ると言っております。きょう来ておられる白川理事も、一九九一年の利子収入が続いたと想定して推計すると、二〇〇四年までに国民が失った利子は三百四兆円に上ると言われたことがあります。 　その反面、この三菱総研の試算では、企業の利子負担が約二百六十兆円軽減され

大きな数字として、先ほどのような状況があるということは確認をしていただけると思うんですが、どうですか。

家計に大変な負担を負わせたというふうに思います。 　それで、今後ですけれども、このゼロ金利政策を解除するという場合、どのような条件が整った場合にその解除が行われるのか。その条件についてお伺いしたいと思います。

今、条件そのものについては余り具体的におっしゃらなかったんですけれども、それもぜひ、詰めた形でお知らせをいただければと思います。 　そこで、金利が上昇する局面というのは当然今後出てくると思うんですが、さまざまな部門に影響が及ぶと思います。例えば企業では、これは企業規模によって随分また違いますし、あるいは家計の場合も、世代別に見ますとまた違ってくる。いろいろあると思うんですが、この影響、金利が引き上がることによる影響というものはどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

今後を見通す上で、民間の資金需要がどういうふうになっていくかということと、それから、今も触れられましたように、財政の赤字が一体どうなるのか。これは大変大きな要因だと思うんです。 　国、地方の財政の状況は、長期債務残高が六百五兆円に上っておりまして、地方が二百四兆円ですから、合わせまして、重複を除きましても七百七十五兆円という大変な規模になるわけで、この債務残高は、減るというよりも、当面中期的にはふえていくという見通しでございます。これは、全体として金利を引き上げていく大きな要素になっていくのではないかと思うわけです。 　七百七十五兆円の債務残高は、ＧＤＰの一五〇％ですから、膨大な金額であります。仮に金利が一％上昇しても、それだけ

なかなか抽象的な答弁で、かみ合った感じがしないんですけれども。 　官と民の関係で、単純に言いますと、今後の資金の流れというのは、明らかに民から官に流れるんです。経済財政諮問会議に出された資料をもとに、二〇〇三年と二〇一七年を比較いたしますと、民から官に流れる資金量は、六百五十兆円だったものが九百五十兆円にふえるんです。これは、福井総裁も出席された、その会議に出された資料でございます。そうでなければ、これは財政を支えられないという状況なんですね。果たしてそれが可能かという問題になるわけです。 　そこで、郵政の民営化によって新たな問題が出てくると私は思うんですが、これまで郵政公社の資金運用は、基本的に国債またはそれに準ずるものという

現在も、既に日銀の保有比率が一三・五％ということでして、これを無制限に引き受けるようなことは絶対私はあってはならないと思っております。 　今、福井総裁から基本的なお考えをお聞きしましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、にせブランド品などの知的財産侵害物品の水際での取り締まりを強化したり、輸入の際の事前報告を義務化する、または輸出面でチェック体制を強化する、こういう内容でありまして、それは必要なことだと思います。ただ、牛肉のセーフガードの発動要件を安易に変更していることなど、問題点もあります。しかし、法案としては、総合的に判断して、我々賛成したいというふうに思っております。 　一点だけただしておきたいことがございます。 　配付資料のように、平成十二年から十六年の間に、輸入件数が千二百十四万件から千五百九十九万件へと三割ふえております。知的財産侵害の手口も巧妙化、流通形態の多様化等々

仕事は当然ふえるわけですが、知的財産侵害に関する人員増は八人だと聞いているわけです。全国八カ所の税関に一人ずつふやすだけだ、こういうことになりますね。 　知的財産侵害については、総理が本部長で財務大臣が本部員となっている知的財産戦略本部というところが、知的財産推進計画二〇〇五で、税関の検査設備や情報システムの強化、必要な税関職員の確保、税関職員の能力の向上を進める、こう決めているわけですが、その中で、たった八人ということでいいのかというふうに思うわけです。 　やはりこの定員増ということ、これが大事だと思うのですが、財務大臣の見解をお聞きしたいと思います。