次に、この機会にぜひただしておきたいと思っておりますのは、共済問題であります。 昨年、保険業法が改正をされまして、来月、四月から施行されることになっております。政省令は昨日閣議決定をされました。もともと法改正の目的というのは、マルチ商法などの共済を利用した悪い業者を規制して消費者を保護するということにあったと思うんです。したがって、堅実にやってきて何の問題もない互助会的な共済については、事業をきちんと継続できるように保障するのは当然のことだと思うんですが、与謝野大臣の見解をお聞きしたいと思います。
配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは新聞記事ですが、知的障害者の互助会の記事が載っております。全国三十九団体、八万七千人が参加をしているわけですが、この知的障害者の方々は、なかなか生命保険に入れないわけです。そのため、仕方なく互助会をつくって、親などが資金を出し合って入院の際の医療費を支えるという運営をしているわけですね。これは無給のボランティアで支えていて、ぎりぎりのところでやっているというのが実態なんです。 これが今度の保険業法の改正で、少額短期保険業者に切りかえないと運営ができない。こうなりますと、監査法人への委託料など新たな負担がふえてくる。だから、新聞でも書いてありますように、「知的障害者 入院時の支
今、最低資本金、供託金の額について説明をいただきました。 しかし、私が問題だと思うのは、新たな費用負担なんですね。監査法人に対して委託料を払わなきゃならない、あるいは税理士の費用、アクチュアリーという保険計理人への委託料、こういうものはかなりの負担になるというふうに聞いております。一体それはどうなるのかということですね。 例えば、アクチュアリーがいないと保険業務はできないということになっておりますが、日本には千九百人しかいない。それも、ほとんど大手の生保、損保、信託が押さえている。そうなりますと、このアクチュアリーを確保すること自体が非常に困難である、あるいは費用負担がどうなるのか、こういうことになるわけです。この点は一体ど
例えば、具体的に言うと、どういう条件を備えた場合は、その正会員、準会員以外でもアクチュアリーの仕事ができるというふうにされているんですか。
今の説明ですと、アクチュアリー会の正会員、準会員以外でも、従来その組織の中で五年以上経験があり、かつ大学で数学を専攻している、あるいはそれに準ずるものを卒業した者、こういうことですから、従来その組織の中でやってきた方が、そういう資格があれば実際には仕事ができる、こういうことになるということがわかりました。 そこで、最後に与謝野大臣にお伺いします。 私、昨年この保険業法に関連をして質問をした時点では、金融庁は無認可共済の実態そのものをまだ正確に把握していない状態でございました。そういう中で法律を施行するわけでありますから、慎重にやるというのは、もうこれは当然のことだと思うんですね。 営利を目的に不特定多数の者を相手にやって
以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 防衛施設庁の官製談合事件についてお聞きをしたいと思います。 私は、二月七日の総括質疑で、天下りについて小泉総理にお聞きをいたしました。 空調工事の談合事件では、東京地検に逮捕された元技術審議官ら三名が二月二十日に起訴をされました。この三名は、岩国飛行場、佐世保基地の工事契約についての談合容疑でも二月二十一日に再逮捕されております。 法務省からいただいた被疑事実によりますと、これらの工事契約で談合が行われ、それぞれ、一般競争入札に関し、受注予定業者の営業担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、特定のジョイントベンチャーに落札させたと書いてあります。 総理にお聞きしますけれ
民の側の責任も大変重いという認識だと思うんです。 防衛庁長官にお伺いしますが、空調工事の談合事件にかかわった企業に対してどのような措置をとりましたか。
岩国の飛行場、佐世保基地、この工事契約についての談合容疑も極めて重大であります。談合が行われていた工事契約は、配付した資料の一枚目に五件あります。これらの工事で談合が行われていたとされているわけです。 被疑事実に書かれているように、落札したジョイントベンチャーだけではなくて、そのジョイントベンチャーに落札させるようにはかったほかのジョイントベンチャーも含めて、共謀したということが認定されているわけです。 資料二枚目を見ていただきたいと思います。 二—一と番号を振ってありますけれども、これは入札・契約状況調書というものでありまして、防衛庁の資料ですが、例えば滑走路移設中央地区地盤改良工事、この入札状況を見ますと、非常に特異
談合が明確になった場合、当然、この入札に参加して談合を行った企業は全体としては行政処分の対象になる、行政処分を行う、これは当然だと思いますが、いかがですか。
今談合で問題になっているのは、十五年度分の入札に関する問題であります。 資料を見ていただきたいんですが、次の二—二という資料ですけれども、これは、先ほど見た資料と比べていただきますと、同じ地盤改良工事ですけれども、十六年度分、全く前年の十五年と同じ、鹿島などのジョイントベンチャーが落札しているわけです。また、北地区の埋立工事の場合、東亜建設、本間組、岩国土建のジョイントベンチャーが、十五年度だけでなく十四年度も落札しております。それは資料の二—三、二—四にあります。北地区地盤改良工事の場合も、鉄建建設、大豊建設、太平工業のジョイントベンチャーが、十五年だけではありません、十六年度にも落札をしている。これは二—五、二—六にあります
中に検討会議あるいは調査委員会というのが設置されていますよね。今、これらの、十五年だけじゃなくて十四年度、十六年度の問題も極めて疑惑が深いわけです。したがって、調べるべきだと思いますが、いかがですか。
平成十七年度、これは今年度です。その工事契約をどうするかという問題であります。十七年度の岩国の埋立工事などについては、まだこれは入札が終わっておりません。入札は三月中に行われるというふうに聞いておりますけれども、一連の談合事件で共謀したとされるゼネコン、これは当然入札から排除するというのはあってしかるべきだと思いますが、どのように対処されますか。
私は、これだけ重大な、起訴が行われたり逮捕されたり、そして官製談合、官だけではなくて民、両方が結託して共謀し、そして国民の血税を自分の懐に入れている、こういうやり方は根本的に正していく必要がある。そのためには、まず、この三月の入札について、疑惑が持たれたゼネコンは当然排除するということをやるべきだと思います。今、国民の目から見て疑惑が持たれないようにというふうにおっしゃいましたから、私はそういうふうにされるものだというふうに思います。 そこで、総理にお伺いしますが、問題は、この談合事件にかかわった企業が、国民政治協会を通じて自民党に献金をしているわけです。 一番最後の表を見ていただきたいと思うんです。この施設庁の談合事件で落
私は、日本共産党を代表して、平成十八年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっております。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件などに見られるように、ルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされております。 これらの根本には、小泉内閣が進めてきた構造改革路線、規制緩和万能路線があります。小泉内閣は、五回の予算編成で十三兆円に上る史上最悪の増税、負担増を庶民に押しつけてきました。その一方で、新規国債の発行額は百七十兆円にも上っています。これは
私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度総予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 本予算案に反対する理由の第一は、国民への本格的な大増税をさらに進めるものだからであります。 小泉内閣は、昨年の総選挙での公約に反し、所得税、住民税の定率減税の全廃を盛り込んでおりますが、その結果、三兆四千億円の大増税となります。政府自身が、増税対象者の九割がサラリーマンと認めているように、許しがたい庶民増税であります。加えて、第三のビールやワインなど、庶民のささやかな楽しみにさえ課税する増税路線に新たに踏み込んでいるのであります。 第二に、医療保険制度の改悪を初め、社会保障改悪を一層押しつけ
私は、日本共産党を代表して、三法案に対して反対の討論を行います。 最初に、公債特例法についてであります。 第一の理由は、無駄な大型公共事業や軍事費を削減するなどの歳出構造の抜本的見直しや、過去最高の利益を上げている大企業と大資産家に応分の負担を求めるなどの歳入構造の抜本改革もせず、巨額な赤字国債の発行を継続することです。 政府は、赤字国債など新規国債発行を三十兆円以内に抑えたことを改革の成果だと自賛しますが、その主な要因は、法人税などの自然増収を除けば、定率減税の廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、地方財政へのしわ寄せなど、総じて国民を犠牲にした結果であり、とても改革の成果とは言えません。 第二の埋由は、
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案は、個人所得課税について定率減税の廃止というものが盛り込まれております。これは、ことし一月から半分実施されたのに続いて、来年一月から残りすべてを廃止するというものだと思うんです。 まず、半減と廃止を含めまして、定率減税をすべてなくすということによりまして、所得税、住民税合わせて何兆円の増税になるか、数字を教えていただきたい。
これだけの大変大きな増税なんですけれども、自営業者やサラリーマンも含むすべての所得税納税者が増税の対象になるわけですね。そのうちのサラリーマン、何％を占めているでしょうか。
給与所得者のうち源泉分の人数は四千百七十万人、これは十六年度の実績推計と聞いていますけれども、そうしますと、八六・九％という、単純に計算しますと、大変ある意味ではサラリーマン中心に増税ということになるわけであります。 昨年六月二十一日に政府税制調査会が出した個人所得課税に関する論点整理というものがございます。ここでは、まず最初に「個人所得課税の抜本的見直し」ということで、こういうふうに書いてあるんですね。「平成十八年度においては、定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要がある。」このように書いております。 その上でいろいろな控除を見直すと書いているんですけれども、まず、谷垣大臣にお聞きし
