佐々木憲昭

在職中に職務に専念できるようにというのはどういうことなんでしょうか。要するに、二年ごとにどんどん送り込むということは、在職中に専念できるんですか、そのことによって。

定年まで勤めて、定年で退職金をもらって退職する、その後、その人がどのように職業を選択するかは自由ですよね。それなのに、大体五十五歳から五十九歳までの間、定年前に、あなたは大体この辺いかがですか、こうやるわけですね。そして、次々と送り込んでいく。これが職務に専念できる前提づくりだ、これはおかしいと思いますよ。職務に専念できるかどうかは、退職までちゃんと勤められるということで保障されるわけであって、この仕組みを職務に専念できるという理由で維持するというのは、これはちょっと理屈が成り立たないと私は思うんですけれども、率直な御感想をお聞かせいただきたい。

ローテーションというのはおかしいと思いませんか。要するに、天下りという表現がいいかどうかは別としまして、定年前に、あなたは二十社いかがでしょうか、ああ、わかりました、これが次々と二年ごとに行われるのは、ローテーション、これがなぜ活性化なんでしょうか。いや、これは、定年まで勤めてその後どうするかというのは御自由なんです、それぞれ。でも、組織的にこういうことをやるというのはおかしいと思うんですよ。

こんなことで活性化できるなんというのは私はおかしいと思いますよ。 　東京税理士会が二〇〇四年十一月に調査した、税務職員の退職時における業務侵害行為に関する実態調査の集計結果というのがあるんです。それによりますと、国税局からあっせん、予約の申し入れがあったときどのような結果になったか。顧問先が受け入れを拒否したのはわずか一〇・一％です。既に税理士がいるのに顧問先が受け入れた、二階建てなどになったというんですね。二階建てというのは二人、三人というのは三階建て、五人受け入れたら五階建てだということらしいんですけれども、そういうのが八四・一％に上っているんです。断れないんです、実際に。それはそうですよ、税務調査に来るようなところが、今度こ

ですから、これは組織的な予約なんです、予約の受け付けなんですよ。本来、一般の国民が税理士として試験を、大変な難関を突破して、登録するときも二カ月時間が必要です。しかし、その間は一切こんなことやっちゃだめですよ、こういうふうに、予約もできませんよと決められているわけですよ。ところが、国税庁の場合は、いや、予約はいいんです、どんどん受け付けます。これは組織的に違反をやっているんですよ。ですから、これは組織的にやるからいいとは言えないでしょう。組織的にやるから一層悪質だと言わなきゃならぬのですよ。私は、こういうやり方は改めるべきだと思います。 　先ほど谷垣大臣も、やはり今さまざまなこういう制度の見直しというものは必要であるというふうにお

今回、防衛施設庁の談合事件がありまして、最近こういう方向が出されたという報道がされております。早期勧奨退職の慣行を見直すということです。大臣、聞いていますか。自衛官を除く全職員を可能な限り定年の六十歳まで勤務させる、天下りはそういう形でなくしていくという方向が今回の談合事件に関連して検討されているわけです。 　当然、財務省も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

私は、きょうは税制とＯＢ税理士の問題を取り上げましたけれども、やはり大手企業に対して、税制の上でも、あるいはこういう税理士の対応の面でも、非常に優遇し過ぎていると思うんです。庶民の立場にしっかり立って物事を見ていかないと、当たり前だと思ってやってきた慣行あるいは制度というものが、これは国民全体から見ると非常に大きな重圧になっている、あるいは国民の疑惑を招く、そういう温床になってしまうということだと思うんです。そういうことで、根本的にこういう従来の制度を見直していくということが今の時期必要だというふうに思います。 　以上で、少し時間の前ですけれども、きょうは終わりたいと思います。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆様方、大変御苦労さまでございます。 　この国会は、格差社会、これが一つの焦点になっております。格差をどうとらえるかというのはいろいろありまして、それぞれの見解がおありだと思いますけれども、私は大変大事だと思いますのは、やはり非正規雇用というものが格差社会を考える上での一番の基本になる、かぎになるというふうに思うわけです。それは、世帯間の格差あるいは個人の所得の格差、その一番の基礎にあるだけではなくて、社会を支えていく社会保障の制度、この支える支え手といいますか、この分野をどう確保していくかということにもかかわる大変重要な問題だと思っているわけです。 　まず、逢見公述人と木下公述

ありがとうございました。 　逢見公述人の方から、先ほど、非正規雇用というのが非常に社会的に重要な問題であるとおっしゃいました。選択によって多様な働き方ができるようにしていくのが望ましいと、私もそう思うんです。 　ただ、問題は、現実に一度非正規雇用のルートに乗りますと、なかなか正規雇用に行けない、これが大変な問題になっていると思うんです。労働の現場でその点をどのように感じておられるかということが一つ。 　それから、この非正規雇用が拡大してくる要因として企業側の雇用政策というのがあると思いますが、同時に、政府側の雇用面での規制緩和といいますか、派遣労働法の制定、さらにそれの緩和、その他いろいろあると思うんですけれども、こういうもの

最後に、木下公述人にお伺いします。 　予算との関連で、今、所得格差の問題が議論になりましたが、例えば定率減税の全廃という方向が出されていますし、あるいは高齢者負担をふやすという方向が出されております。現実のこの社会の格差を、本来ならば底上げをして、それを縮小していくというのが政策の基本でなければならぬと私は思うんですけれども、現在出されている政府の予算というのはどうもそれに逆行するのではないかという感じがしますが、木下公述人の御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の四人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 　雇用問題について、まず牧野先生にお考えを伺いたいと思います。 　先ほどのお話、なかなかずばり本質をつくお話でございまして、大変参考になりました。特に雇用問題で、正規雇用、非正規雇用というふうに分けて、非正規雇用が不安定だという言い方はおかしい、正規も含めて不安定であるから、全体をどうするかということを考えなければならない、こういうふうにおっしゃいました。なるほどというふうに思いました。 　ただし、私は、今の雇用状態、特に非正規雇用がどんどんふえていくという状況は、自然にそうなったのではないのではないか。やはりその裏に、ある政策的な意

はい、いいです。 　もう一点、続けてですけれども、そういう財界の意向が反映される政策になってきているという、事実関係としてそういうことをおっしゃいましたが、それを推進していく仕掛けというのはどのように先生は見ておられるかということをお聞きしたいと思います。 　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございました。 　今度の予算は、いろいろな側面があると思いますけれども、例えば国民の側からの負担という点からいいますと私はいろいろな問題が含まれているように感じておりまして、例えば所得税定率減税、半減を行った上に今度は撤廃ということでありまして、それだけでも相当な、三兆円を超える大きな増税になるわけですし、その他の税金もいろいろ上がるような形になっております。 　また、医療の負担、介護保険などの引き上げ等々、全体として、今度の予算で、家計に対する影響というのは非常に大きいと私は感じておりまして、約三兆円ぐらいではないかというふうな試算をしているんですが、これは吉野公述人に、この負担というものが経済に与える、つまり景気に

財政赤字をどう克服するかというのは確かに重要な点でありまして、ただ、税金の取り方というのは、所得税等々、家計に負担を負わせるというやり方も一つあるわけですが、政府はそれをやっておりますが、しかし、そうではなくて、例えば法人税というのは減税をしたままで、もとに戻っておりません、あるいは所得税も高額所得者の減税は続けたままでございまして、むしろ利益の上がっているところにしっかりと税金を払ってもらうということが大事ではないかと私自身は感じておりますが、もう時間がありませんので、そういう意見を持っているということだけは述べて、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　谷垣大臣は、事あるごとに消費税の増税ということを唱えておられまして、二〇〇七年の通常国会に消費税増税を提案するという発言もされているようであります。私は消費税の増税には反対の立場であります。きょうは、この消費税というものがどういう性格の税制かを検証したいと思っております。 　まず、消費税にはいろいろな特徴がありますけれども、中でも重要な性格の一つは、逆進性を持っているということだと思います。すなわち、低所得者ほど所得に対する消費税の負担率が重い。 　そこで、数字を確かめたいのですが、総務省統計局の家計調査をもとにして実収入に対する税負担割合を推計した数字があると思いますが、一番所得の低い

今御紹介をいただきました統計は、勤労者世帯、サラリーマンの世帯の統計だと思います。この中には、当然、高齢者世帯というのは入っていないと思いますが、そうですね。

したがいまして、今御紹介ありましたその数字というのは、上と下の所得の開きというのはそれほど大きくはないわけです。一番低い階層でも、年収にして三百八万円、高い階層は一千百五十七万円であります。それでも収入の少ない階層ほど負担割合が高い、収入の多い階層ほど負担割合が低い、こういう逆進性が出ているわけです。 　しかし、家計調査で、十分位ではなくて年間収入階級の全世帯の統計、これを使いますと、逆進性はもっと明確に出てきまして、一番低い階層は年収百四十六万円、高い階層は二千百三十五万円、こういう数字がありますが、これで見ますと、一番低い階層の負担率は二・九％、高い階層は〇・八％、これは非常にはっきりと逆進性を示しているわけであります。 　

私が質問をしたのは、消費税そのものの性格として逆進性というものがあるということはお認めになりますか、その一点について聞いているわけです。

いや、ですから、消費税について聞いているわけですから。全体の話はそれとして説明をされましたが、消費税の性格そのものはどうかと聞いているんですから、逆進性があるかどうかと。数字ではっきりしているんじゃないですか、今紹介ありましたように。