佐々木憲昭

持続可能な社会保障制度をつくるための財源として一体何が適切かということになりますと、私は、消費税は逆進性がありますから、これはその財源としてはふさわしくないと思います。むしろ、所得税の最高税率が非常に下げられておりますからもとに戻すとか、あるいは、法人税の問題については今減税が続けられてまいりましたが、それについては一切見直しておりませんので、むしろそちらの方を見直すというのが筋ではないかということを、これは先ほどの大臣の見解に対して私はそういうふうに思うということを今申し述べておきたいというふうに思っております。 　この逆進性については、もう既に従来から、消費税導入時点で竹下大蔵大臣も、消費税九つの懸念という文章を出されておりま

これは財務省も厚労省もさまざまな試算をされているようでありまして、社会保障給付に係る公費負担の部分を全部消費税で賄うとこうなりますと。例えば一二％とか、あるいは一四％、場合によっては一六％などという大変高い税率が示されているわけです。これは本当に驚くべき税率だと私は思うんです。 　消費税を増税すると一体どうなるかということですが、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、この資料の一枚目、「収入階級別税負担に占める消費税・その他間接税の割合」ということで、これを見てわかりますように、左側が収入の低い階層であります。その場合、税負担の中での間接税、それから消費税の比率が非常に高いわけです。四割が消費税、それ以外も含めまして、間

所得再分配というのはそのほかのものでやるんだと言いますけれども、しかし、税の再分配機能というのは非常に低下しているわけです。どんどん下がっているわけです。与謝野大臣がうなずいておられますので、そのとおりだと思うんですが。 　それから、社会保障そのものも、国民負担がどんどんどんどんふえていきまして今大変な状況でございますので、その面での再分配機能も弱化している、弱くなっているということは私は言えると思うんです。しかも、その上で消費税増税ですから、私はもうちょっとここは深刻に考えた方がいいということを申し上げておきたいと思うんです。 　さて、それでは次に、この消費税の納税問題。これは、免税点が年間売り上げ三千万円から一千万に下げられ

新たに百七十五万件ですからね。これが課税対象になるわけで、これらの業者は今でも大変な経営難に直面しているわけです。 　谷垣大臣にお聞きしますけれども、大きな企業と小さな企業を比べますと、小さな企業ほど赤字経営が多いと思いますが、そういう傾向があることはお認めになりますか。

財務省の統計で見ますと、赤字法人、欠損法人の比率は平均で六八・一％であります。その内訳を見ますと、資本金百万円以下の零細な企業の場合、七八・二％が欠損法人なんですね。つまり、小さな企業ほど赤字が多いわけであります。 　ところが、これらの企業が消費税を転嫁できているか。経済産業省が調査したところによりますと、ほぼすべて転嫁できていると回答した事業者は四七・七％であります。これに対して、一部しか転嫁できていない、あるいはほとんど転嫁できていない、この回答合わせて五二・三％、つまり、半分以上の企業が転嫁できていないわけです。 　そこで、谷垣大臣にお聞きしますけれども、赤字の企業で、かつ消費税を転嫁できない、そういう業者は消費税を納税す

赤字の企業であり、かつ転嫁できない企業の場合、預かっていないわけです。そういう企業が五二％あるわけです。その企業は一体その消費税をどこから納めるのか、このことを聞いているわけです。 　私は、例えばここに今アンケートを持っていますが、これは熊本経営・経済研究所というところが消費税転嫁のアンケート調査というのを二〇〇四年にやっておりまして、それをここで見ておりますが、この中にこういうふうに書いてあるわけです。消費税の買い手への転嫁が困難な場合の対処方針、最も多く使われているのが役員報酬賞与の削減、さらに、人件費削減として、従業員の削減、正規従業員の臨時、パートへの変更、こういうことが対処方針として挙げられている。さらに、納税資金の調達

いや、預かっていれば預かり金ですけれども、預かっていないんですから、転嫁できていない場合は。それは政府の調査でもそういうふうになっているわけです。半分は預かっていないと言っているわけですから。 　ですから、先ほど言ったように、身銭を切らざるを得ないんです。従業員を減らしたり、あるいは経営者の所得を減らす、あるいは借金する。銀行も貸してくれませんよ。そうしますと、結局、商工ローンから借りる、多重債務に陥る、経営が破綻する、そういう状況が生まれるのではないか。百七十五万件も、いきなり今度の免税点の引き下げだけでも課税対象が広がるわけです。その上に消費税が増税されたら、これはもう本当に大変な事態になるわけでありまして、自己破産がふえたり

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、与謝野大臣に基本的な認識をお聞きしたいと思います。 　ライブドア問題については、私は二つ問題があると思います。一つは、偽計を用い、風説を流布し、不当に株価をつり上げたこと、これは明確な法違反であり、法に基づいてきちっと処罰を行うという性格のものであります。もう一つは、法のすき間をついた、ある意味ではルール違反の行為を行ったこと、これはよくないことであって規制をする。 　このように、二つ分けて問題を整理すべきだと思いますが、与謝野大臣、どのようにお考えでしょうか。

竹中大臣にお聞きします。 　確かに、解散・総選挙の時点では堀江氏が法律を犯していたということについてはわからなかった、それはそうだろうと思います。しかし、法のすき間をついてあのような行為を行う、つまり、時間外取引を悪用してニッポン放送株を大量に取得する、あるいは株式を百分割する、こういう堀江容疑者が行っていた一連の行為については、これはその時点では真っ当な行為だ、そういう認識でおられたんでしょうか。

昨年の二月十八日、衆議院予算委員会で竹中大臣は、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得に関連をして、こう言っているんですね。「ルールを無視してとか、ルールのすき間を縫ってとか、そういうことであってはいけない」、こういう答弁をされているんです。 　つまり、やってはいけない行為をする、そういう人物だという認識はあったと思うんですが、いかがですか。

しかし、先ほど与謝野大臣がお答えになったように、このような、いわば法のすき間といいますか、違法すれすれのこういうやり方をすることを防がなければならない、そのために法律を改正しなければならないと、証券取引法の改正を昨年三月に政府が提案して行いましたね。この証取法改正は、竹中大臣は署名をされたんじゃないんですか。

つまり、法の不備がある、法の不備があるから、それを是正しなければならないと。 　何でこのようなことをやったか。確認をしておきますが、与謝野大臣、この証取法の三月の改正、その改正の理由、ここをはっきり言ってください。

竹中大臣の先ほどの御答弁のように、法案を署名して国会に提出されているわけですから、何のために出したかというのは当然御承知のはずで、もちろんその分野の専門家でもありますから。つまり、法のすき間をついてこういうことをやるというのを防ぐという、そのために法案を出されて成立をされたわけであります。すき間をいわば埋めたわけですね。 　したがって、この堀江前社長はすき間を縫うような行為をしていた、これは法律を改正して防がなければならないような行為をしていたという認識は当然あったわけであります。 　そういうことを知りながら、無所属で出た堀江候補を応援した。しかも、これは異常な力の入れ方だったと私は思います。なぜかといいますと、現職の大臣ですか

これは認めたわけですが。 　二階大臣、あなたは八月十五日の夜、自民党総務局長として武部幹事長と一緒に東京・六本木ヒルズで堀江氏に会って出馬を要請したと言われていますが、事実ですか。

そのことが堀江容疑者の立候補の決意につながっていったことは事実であります。 　堀江容疑者は昨年三月、ある新聞でこう言っているんです。邪道かどうかは関係ない、ずるいと言われても合法だったら許される、こういうふうなことを言って、違法すれすれのことをやるのは当たり前という態度であります。 　竹中大臣が応援をしていたまさにその時期にライブドアの株価が急上昇をして、事実上、お墨つきを大臣が与えたようなものですからね。そして、違法事件が摘発された後、急落、暴落をした。多くの皆さんが、二十何万人と言われる株主が莫大な損害をこうむったわけであります。 　しかも、堀江氏は、こういうことを言っているんですね。下積みの苦労が人間を鍛えるなんてうそだ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、二階大臣にお伺いをいたします。 　八月の十五日の夜、自民党総務局長として、武部幹事長と一緒に東京・六本木ヒルズのライブドア事務所に出向き、堀江氏にお会いをしていると思います。このとき二階さんは、自分自身の判断で会いに行かれたんでしょうか。それとも、武部幹事長から言われて同行をされたんでしょうか。

八月十五日に堀江氏に初めてお会いしたときは、武部幹事長が行こうということで、誘われて同行されたということでありました。 　次の日、八月十六日の夜ですが、官邸サイドで、夜の十一時から朝の三時ぐらいまで四時間にわたって話し合いが行われた。ライブドアから堀江、宮内など四人、官邸サイドからは総理秘書官が参加をした。その結果、堀江氏は無所属で立候補をし、その堀江氏を応援するということになったわけです。 　総理は、その時点では法律違反を犯していたかどうかはわからなかったと言われています。それはそうだと思います。 　しかし、堀江氏は、それまでに時間外取引を悪用してニッポン放送株を大量に取得してフジテレビと敵対関係になったり、株式百分割という

あれだけ問題になっていながら知らないというのは、私はどうかと思いますね。 　堀江氏は、法のすき間をつくルール無視のやり方を繰り返しておりまして、金さえあれば何でも買えると豪語していた人であります。これはだれでも知っていることであります。 　しかも、こう言っているんですね。下積みの苦労が人間を鍛えるなんてうそだ、あるいは、将来、格差が開いたってエリートに食べさせてもらえばいいなど、本当に、額に汗してまじめに努力している庶民を見下すようなことを平然と言う人物であります。 　こういう堀江氏と、小泉総理は八月十九日の昼、党本部で会って、君のような若者が政治に入ってくるのはすばらしい、エールを送ろう、こう言った、これは事実ですか。

バブル崩壊から十五年がたちました。いまだに、多くの国民がその後遺症に苦しんでおります。銀行の貸し渋りや貸しはがし、仕事を奪われた方々は、今度の自民党とライブドアの関係をどう思うでしょうか。 　小泉内閣は、規制緩和でマネーゲームをいわば助長してまいりました。金さえあれば何でも買えると豪語するような堀江氏を持ち上げてきた。 　ここにライブドアの機関誌があります。これは昨年の冬の号でありますけれども、この中で、堀江氏と武部幹事長のこういう親密な対談が載っているわけでございます。堀江氏が、規制緩和でうちはその恩恵にあずかった企業です、非常に商売がやりやすくなったと。 　小泉総理は、こういうマネーゲームの代表的人物を衆議院に送り込もうと

甘んじて受けると言いながら、実際に余り反省していないような感じでありますが、今大事なことは、規制緩和で弱肉強食、どんなに弱い者が大変な目に遭っているか、そういうことを本当に感じて、そういう方々のために政治をどのように変えていくか、このことが一番大事だ、私はその点を最後に述べまして、質問を終わらせていただきます。