日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この国会は格差社会というのが大きな焦点になっております。私は、非正規雇用、つまり、パート、アルバイト、フリーター、派遣、請負労働、こういうものがどんどんふえているということが根本にあるというふうに思います。簡単にこのグラフで見ていただいてもわかりますように、非正規雇用というのが全体の中で大変ふえておりまして、三割、三人に一人が非正社員であります。特に若者の比率が高い。女性の場合は、半分以上がパートなどの非正規でございます。 総理にお聞きしますけれども、昨年の一月、総理は、シャープの最先端工場である液晶テレビ一貫生産の亀山工場、これを視察されましたですね、記憶されていると思いますが。あの工
非正規労働者は、何と総理、六割。三重県の資料によりますと、昨年八月時点で、労働者三千三百人のうち二千十六人が請負中心の非正規労働者であります。六割というのは非常に比率が高いんです。シャープだけではありません。トヨタもキヤノンも日立も松下も、どんどんこの非正規社員というのをふやしているわけです。 どんなやり方をしているか。ここに私持ってきましたが、これは、駅でもそうですけれども、どこでも人通りの多いところに置いてあります、無料のフリーペーパーと言われるものでございます。この中にどんなことが書いてあるかといいますと、これは求人広告、非常に多いわけでありますが、例えば、日給九千円、一年目の月収例は二十五万から二十七万というようなことが
この数字は、川崎大臣、正規雇用とおっしゃいましたけれども、政府の統計にはいろいろなものが含まれておりまして、実は、増加しているのは、統計上、一般労働者という部分で増加している。その統計をあなた方は使っておられると思うんです。それは、パート以外のすべての労働者を含むということですので、例えば、正規雇用はもちろんですが、長時間労働のアルバイトあるいは派遣社員、契約社員、こういうのが入っているんですよ。ですから、正社員がふえたかのように言いますが、統計をより正確にぜひ見ていただきたい。 私が聞いたのは、先ほど言ったように、賃金が三分の一、四分の一、それから大変雇用期間が短い、それがどんどん更新が繰り返される、そういう事態というのが全体
総じて低いということはお認めになりましたが、先ほどの、就職の数字だというふうにおっしゃいましたけれども、就職自身もこれは大変な状況なんですよ。 今、就職の統計などを見ますと、例えば高校卒、その求人は一体どこかというと、正社員の求人というよりも、これは、派遣会社ですとか請負会社の求人が非常にふえている。それから、労働経済白書によりましても、十分な雇用機会が与えられていないから、やむを得ず非労働化しているというふうに指摘をされております。あなた方の白書がそう書いてあるわけで、この辺はしっかりと見ていただきたいと思うわけです。 さてそこで、具体的な現場の状況の調査についてお聞きしますが、東京労働局が昨年の五月三十日に発表した調査報
今は実数をおっしゃいました。比率を計算いたしますとこうなるんですね。労働者派遣事業八千五百九十三カ所、このうち調査をしたのが七百十一カ所とおっしゃいました。八・二％の調査ですね。そのうち、是正指導五百七十七カ所ですから、八一・二％が違反行為をしていた。八割が違反行為。それから、業務請負関係事業所は七六・五％、約八割近くが違反をしていた。それから、先ほどの職業紹介所、そのうち違反をしていたのは七九％、約八割であります。 どんなことが行われていたかということでありますが、文書違反というふうに先ほどおっしゃいましたが、いろんなことをやっておりまして、そんな単純なものじゃございません。例えば、建設業への派遣というのは違法であります。しか
まるでこれは無法地帯みたいな感じになっておりまして、罰則がないから野放しになっている傾向があります。 私は、原因は二つあると思うんですね。一つは、フリーターなどを集めて送り込んでいる派遣会社あるいは請負会社が、売り込み競争をどんどんやっている。 例えば私は、ここに一つの事例として、アウトソーシングセミナーという、これはコピーですけれども、こういうものを使って請負会社が売り込みに行くわけです。この中には、これは請負会社のダイテックというところなんですけれども、大変なことをやっておりまして、製造業への派遣労働というものは二〇〇四年の三月に解禁されました。しかし、これは一年しか派遣期間というのは認められておりません。これが原則にな
派遣会社は、こういう事業所をこういうことで回りましてどういう売り込みをしているのか。自分たちの会社の者を使うと社会保険の負担が少なくて済みますよ、あるいは雇用の調整が簡単にできますよ、人件費はこれだけ低くなりますからということで売り込んでいきまして、それで正社員から非正社員への雇用の切りかえをどんどん進めているという状況なんです。 もう一つは、それを受け入れる側の大手企業の問題がある。ともかく大手企業はコスト削減で進めていきたい、安上がりの労働力を使いたい、そういうことで、例えば、東京労働局の昨年十二月二十七日の調査でもこういう理由を挙げているんです。経費が格安なため、雇用管理の負担が軽減されるため、雇用調整が容易なため、こうい
私は今、派遣会社、請負会社の側の問題点、それから、大手企業の側のコスト削減、リストラ推進を第一主義に進めているやり方の問題点、これを指摘しました。 しかし、もう一つ重大な問題があると思います。それは政府の雇用政策の問題であります。 これまで政府が進めてきた労働分野の規制緩和、これは、例えば労働者派遣の自由化であるとか、あるいは民間有料職業紹介事業所の事業の自由化ですとか、二〇〇三年には、労働基準法の改正によりまして、期限のある労働契約を延長する、あるいは二〇〇四年の製造業への労働者派遣の解禁、こういうことをどんどん進めてきたのが小泉内閣でありました。しかも、このやり方は、財界側の代表がここに入ってきて、例えば規制改革・民間開
その数字がこれは実態を反映していないんです。パートだけを切り離して言われましたね。パート以外のを全部正社員というふうに言っていますが、これは統計上は一般労働者という統計なんです。だから、非正社員も含めた部分は、全体としてその計算でいけばふえる形になっているわけです。統計のとり方にごまかしがある。実際に総務省の労働力調査、これによりますと、昨年の一番新しい数字で、七—九月期の正社員数は三千三百七十二万人で前年比から減少しておりますし、パートや派遣など非正規労働者は千六百五十万人と過去最高を更新しているんです。ですから、政府の統計もより正確にぜひ見ていただきたい。 それから、非正規労働者の比率はこういう形でどんどんふえておりまして、
これまでこの予算委員会では、米軍施設についての落札率などが問題になってまいりました。落札率というのは、発注者の側の予定価格に対して実際に落札した価格の比率ですけれども、私は、きょうは、自衛隊の、つまり米軍ではなくて、自衛隊側の施設の落札の実態について指摘したいと思うんです。 ここに一覧表があります。この一覧表をグラフにいたしますと、こういう状況なんです。自衛隊基地における一億円以上の工事契約をとってみますと、落札率が九五％以上、七割が非常に高い比率なんです。これは裏が何かあるというふうに思うのは当たり前であります。落札率九〇％以上をとりますと九割ですよ。普通こんなことは考えられないんです。 例えば公取が、平成八年から平成十五
すべて調査をし実態を公表される、この委員会に報告されるということを要望して、質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度補正予算三案に反対の討論を行います。 災害対策など、被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。 第一に、本補正予算に在日米軍再編計画関連経費、すなわち米軍基地再編のための調査費等を盛り込んでいることです。 沖縄県の普天間基地にかわるキャンプ・シュワブ地区への新基地建設のための調査経費を初め、米軍厚木基地と岩国基地、さらに鹿屋、築城、新田原の三つの自衛隊基地の現地調査費として、合計三億円を計上しています。これは、昨年の日米合意に基づき、日米軍事同盟の再編強化を進め、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほど来の足利銀行の件につきまして、私もこの財務金融委員会で一昨年の十二月に取り上げまして、金融庁の責任ということが非常に大きいという点を指摘したことがございます。時間の関係で、その点きょうは別にここで詰めるつもりはございませんが、ぜひ参考にしていただければと思います。 そこで、中央青山の奥山理事長にお聞きしますけれども、一昨年、公認会計士法が改正されました。その際に、当初金融庁は同じ企業を担当できる期間を米国並みの五年という案を検討していたと思います。それに対して当時の公認会計士協会は与党に猛烈に働きかけたというふうに報道されていまして、協会のこの自主ルール並みの七年にしてもらいたいと
これだけ事件が重大な展開を見せて、しかも法人としてかかわっていたか否かという問題まで議論になっている、そしてまた、自主ルールとして、七年ではまずいから五年にしろ、こういうことも決められている。そういう状況でありながら、現在のお考えはまだ七年でいい、これはちょっと私は納得しかねる思いでございます。 さてそこで、藤沼会長にお伺いします。 当時の公認会計士の法案の審議の際に、竹中大臣が、将来五年に見直すことも視野に入れているというふうに述べておられます。私は五年にすべきだという主張をしたんですけれども、仮に法改正で五年にする、こういうことになれば、これは受け入れるのは当たり前だと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
一番大事なことは、企業からの独立というのが大事なことでありまして、私は、同時に行政からも独立すべきだと思います。 いずれにしましても、企業との癒着をどう断ち切るかということを制度的に保障するということが大事で、その観点から、七年よりも五年が制度的にはより前進であるという認識だというふうに思うんですね。それをどのように徹底するかということは運用の問題ですけれども、しかし、観点は、企業との癒着をどう断ち切るかという、ここが非常に大事だという点。 それで、具体的にもうちょっと聞きますけれども、例えば、現在、企業から報酬をもらう、それで監査を行う、こういう仕組みになっていますね。マスコミなどは、どうしてもそれが顧問的な性格に陥る土壌
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、数字を確認したいと思います。銀行は、この十年で支店をどれだけ減らしましたか。減らした理由は何でしょうか。
三千三百三十四店舗、かなり大幅な店舗が減っているわけであります。簡単に言いますと、今まであった銀行の支店が目の前からなくなるところが結構生まれている。理由は、効率化ですとかあるいはコストの圧縮、こういうことが言われているわけです。単純に言いますと、銀行のネットワークとしては先細りになっている。 そこで、代理店というものの考え方が出てくるわけであります。ところが、現在は一〇〇％子会社でなければ代理店として認められない。その要件を緩和して代理店をふやし、多角的な商品を売って、そこで利益を上げる。これが目的の一つだと私は思いますが、大臣、いかがですか。
簡単に言えば、利益を上げたいというのが銀行の要請だろうと思うんです。 この改正案では、これまで認められておりませんでした一般事業会社が代理店として認められる、証券会社や保険会社も代理店を営むことができる。簡単に言いますと、スーパーですとかコンビニ、身近なところで代理店を広げて多様な金融商品を売る、こういうことが可能になるわけですね。 確かに、銀行側の論理としては、効率的でかつ利益の上がる体制づくりだということかもしれませんけれども、消費者の側、国民の側にとっては一体どうか。私は、さまざまな問題が発生する可能性があるのではないかと。 そこで、金融被害という観点から現状をお聞きしたいんですけれども、例えば、国民生活センターに
銀行の窓口で金融商品の販売が緩和されて以来、販売実績は伸びておりますけれども、その一方で、投資信託あるいは個人年金保険でトラブルが急増しております。銀行窓口販売についての国民生活センターへの相談件数というのも、これは急増しているわけであります。 例えば、こういう事例があります。これは相談として寄せられたものですけれども、十年物の定期預金を希望して銀行を訪れた。ところが、定期預金より有利ですよと勧められたのが変額個人年金保険であった。そこで契約をしました。元本保証ですかと質問したところ、年金原資保証ですと言われた。それで元本保証と思った。しかし、後日、引受保険会社から送られてきた郵便物を見たところ、十年後に一括して受け取った場合、
