もう時間が来ましたからこれ以上やりませんけれども、これははっきりと消費税増税をしないという明言ができなかった。これは非常に私は重大だと思いますよ。やらないのならやらないとはっきり言ったらいいじゃないですか。それをはっきり言わない。これは私は極めて重大である、消費税増税のよろいが見えてきたということで、時間が参りましたので質問を終わります。
日本共産党を代表して、平成十七年度における公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 最初に、公債特例法案に反対する理由を述べます。 反対する第一の理由は、本法案が、むだな大型公共事業を削るなどの歳出見直しも、大企業など担税力に見合った税制構造への改革もせず、赤字国債等で三十四兆三千九百億円もの新たな国の借金をふやすものだからであります。この結果、公債依存度は四一・八％となり、歳入のほぼ半分近くを借金で賄う異常な財政運営が継続されます。今こそ財政政策の根本的転換が求められます。 第二の理由は、年金保険料を社会保険庁の事務費に流用する仕組みを温存する点です。本来、社会保
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、税制の問題についてお聞きをしたいと思います。 戦後、所得税法が成立をしまして、それから一貫してとられてきたルールの一つに高齢者への優遇措置という考え方があります。時代に応じて内容や形は修正されてきましたけれども、一貫して高齢者に対しては優遇策が講じられてきたわけであります。五十年近くも続けられてきたこの措置はどのような理由に基づくものか、まずこの点についてお聞きをしたいと思います。
今説明がありましたように、老齢者に対する優遇措置というものは、経済的稼得力が減退する、つまり収入が減る、あるいは体力が低下する、そういう方々のために必要なものとしてこれまで措置されてきたわけですね。 ところが、それが昨年の税制改正で老年者控除が廃止される、それから公的年金等控除というものは縮小される、さらに、ことしの税制改正では、地方税の改正で六十五歳以上の非課税措置が廃止される。つまり、今まで原則的にとられてきたこういう考え方が、根本から変えられるという重大な局面にあるわけであります。なぜこういうことをやるのか、その理由について説明してください。
経済的稼得力が減退するという状況は変わっていないんじゃありませんか。豊かになったとおっしゃいますけれども、年齢、つまり退職をして所得が低下する、それを年金で何とかカバーしたい、そういう状況に対して税金をどんと重くするというのはよくないだろうということで、これはやってきたわけです。ですから、高齢者になって稼得力が向上しているのかどうか、二十代、三十代のように収入が伸びているのか、あるいは体力が急に回復しているのか。そういうことはないでしょう。
年寄りになると急に元気になる、年寄りになったら所得が急にふえるというならまだ別だけれども、そんなことはないんですよ。状況は変わっていないです。稼得力は低下をし、体力も低下するというのが、高齢者になれば当然の摂理であります。 ですから、そういう状況を踏まえて、これまで五十年間、戦後ずっとそういう措置がとられてきた。それを昨年、ことし、根本的にひっくり返してしまう。その理由として、元気になったとか豊かになったとかいろいろな理由を挙げていますけれども、世間には全然そんなのは通用しません。この高齢者支援を廃止するというのは、非常におかしな議論なんです、考え方なんです。 今年度改定が予定されている住民税非課税措置の廃止で増税となる高齢
全体の予算から考えますと、八十兆の予算なんですから、〇・〇二％程度なんですよ。そういうお年寄りに対してどんと税金をふやすというのは理不尽だと私は思う。住民税の非課税から課税に変わると、ただそれだけじゃないんですよ、国保料あるいは介護保険料なども連動して負担がふえるわけです。税金も保険料も上がるわけですね。そういう仕組みになっていますでしょう。
百七十億円の増税で、連動して保険料などが幾らふえることになりますか。
そんなことはないので、実際には連動して上がっていくわけです。負担が非常に大きくなるのですね。変わらないなどということは現実を見ていない議論でありまして、例えば名古屋市の高齢者のケースを取り上げてみたいと思うのです。皆さんにお渡ししたこの資料を見ていただきたい。 この場合、夫、年収二百六十万、妻、基礎年金の世帯でいいますと、所得税、住民税、国保料、介護保険料、敬老パス、これで年二十三万一千百八十円もの負担増、これは約三倍です。つまり、十一万五千八百七十円から三十四万七千五十円と大変な負担増であります。単身世帯だと、年四万一千六百十円から十六万四百五十円、何と四倍になるわけであります。 これはちょっと大臣に。税制上こういうものが
これは名古屋市に確認をした数字でありまして、全体としてその総額が決まるというふうに言いますけれども、この徴収の仕組みというものが税によって決まっていくわけでありますので、ある一定水準を超えれば当然連動してふえていくという仕組みそのものは変わっていないわけですから、その仕組みを変えてしまうなら別ですよ、ですから、そういう意味ではこういうことにならざるを得ないのですよ、現実に。こういう実態が本当にわかっていないと思うのです、今の答弁を聞いていても。 ですから、これは昨年既に決定されて実施されております公的年金等控除の縮小ですとか老年者控除の廃止によって所得税の課税最低限が低下する、その結果、これは新たにまた住民税の課税になるという場
五百万人というのは大変な数でありまして、六十五歳以上の人口は二千万人ですから、六十五歳以上の高齢者の四分の一がこういう事態になるわけです。 ここで紹介したいのですけれども、これは二月二十五日の毎日新聞に投書が載っていまして、これは年金を受給している七十九歳の方の投書です。少し読み上げてみますと、 税務署から、所得税の申告書が届きました。 私は年金生活者なので、申告書に書き入れ、証明書類を持って、担当者へ相談に行きました。 彼は電卓を打った後「あなたは今年から税金を払うことになるので、この用紙でなく、三枚つづりのこの用紙に書きかえ、二月十五日以降に出かけてください」と言われました。 なぜこうなったのか、彼と
大臣、要するに、こういう影響がどういう形で出てくるかというのは当然把握すべきなんですよ。つまり、税制上の措置を決めるのは財務省です。しかし、その結果、どんな影響が生まれるかということについても考慮をした上で決めなきゃならぬのです。 今回、いろいろな問題が出ているのです。新聞の投書まで出てきている。そういうわけですから、どういう状況にあるのか、どういう実態になっているのか、この点を把握するという努力をするのは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
税金は上げるけれども結果がどうなるかは厚生労働省だというのは、余りにも無責任ですよ。そういう影響がどう出るかということを最初から考慮した上で、税制というものは決めていかなきゃならぬ。お年寄りが、今までより負担が二倍、三倍、四倍になる、そういう負担がふえて生活できるか。そこまで考えて税制というものは決めなきゃならぬですよ。
それはまゆつばものでありましてね。 要するに、この税制によって計算上上がるわけです。保険料全体の話をされましたけれども、それならば、一体こういう影響が出てくる人が申請をしたらもとに戻るのか。戻らないでしょう。若干のクッションはもちろんあるかもしれないけれども、しかし、これだけ直接的な影響が出る方々が救われるのか。救われるなら救われる方法を出していただきたいけれども、それは多少面倒を見ますよという程度の話で、一体大きなショックは解消されるか。解消されません。実態をよく調べていただきたい。 それから、子育ての世代に対してもこれは影響が大きいんです。例えば、公立保育園の保育料の場合、共働き世帯では、夫と妻で定率減税の縮小、廃止によ
そういう趣旨からいいますと、これはいつから実施するのかというのが次に問題になるわけです。これは二〇〇六年度予算の論議のときにこの点を実行していくのか、その点、はっきり答えていただきたい。
もう一度確認しますけれども、その変更の幅というのは、保育料の負担がふえないように配慮するということは確認できますね。
これは、働く世代あるいは子育て世代、それから高齢者、さまざまな影響が出てくるわけでありまして、そういう影響をよく考えないで、ともかく財政上の必要からぼんとこういう増税をするということが非常に重大な問題でありまして、私どもは、定率減税の縮減にはそういう意味でも反対であります。やるべきではないというふうに思っております。 次に、話題をかえまして、預金保険の問題についてお聞きをしたいと思います。 これは、金融機関が破綻した際に、預金者保護ということで銀行業界が保険料を支払って共同で積み立てるというのが、積立金、つまり責任準備金と言われるものであります。 金融庁にお聞きしますけれども、今、年間の保険料の収入は幾らあって、責任準備
大変な大きな欠損が発生しているわけでありまして、これは過去の銀行の破綻の処理ということの結果でありますが。 そこで、現在、郵政民営化というものが大変な問題になっておりますが、郵便貯金は預金保険料を払っていないと思いますが、郵政民営化されたら、郵政民営化基本方針にあるように、預金保険機構に加わる、そして所定の預金保険料を払うことになるんだと思うんですが、それは事実でしょうか。
どのくらいの額を払うことになりますか。
おかしいじゃないですか。試算をしないで保険料は払いますと、そんないいかげんなことありますか。何の計算もしていないんですか。
