試算しているじゃないですか。 ここに、郵政民営化準備室自身が計算したものがあります。前提条件によって変化するということでありますけれども、民営化される二〇〇七年では六百十八億円、その後どんどんふえまして、二〇一五年には一千九十九億円、二〇一六年になりますと一千百三十五億円の預金保険料を支払うという試算をされております。この計算の前提条件ですね、貯金残高を幾らと見て、それから預金保険料を何％として計算をしているんでしょうか。
この民営化準備室の試算は、民営化時点で既存の定額貯金が切り離されることを想定しているというふうに聞いております。そのため、当初の金額は低い形になっているようです。その後、新たな定額貯金の預け入れが進むということを想定しているというふうに思いますが、いかがですか。
全国銀行協会、銀行の側の試算によりますと、二〇〇二年度は二千十億円、二〇〇三年度は一千九百四十四億円となっておりまして、これは、銀行は自分で預金保険料を払っていますから計算に間違いないと思うんですが、前年度の貯金残高に現行の保険料率を掛けて算出したというふうに銀行側は説明しております。 ですから、今おっしゃいましたが、このまま新しい郵便貯金会社ができる、定額貯金の残高は新たに回復していく、現在の残高になれば計算上は二千億円程度の保険料を払うことになるというふうに思います。これはいかがでしょうか。
ところで、伊藤金融担当大臣、この預金保険の責任準備金が先ほど三兆五千億円欠損になっていると。その理由ですね、これはどういうことなのか。まずそれを確認したいと思います。理由について説明してください。
破綻金融機関への資金援助等がその理由であると。そうしますと、この欠損金については、郵便局の利用者に責任はあるんでしょうか。
いや、私が聞いているのは極めて単純なことで、銀行が破綻をして、そのために預金保険が機能をして結果的に欠損が生まれているわけですね。郵便局は別のところにあるわけです。その利用者がまた別にいるわけですが、この金融機関の破綻の関連で生まれた欠損金に郵便局利用者は責任があるのかと聞いているんです。
健全な金融機関の預金者に関係あるのは当たり前です、銀行の預金者ですから。 私が聞いているのは、郵便局に貯金をしている人ですよ。この人がどうして銀行の欠損金の責任を負うんですか。関係ないでしょう。
では、いつの時点になったら関係が出てくるんですか。
いや、私が聞いているのは、今既に欠損金があるわけです。この欠損金は過去の金融機関の破綻処理の結果なんです。それはだれに責任があるかといったら、銀行の経営者ですよ。経営がまずかったから破綻をした。その結果、そういう事態になった。銀行はそうだけれども、郵便局に貯金している人たちは全然関係ないでしょう。民営化したら何で関係が出るんですか。そっちの銀行の責任を、民営化したらどうしてこっちになるんですか。関係がないんじゃありませんか。
聞いていることに答えていないですね。 郵便局に貯金をしている方々が、何で銀行の破綻の、そういう欠損の大きな数字に何の責任もないでしょう。
今の制度ではという意味はどういう意味ですか。今だって将来だって責任はないでしょう。
いや、預金保険機構の仕組みというものは、それは共同で参加する金融機関が保険料をお互いに出し合って、破綻に、万が一のときに備えるというのがこの仕組みですからと。そんな説明を幾ら聞いたって、そんなのは私の答弁にはなりません。 私が聞いているのは、何度も言わせないでくださいよ、郵便局に貯金をしている方々は、過去、銀行の破綻で生まれた欠損に責任はないでしょうと言っているんですよ。
銀行の破綻というものの責任がなぜ郵便局に貯金している方々に発生するんですか。その欠損というのは過去の負の遺産ですよ。どうして貯金をしている人たちに責任があると言えるんですか。責任ないでしょう。
いや、責任があるないについて答えていないですね。どういう理由で銀行が過去破綻をしたときの責任を郵便局に貯金をしている人に負わせるんですか。どういう関係で責任があるんですか。将来何で責任が出てくるんですか。あの人たちにどういう責任があるんですか。関係ないでしょう。
責任あるなしではなくてじゃなくて、あるかないかを聞いているんですから。全然質問に答えていない。全然質問に答えていないでしょう。だめだよ、そんな答弁じゃ。
全然質問に答えていない。これは、要するに、責任がない者に責任を負わせる仕組みなんですよ。そうでしょう。 つまり、銀行がお互いに、破綻をした際に、その破綻処理をする、あるいは預金者を保護する、そのために必要なものとして共同で保険料を納めて積立金を積み立てていた。これは責任準備金です。それが、銀行経営者の経営のまずさから銀行が破綻する。その銀行が破綻をしたツケが回って今その準備金がずっと減っていて、マイナス三兆五千億円欠損が出ているわけです。それを毎年少しずつ保険料で穴埋めしているというのが現状ですね。 では、そこに郵便貯金が、これは民営化ということで銀行にとっては大変神風のような話が出てきて、それで、先ほど試算が紹介されました
本当に、今銀行業界が何を言っているかというのを見ても、銀行業界は、今のこの民営化のやり方というのは、保険料を担いでやってくる、そういうものだということが非常にはっきりしたと思います。それは保険料を目当てに民営化するのではないというような話をされましたが、結果的にそうなるんじゃないですか。民間銀行の経営の不始末からこういう事態を発生させて穴があいた、その穴を一般の郵便局の利用者に負わせようというんですよ。そういうやり方というのは、私は絶対に認められない。 これは、銀行関係者もこの保険料についてこう言っているんですね、保険料の引き下げをお願いしたいと申し上げたい。つまり、銀行は、自分の保険料を下げてほしい、自分の負担は軽くしてほしい
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最近の市町村合併、これに伴ってさまざまな問題が生じております。きょう取り上げますのは、政令市の宅地並み課税の問題であります。 それに入る前に、合併にかかわる問題で、総務省に一つだけただしておきたい問題があります。それは防災無線の問題でして、昨年の三月に、岐阜県下呂町を中心に五つの町村が合併いたしまして、下呂市が誕生しました。以前の五つの町村にはそれぞれ同報無線を設置しておりまして、時報ですとか広報、あるいは行事紹介、災害広報などなど、住民生活になくてはならないものとして活用されてきました。各集落ごとに屋外スピーカーの鉄塔がつくられ、各戸には受信機が設置される、こういうものであります。
ありがとうございました。 次に、島村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 都市農業でありますが、これは消費者に地元で生産される新鮮な野菜を供給するという役割、あるいは自然を守り緑を守る、そういう役割、あるいは防災、多面的な、大変重要な役割を持っていると私は思うんですが、大臣は都市農業の果たす役割についてどのような認識を持っておられるか、まず確認したいと思います。
ところが、清水市と旧静岡市が合併しまして新しい静岡市になりました。その上、これは政令市になるということで、市街化区域の農地に対して宅地並み課税が適用される。ことしの四月からという話になっておりまして、これは地元で大問題になっているんです。同じ政令市でも、仙台ですとかあるいは広島では、これは起こってこない問題であります。 そこで、数字ですけれども、対象となる農家の戸数と面積を教えていただきたいと思います。
