佐々木憲昭

大変な数でありまして、これは全農家の四〇％にも上るわけです。 　宅地並み課税がそのまま適用されると、適用されない場合と比べて税収はどういうふうになるのか。例えば平成二十一年の場合、どの程度になるのか、数字を示していただきたい。

これは大変な規模でありまして、例えば、平成二十一年の固定資産税と都市計画税の合計二十一億円というのが想定されているわけです。平均しまして、現在の水準でいきますと九億八千万円ですから、約二・四倍ということです。平均して、一戸当たり年二十八万円の課税額が六十八万円になる。農地の場所によっては五、六倍になる農家も出てくる。大変な額なんですね。これではもう農家をやっていけないという声が上がるのは当然のことだと思うわけです。 　これらの農家の環境というものは、一体何が変わったのか。急に都市化が進んだわけでもありません。地価が上がったわけでもありません。いつもと同じような条件で、前の年も、ことしも、来年も続けていく、そういう農業であります。行

これからもさらに検討したいということであります。 　都市農業というのは非常に重要な位置づけだということを大臣はおっしゃったわけですから、これが、行政がただ合併しただけでいきなり何倍も税金が重くなるなんというのは都市農業破壊ですから、そうならないように具体的な手だてを打つというのは当然のことだと思うわけです。 　それで、一つの方法として、先ほどもおっしゃいました生産緑地を都市計画にきちんと位置づけるということが必要だろうと思うんですが、例えば、生産緑地指定の条件としてよく言われているんですけれども、三十年間農業を続けなければならぬというふうに理解している人がいるようですけれども、そういうことなんでしょうか。一点だけ答えていただきま

三十年間続けなければならぬという条件は、生産緑地の指定の条件としてはないんじゃないですか。 　静岡市の「生産緑地地区の指定について」というパンフレットがありますが、これを見ましたらそういうことではなくて、現に農業の用に供されていること、あるいは公害、災害防止、良好な生活環境の効用があること、公共施設の敷地の用に供する土地として適していること、一団の農地が一定規模以上であること、農業の継続が可能であることということでありまして、三十年というのは指定の条件じゃないでしょう。

ですから、指定の条件じゃないんですよ。三十年経過した後に、その当事者が死亡したような場合には買い上げていくことが可能になる、そういう条件なわけであります。 　それで、従事者でありますが、都市農業の場合、特に兼業農家もありますし、あるいは共同経営というのもあるかもしれない。そういう場合でも、これは主たる従事者が農業経営に欠くことのできない主要な働き手であるかどうか、これが大事な点だと思うんですが、そういうことですね。

これは、農業経営に欠くことのできない主要な働き手ということであれば、兼業でも共同経営でも構わないということです。 　それから、指定の条件の一つに、一団の農地が五百平米以上という規定がありますね。これはどういう意味なんでしょうか。必ず五百平米がまとまっていなければならぬということではないと思うんですが、いかがでしょうか。

道路が真ん中にあって、挟んでいる農地が合わせて五百平米以上という場合も指定の対象になる。その場合、その道路の幅というのはどういうものでしょうか。六メートルだとか、そういうことが言われていますけれども、場所によっては若干柔軟性があると思うんですが、いかがでしょうか。

この静岡の場合、市街化区域内農地の半数が基準に満たないと言われているんです。これらの農家は、生産緑地の指定からはみ出してしまうというようなことですね。こうなると救われないということがあるわけですけれども、一体、そういう方たちはどのようにして救済するんでしょうか、この条件に満たない場合は。

そういう場合、農業を続けたい、そこで農業をやっていきたいという人たちは、今の答弁だと救われないんですね。 　例えば、新しい静岡市が何らかの支援策を打ち出す、そして、宅地並み課税を緩和する、これは当然あり得ると思うんですが、そういう場合、それは認めるということですね、市の判断でやる場合は。

それで、島村農水大臣、この五百平米に満たない農地が、この静岡の場合は半分あるんですよ。ですから、そういうことを考えますと、どうも基準として適切なのかどうかというのがもう一つ出てくるんです。ですから、こういう問題、例えば三百平米にしてほしいというような要求もありますし、いつまでも五百というのにこだわらずに、都市農業は本当に大事だということを考える場合には、そういう問題も含めて、今後、制度のあり方をどうするか、検討するというのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

課税の問題も、例えば固定資産税の計算方法ですね。土地の利用形態に応じて課税する収益還元方式ですとか、あるいは、農地の相続税の軽減ですとか、こういう問題も課題があるというふうに思いますが、そういう問題も当然含めて検討していくということであると思うんですが、今、首を振っていらっしゃいますから、そうだと思います。そのようにしていただきたいと思います。 　最後に、これは大臣、突然ですが、二十五日の予算委員会で、ＢＳＥ対策のため日本で実施している牛の全頭検査について、国際社会で生きていくための常識がある、全頭検査は世界の非常識だ、こういう発言をされたというので、報道を見てびっくりしまして、私は議事録もとってみたんですが、非常識の部類でありま

もう終わりますけれども、大臣の答弁は、これは一貫してなければならぬと思うんですね。ですから、全頭検査というのは、安心、安全というものを確保するために、日本が世界にないそういうものを採用したんだといって胸を張っていたわけですよ。ほかの国でやっていないから何か特別なんだというのではなくて、国民の安心、安全ということで、それを確保するためにやったということなんですから、まずはっきりその点を踏まえていただきたい。 　それから、いつまでも結論が出ないといっても、専門家なんですから、専門家はじっくり検討するのが当たり前じゃありませんか。しかも専門家に早く出せ、早く出せと言って、それでアメリカが早く結論を出せと言われて、それに乗っかっているよう

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問ですので、気合いを入れてやりたいと思います。 　まず、景気の現局面のとらえ方でございます。 　統計の遡及改定に伴って三期連続マイナスというマイナス成長になっているわけですが、今年度の政府の見通しというのは二・一％成長ということでありましたが、これを達成するには、一—三月期あと何％の成長が必要なのか、この点、お答えいただきたいと思います。

これはなかなか厳しい目標だろうと思うわけです。 　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、主な民間調査機関の成長率予測という一覧表がそこにありますけれども、十二の民間機関の二〇〇四年度の実質の成長率などがそこに予測で出されております。いずれをとりましても一・七から一・五の範囲内と、政府の目標と比べますと極めて低い水準であるわけでございます。これは、実際に先ほどの一—三月期にかなり高い成長を見込んでも、非常に厳しい現実だろうと思うんですが、それは、政府目標は達成できるというふうに確信を持って言えるんでしょうか。

二〇〇五年度の見通しを見ても、政府目標は実質で一・六、名目一・三なんですけれども、これも相当高目の政府目標ではないか。十二の機関のうち十の民間機関が政府目標を下回る予測を立てているわけであります。これは来年度の目標としても相当高目の目標というふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。

かなり楽観的な見通しだと思うんです。例えば、雇用者報酬が最近ふえたというお話を随分されておりますけれども、実態を見ますと、パートタイムなど正規雇用とまた別な不安定雇用層が数字がふえているというのが一つの原因になっておりまして、平均給与が上がってきているというわけではないわけであります。そういう意味では、この雇用の面、非常に不安定化が進んでいるという点、それから所得もなかなか、企業の利益の拡大と比べてずっと抑えられたままでいるわけであります。 　ここで数字を確認しておきたいんですけれども、内閣府の方がお見えだと思うんですが、暦年で平成九年、一九九七年から平成十六年、二〇〇四年にかけて、雇用者報酬は幾らだったのが昨年幾らになったか、幾

この統計、雇用者報酬ですね、最近、若干上向いているかのように見えますけれども、この間大変な減少でありまして、平成九年から十六年の間に十七兆円以上減っているわけであります。ですから、回復したとはいいながら、全然まだこの先どうなるかもわからない。この間も十七兆円という大変な規模の所得減少が起こっているわけであります。 　それでは、税、社会保険などの負担を差し引いた可処分所得でありますけれども、これは一体どうなっているか。総務省にお聞きしたいんですけれども、暦年で、同じ平成九年から平成十六年、この間、幾らから幾らにふえたか、それから、その差額はどうなっているか、数字を示していただきたいと思います。

これは月平均でありますけれども、大変な減少なんですね。つまり、四十九万七千円ですから、約五十万円から四十四万の台でありますから、これは五万円強の減少なんです。年間に直しますと約六十二万マイナスになっている。したがって、全体として雇用者報酬がずっと減り続けている。さらに、税あるいは社会保険の負担がずっしりと重くなっている。その結果、この可処分所得自体も大幅に減少しているわけであります。 　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これは内閣府の国民経済計算からとったものでありますが、国民所得は四年間で約五兆円の減少であります。マイナス一・三％。雇用者所得は九・五兆円のマイナス、三・五％マイナスという状況であります。一番下を見て

労働分配率は、企業の利益が低かったときは労働者への分配率が高く見えるわけです。しかし、最近は企業の利益が非常にふえていまして、そういう点でいいますと、労働分配率はまた逆に下がってきているわけですね。 　それから、雇用者のあるいは労働者の賃金が上がるというのは大変望ましいことだと私は思うんですが、実際はなかなかそうなっていない。今度の春闘も大変厳しい状況にあるということでありまして、むしろ、企業の側が利益を非常に伸ばしていますけれども、それを賃上げによって回していく、あるいは新たな安定した雇用拡大に向けていっていないというのが現状なのであって、そこをどう改善するかというのが一つの政策課題になっている。この点はぜひそういう点で見ていた