いや、私は、中小企業対策は大いに発展させていく、支援を強めるというのは、これは当然だと思うんですよ。 聞いているのは、赤字で転嫁できていない企業、簡単に言うと、そういうところはどこからもお金を持ってくることができないわけですから、当然身銭を切る、つまり自分で工面して出す以外にはないと思うんですね。あるいは、どこかで借金してといっても、貸してくれるところはないですよ、こういうところは。結局、身銭を切るというのが実態じゃないんですか。
身銭を切る以外にないでしょう。 ですから、私は、今言いたかったのは、結局、生活を切り詰めるかあるいは借金するか、その借金も、普通の銀行は貸してくれない。結局、サラ金から借りるあるいは商工ローンから借りる、そういうことにならざるを得ない、これが現実なんだということを言いたいわけであります。自己破産の理由の中に、税金を払えなくてサラ金から借りて、自殺をしたという人もいるんですから。 だから、こういうやり方というのは余りにも無慈悲である、我々はこんなやり方はやめるべきだという立場であります。税金をかける以上は、どんな結果になるのか、現実はどうなのか、どういう状況に業者が追い込められているのか、農家はどうなのか、このことをきちっと把
当時の答申等には一切そういうのはないんです。 今お配りした資料を見ますと、資料の三を見ていただきたいんですが、平成十年十二月十六日ですけれども、平成十一年度の税制改正に関する答申、この中でこういうふうに書いているんですね。「本年（度）の特別減税」、これは平成十年度に実施された一年限りの減税ですけれども、これは「できるだけ早く実施するため、一年限りの臨時異例の措置として採られたものです。」と。その次に、右の方を見ますと、「六兆円を相当程度上回る」、これは三つの減税です、「恒久的な減税を実施いたします。」「これらの減税は一年限りの特別減税と異なり期限の定めのない「恒久的」なものとすること、」こういうふうに定められている。 つまり
これは全く事実と違いまして、政府の公式見解の中には今まで一度もないんですよ。答申というのは諮問して出してもらっている、それを見て政府が決定するわけです。政府は、臨時異例の措置というのは今まで一度も使ったことはない、今国会初めてですよ、それ。そうじゃありませんか。今出してきた証拠、いろいろかき集めた証拠も、こんな答申の部分的な言葉だけ持ってきますけれども、当時の決定は、恒久的減税だ、これは臨時異例の措置ではない、はっきり書いてある。その後の政府の答弁も、すべて恒久的減税であると。 今回だけ、こういう特別な、臨時異例の措置という特殊な用語を使った。これは何のために使ったか。要するに、今回のこの定率減税を廃止したいがために、これは特別
これは、当時の経済の極めて危機的な状況に対応したものだというのはそのとおりですよ。危機的な状況に対応してやったんですよ。それはやったんだけれども、それは一年限りのものじゃない、臨時じゃない、恒久的なものとしてやったんですよ。そうでしょう。 だから、恒久的というのはどういう意味かといえば、あるべき税制の姿が明確に出されるまでの間なんです。そういう意味で恒久的なんですよ。ところが、政府は、あるべき税制の姿も一体いつ出したんですか。あるべき税制の姿があるというのなら出してください。出していないのに、それまでの間減税を続けると言っていながら減税をやめるというのはどういうわけですか。法律違反じゃないですか、これは。
要するに、大臣は、法律で書いてある、あるべき税制が明確になるまでの間、つまり「抜本的な見直しを行うまでの間、」という表現を、それと違うことをやっているんだけれども、しかし、それはあるべき税制の先取りである、今やっているのは、そういう説明を今されたわけですね。ということは、要するに、法人税の減税をずっと続けていく、あるいはもっと下げていく、それから、所得税の最高税率は下げたままである、しかし、定率減税は廃止をして、定率減税は増税に持っていくと。さらに、あるべき税制の中に、税調答申にいろいろ書いているのは、消費税の税率も引き上げますと。 要するに、大臣が言っているのは、庶民にはどんどん税金は重くしますよ、大企業や大金持ちは税金は軽く
税金が高いから空洞化をしているんですか。税金が高いから空洞化しているという試算は、政府の、例えば白書、通商白書その他見てください。何の理由で多国籍企業が外国に出ていっているか。税金が安いからじゃないですよ。ほかの理由で出ていっているんですよ。それを税金のせいにして、法人税の税率を下げるなどというとんでもない話でありまして、法人税の税率は、もう既に国際的には十分つり合いがとれている、あるいはそれより低くなっているというのが政府税調の答申に書いてあるじゃないですか。 しかも、それをさらに下げるなんというのはとんでもない話で、しかも、私が言いたいのは、景気が回復した、大企業の利益が上がった、しかし税率は下がったままですよ。庶民はどうで
これは、公明党が最初に言ったんですよ、結論から言うとね。私は、ＮＨＫの一昨年の討論会に出たことがありますが、そのときに北側政調会長が、二〇〇三年十一月二十三日の討論番組だったんですが、所得税の定率減税の廃止を提案されまして、そのときに自民党の額賀政調会長は、サラリーマン、中堅層には増税になる、どう消費に結びつけるかが問われているときにいかがなものかという議論も党内にはある、こう述べて賛成しなかったんです、その当時は。その後、結局この言い分を受け入れて、定率減税の廃止縮小という方向が出されたわけです。 ですから、これは結局、サラリーマンに打撃を与えて景気を後退させるという選択を、公明党から言われて、自民党も選択し、政府の方針にした
ということは、自民党、公明党の平成十七年度税制改正大綱、この中で、「景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」と書いていますが、大臣は、もうこういう機動的なんじゃなくて、どういう経済状況、景気が後退しようがどんどんやるんだ、そういう立場なんですか。
結局、景気の動向を、こういうものを提案しているということは私は無視していると思いますが、しかし、景気の状況によっては撤回もあり得るという、可能性もあるということは今答弁されました。私は、そういう状況である以上、やはりこういう提案は撤回すべきである。庶民大増税、こういうことはやるべきではない。担税能力、負担の能力のある大手の企業が今利益が上がっているんですから、一定の負担を求めるのは当然のことだということを最後に申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、企業・団体献金というのは禁止すべきだという立場でありますが、二年前の二〇〇三年二月二十日のこの予算委員会で小泉総理に質問をいたしまして、赤字で配当できないような企業が自民党に献金するのは問題があるんじゃないか、こういうふうに指摘をいたしました。これに対して小泉総理は、こういうような無配の会社からは献金を求めないという体制にしていかなきゃいかぬと明快に答弁されました。その約束というのは実行されていますでしょうか。
調べてみましたら、そうはなっていないのでございます。 例えば、その年に百万円以上国民政治協会に献金している企業のうち、総理が答弁をされた二月二十日以後も無配でありながら献金している会社、私がざっと数えただけで十八社あります。例えば、そのとき私が指摘した建設会社、その後も無配なのに献金し続けているという会社が三社ありまして、五洋建設、真柄建設、松村組。今言ったように、合わせて十八社あるわけです。 これは、国会の答弁と実際の実態が違うわけでありますので、調査して是正すべきは是正すべきと思いますが、いかがでしょうか。
今おっしゃったけれども、二期連続無配当、赤字、そういう企業からも献金は受けているんですよ、受けているんですよ。調査していただくということですので、ぜひそれをやっていただきたい。 それでは次に、放送法についてお聞きをしたいんですが、放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに定められております。 これは、日本国憲法第二十一条第一項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定、これを放送の分野で具体化したものだと言えると思います。これは、政府も我々議員もきちんと守るべきだと思いますが、総理はそういうふうに認
総務大臣にお聞きしますけれども、この規定はなぜ設けられたのか、また、公共放送であるＮＨＫと民放に適用の違いがあるのか、この点を確認したいと思います。
放送というのは、周波数の割り当てを受け、無線局の認可を受けなければならない、そういうことから、もともと国家の介入を受けやすい性格を持っております。したがって、放送番組の編成について、この放送法第三条の「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という規定がとりわけ重要になってくるわけであります。放送番組編成に国が介入してはならず、放送局の番組編成の自律性、自主性を確立するということが特に大事であります。 とりわけこのＮＨＫの場合には、人事と予算について国会の承認を得なければならないという特殊な事情がございます。そういう意味では、介入を受けやすいからこそ、この放送法を厳守しなければならないわけでございます。 そこで、中川
いろいろなことをおっしゃいましたけれども、一つ一つお答えをいただきたいと思います。 一月十八日の朝日新聞によりますと、こういうふうにあなたは答えているんですよ。「同じような問題意識をもっている我々の仲間が知らせてくれた」。この場合、その「我々の仲間」というのはどなたのことなのか。それから、その内容について知ったときにどのような感想を持たれたか。この点について、それだけに限ってお答えをいただきたい。
簡潔に答えていただきたいんです。質問をしたことに答えていただきたい。 模擬法廷とおっしゃいましたけれども、女性国際戦犯法廷ということで、これは、ベトナム戦争の後に組織されましたラッセル法廷がその端緒をなすというふうに言われているような、国際的な弁護士などが集まってやった、そういうものであります。 それで、若手議員の会のメンバーからもそういう話を聞いた。そのときに、この番組は公正ではないという評価をなされていた。というのは、最近、一月十九日に、この議員の会の方が見解というのを出されていまして、当時、二月九日に党総務部会で、出席した海老沢ＮＨＫ会長にこの番組の内容について強い抗議の意思表明を行ったというふうにされておりますので、
もう時間がありませんから長々言う必要はありませんが、若手議員の会がこのＮＨＫの報道について事前に情報を得、中川さんにもそれを知らせ、これは偏っている、こういう判断をされて、それでそれを抗議した。それが二月二日に、その後バランスがとれているという説明をした、こういう話であります。
私は、この実態を解明するために、ＮＨＫの松尾武、伊東律子、野島直樹、長井暁の各氏、安倍晋三衆議院議員を参考人として招致することを求めたいと思います。よろしく取り計らいをお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度補正予算案三案に対して、賛成の討論を行います。 理由の第一は、本補正予算案の主な内容が、昨年の大型台風や新潟県中越大震災等に対する災害対策となっていることであります。予期せぬ自然災害で、とうとい家族の命を奪われ、住むところも働く場所も失った人々の悲しみは、想像を絶するものであります。本補正では、従来の枠を大きく超えたものとは言えませんが、災害の復旧、被災者への支援など、幾つかの分野で緊急かつ必要な措置が盛り込まれており、これらは当然のことであります。 また、新潟中越大震災に関連して、がけ崩れ対策事業への補助など、県独自の要望をも反映しているのが特徴であります。 第二は、今回の補正で
