日本共産党の佐々木憲昭でございます。 ダイエーはさまざまな銀行から融資を受けておりまして、その金額は六月末に九千五百七十二億円、約一兆円弱であります。銀行から見ますとこれは巨額の不良債権ということになるわけですが、これから再生計画が成立をしまして、銀行とそれから機構の債権買い取り内容というものが決定されていく。そうなると、それ以外の債権の部分は正常先に変わるということになると思いますが、基本的にそう考えてよろしいですか。
つまり、ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大銀行にとっては産業再生機構を使うと不良債権処理が進むということになるわけでありまして、機構が銀行の債権を政府保証の資金で買い取るということによって、本来銀行が負うべき企業再生のリスクをいわば肩がわりするということで、最終的に損失が出た場合には税金で穴埋めする、こういう仕組みになっていると思います。 それで、日経の十月十四日付によりますと、ＵＦＪの六月末の不良債権残高は四兆六千億円で、来年三月末までにダイエーを含めた六社で計二兆円強の残高圧縮のめどをつけた計算になると言っているわけです。これは、今回のダイエー処理を進めていけばそういう方向が出てくるということだと思うんですね。 それで、問
そこで、雇用問題についてお聞きしたいんですけれども、再生機構法の第一条で「雇用の安定等に配慮しつつ、」と規定をされております。また、二十二条四項では「事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。」と書かれているわけです。これはもともと原案になくて修正で書き込まれたものです。雇用の安定、地域に与える影響、これを最小限にとどめるというのはこの法の精神だと思いますけれども、この法律で定められております労働者との協議、これはどのように行うつもりでしょうか。
読売の十月十九日付で、余剰人員が二万七千人と報道されたことがありまして、この内容を見ますと、ＵＦＪ銀行など主力三行が再生機構と一緒にまとめたということで報道されているんですが、二万七千人余剰だとなりますとこれは大規模なリストラという話になりますが、果たしてこういう試算があったのかどうか。社長はこういう数字を御存じなのかどうか。こういう規模のリストラというのは、やはりこれは、今おっしゃった精神からいいましてやるべきではないと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今度の有価証券報告書虚偽記載事件で問題になりましたのは、経営内容の見えにくい非上場企業が上場企業の実質的な支配をしているという場合ですね、この非上場企業に経営内容の開示をどのように求めていくかということが問われているわけであります。 それで、なぜ長期にわたって実態をつかむことができず、不正を放置したままで来たのか、この原因を究明することが大事だと思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。
親会社の情報開示ということは大変重要だと思うんですが、問題はどこまで求めるかというその内容です。これは今まで掌握できなかったという反省に立って、やはり可能な限りの徹底した開示は必要だというふうに思いますので、その点を念頭に置いてやっていただきたいと思います。 さらに、チェックの体制ですけれども、虚偽記載などの不正をチェックする権限はどの程度あるのかというのが非常に問題になるわけであります。東証としては、どの点に限界を感じているのか、そしてまた、それを克服するためにはどのような手段が必要なのか、例えば行政に対してこういう点をぜひやってほしいということですね。その点ありましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
西武はインサイダー取引の疑いも持たれておりまして、これは非常に重大なことだと思うのですが、調査はやっておられるのか、その際、何に着目してチェックをされているのか、お聞かせをいただきたい。
この上場廃止決定の当日、西武の側はジャスダックに上場するんだという記者会見をされています。この原因究明ですとかあるいは再発防止をする前にこのような発言をするということについて、どのように見ておられますか。
しかし、証券市場を律していく立場にあるわけですから、原因の究明のないまま東証がだめならジャスダックだということは極めて安易でありまして、また、企業の行動倫理からいって極めて私は重大だと思うんですが、コメントをしないというのもこれまたどうかなと思いますが、これは真っ当なやり方だというふうにお思いなんでしょうか。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭です。 コクド、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で、経営内容が見えにくい非上場企業が上場企業を実質的に支配しているという場合、親会社の経営内容の開示をどのように求めるかというのが大変重要であります。午前中の参考人質疑で、東証の社長のお話では、虚偽記載の不正をどこまでチェックできるかとお聞きしましたら、その機能には限界があるという話でありました。いわば捜査権限などというものはないと。したがって、これは当然行政の役割というものが重要になると思うわけです。 先日、十六日ですか、有価証券報告書の審査体制の見直し、強化という内容の方針も出されたようですけれども、直接立ち入って検査できるわけではないとすれば、虚
財務諸表を見て判断をするといっても、その財務諸表が虚偽記載になっているのかどうかということを判断するその基準は、立入検査、検査をして調べて虚偽かどうかが判定できる、こういうことになるということですね。確認します。
十一月十六日に金融庁が発表されました「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について」というこの文書の中で、「開示制度の整備」という項目があって、その中に、親会社が継続開示会社でない場合の親会社情報の開示の充実のあり方について、金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループに検討を要請するというふうに書かれているわけですが、この検討は、どのように、いつまでに結論を出していただき、どういうタイミングでこれを実行するのか、この点をお聞きしたいと思います。
この情報開示の点については、親会社の情報というものが大変わかりにくいということでありますから、当然、上場企業と全く同じというわけにはいかないかもしれませんけれども、その水準に非常に近いところにまで開示をさせるというのは私は必要なことだろうと思うんです。そうしなければ、実際に上場している企業の命運を左右する親会社が全くその情報がわからないということになるのでは、これはまずいわけでありまして、その水準について一体どの程度の、これは議論をしている最中とはいいますけれども、当然、ある水準というものが望ましいという判断というのはあると思うので、その点、大臣の御見解を伺いたいと思います。
どうも余りリーダーシップが感じられないんですね。 要するに、検討しなさいと丸投げをして、出てきたものに従いますというんじゃ、一体何のために検討させるのか。つまり、これだけ事件が非常に大きなショックを与えているわけでありまして、その原因を究明して、どこに問題があったのかということを明確にし、対応策を探るというのが当然なことだと思うんです。 今回の場合も、長期間にわたって実態が把握できなかった、しかも、虚偽記載が長期にわたっていた。そういうことを踏まえますと、やはり徹底した開示というものを求めていく、これは当然のことだと思うんです。ぎりぎりのところまで開示してもらうという方向で、どこまでできるのかを検討してください、これが当たり
それでは、もう一点だけ。 長期にわたってこういう事態が続いてきた原因についてどのように分析をしておられるのか、どのように把握しておられるのか、端的にお答えいただきたい。
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、全銀協の斉藤参考人にお伺いしたいと思います。 コンプライアンスの取り組みにつきまして、個別銀行と全銀協、協会との関係ですね、この点についてお聞きしたいんですが、銀行協会は事業者団体である、したがって、指導できる立場にはないということが言われていますが、個別のいろいろな法令違反、事件が起きますね、それについて一体協会としては何ができるのかということが問われると思うんです。 先ほどの議論を聞いておりましたら、コンプライアンスの充実の体制、度合いがどのようにできているかは把握していないということでありまして、そうなりますと、状況の把握もできないということであれば、協会としての役割とい
倫理憲章の徹底ということをおっしゃいまして、余りそれ以上のことをやらないみたいな話なんですが、例えば、ずばりお聞きしますけれども、ＵＦＪの検査忌避事件というのがあって、大問題になりましたが、これは一体どこに問題があるというふうにお思いなのか。そしてまた、全銀協としては、その事件以後、どういう取り組みをやったのか、やろうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
