佐々木憲昭

今のは経過と結論についての御説明でありました。私がお聞きしたかったのは、あのような事件が起きた原因をどのように見ているかということをお聞きしたわけです。 　つまり、協会としては、いろいろ過去の事件についての対応を、努力をして、コンプライアンスについてのさまざまな文書なども発表し徹底してきた、あるいは倫理憲章を徹底してきた。しかし、それをやっていたにもかかわらず、こういう事件がまた発生したわけです。したがいまして、今までやってきたそういう努力というものが現実に報われていないわけですね。なぜそうなのか。そこはやはりもう少し突っ込んで分析をし、その改善方策を打ち出さないと、また同じことが繰り返されるということも考えられますので、そこをお

それでは、岩原参考人と國廣参考人にお伺いします。 　西武鉄道グループの有価証券報告書虚偽記載事件というのが大問題になりまして、上場廃止というようなこともあります。これは、非常に長期間この問題が続いていた。その原因というものが一体どこにあるというふうに考えておられるか。公認会計士とか監査法人というのは、当然こういうものをチェックするのが役割だろうと思うんですが、一体どうしてこういう事態を見逃してきたのか。監査のあり方にも触れまして、コンプライアンスの問題についてこの事件とのかかわりでお話をいただければと思います。

三人の参考人の皆さん、本当に長時間、貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　外国為替証拠金取引というのは、一九九八年四月の外為法改正によって可能になったというものであります。具体的な被害の実例は、既にこの委員会の質疑の中で各委員も触れられております。私は、余り具体的な事例を紹介する時間がありません。 　そこで、資料を見ていただきたいのですが、これは相談件数ですけれども、国民生活センターに寄せられた被害の統計でございます。九八年度、これは五件でありました。二〇〇〇年度になりますと二十八件、二〇〇二年度には七百二十四件、大変被害の拡大が見られるわけですが、さらに、二〇〇三年、これは半年だけでも三百八十一件でありまして、前の年の同じ時期と比べましても二倍にふえているわけ

これだけ被害がふえた理由として、この商品を規制の対象にしていなかったということ、それから監督官庁が明確じゃなかったということでありますが、しかし、外為法の改正の際に、こういう事件というものが発生し得るということは、実は我々も委員会で指摘をしてまいりました。 　七年前でありますけれども、大蔵委員会で私は、これは平成九年四月九日であります、取引の実態を把握しその適法性をチェックするというこれまでの有効な手段を失うのではないか、あるいは、予想をはるかに超えた非常に大きな変動になって、つまり投機的な市場に一変する、このことが実体経済に極めて大きな被害を与える場合が生まれるのではないか、こういうふうにお聞きしました。 　それに対して、当時

どうも、当時の政府の姿勢について、反省といいますかそういうものが見られないんです。今御答弁があった、新しい措置をとったというのはことしの話でしょう。ことし金融商品販売法の中の施行令ですか、これで規制と。これは遅いわけです。 　つまり、監督はしません、新商品についての規制は特に行う必要はありません、従来の法体系で十分ですと言っていた政府のそういう姿勢がこれだけ被害をふやしてきた。 　ですから、そこのところの反省といいますか、これはおくれてちょっとまずかったなという考えは全くないんでしょうか。すべて正しかった、こういう考えなんでしょうか。

当時から、こういう事態が生まれる可能性があるということで、我々は国会で問題にし、そういう問題についての規制がないとこれは大変なことになるよ、被害がふえる、トラブルがふえると言ってきたんですよ。七年前ですよ。当時は被害が少なかったと、もちろんそれは商品が少ないし業者も少ない。しかし、その可能性があるという指摘をしていたわけですよ。それを、そんなことはないんだ、従来の法整備で十分なんだ、監督はしないんだというのが大体自由化なんだということでやってきて、その結果、今になってこのような事態になってきたわけです。その辺の反省が全然見られないわけですね。多少は反省というような気持ちはあるんですか、多少はあるんですか。

適切な対応をしてきたら、こんなに被害がふえないでしょう。適切な対応をしていなかったからトラブルが急増しているんですよ。適切な対応して、それだったらこの法律を出す必要はないでしょう。今まで適切な対応をしていた、それでいいじゃないですか。なぜ法律を出したかと言えば、政府の今までの対応では足りないから出してきたんでしょう。なぜ足りなかったのか、そこを分析し、当時からどういう議論が行われていたか、自分たちの認識が甘かったのか、そういうことを振り返っていかないとまた同じことを繰り返しますよ、我々がやったのはすべて何でも正しかったと言うんじゃ。ですから私は、どうも伊藤大臣は開き直ることばかりで、何か書いたものを読むだけで、全然気持ちが伝わってき

時間が来ましたので終わります。

日本共産党を代表し、本日の議題であります金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する賛成討論を行います。 　本法案により規制を強化する外国為替証拠金取引は、一九九八年の外国為替法の改正を機に取り扱われ始めた商品であります。近年、外国為替証拠金取引による被害が急速に増加しているにもかかわらず、法律による規制も監督官庁もないため、事態は悪化するままに放置されてきました。 　外為法の改正当時から、為替相場に係る金融商品の販売に規制をかけなければ、投機的な市場に一変し重大な問題が起こると指摘したにもかかわらず、法整備がなされていないということにはならないと説明し、今日まで放置してきた政府の責任は重大であります。 　本法案は、遅きに失し

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　景気問題についてお聞きをしたいと思うんですが、七—九月期のＧＤＰ速報値が発表されまして、ことしの初め、一—三月期のＧＤＰなどと比べますと、そのときは年率六％という話でありましたが、今回は、実質で前期比〇・一％増、年率換算でもわずか〇・三％増ということでありまして、全体として景気減速というのが鮮明になったというふうに思いますが、谷垣大臣、このＧＤＰ統計をどのようにごらんになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

上り坂を続けている中での微調整という御発言ですけれども、果たして今後上り坂になるのかどうかというのがいろいろ懸念されているわけであります。 　輸出が鈍化した。設備投資が減少した。そうなりますと、今後の経済成長のかぎになりますのは、ＧＤＰの五割強を占めております個人消費、これがどうなっていくかというのが非常に重要だと思いますけれども、そういう認識はおありでしょうか。

私は、今の大臣の認識というのは相当楽観的だなという感じがいたします。 　今までの、ことし前半のＧＤＰの伸びの大きかった理由としては、やはり輸出が非常に大きかった、それから、それに関連する設備投資が非常に伸びたということが支えだったわけですね。 　消費について申しますと、この前のこの委員会で議論をさせていただきましたが、所得、労働者の所得はむしろマイナスでございまして、消費は総体としては横ばいというのが現状だと思うんです。一時的に、オリンピックですとか非常に夏が暑かったとか、そういう要因で多少変動はありますけれども、しかし、全体としては、消費そのものの傾向というのはかなり停滞ぎみであるというのが私の認識であります。 　個人消費頼

今御紹介いただきましたように、日銀のアンケート調査によりましても、支出を減らしているという方が大変多いわけでありまして、支出をふやしたというのは六％しかないんです。減らしたという方が四二・三％ですから、これは非常に厳しい生活を消費の面でされているということがわかると思うんです。 　そうしますと、なぜ支出を減らしているか、これはいろんな不安があるわけですが、私は、大きく言って今のアンケート調査から二つ挙げられると思うんですね。 　一つは、企業利益は確かにふえておりますが、それが労働者に還元されていない、それが一つのかぎになると思うんです。それからもう一つは、今度は将来の見通しですけれども、税、社会保障負担、これがどうなるかという不

二つの、企業の要因と政府の政策の要因というのは否定なさらなかったわけですが、その評価が違うわけであります。 　実際に、企業のリストラ収益といいますか、最近の利益の伸び方というのは、人件費を相当抑えて上げてきたというのが一般的な評価であります。その後も、労務費は固定費というふうになって、企業の側としては、それを抑制するというのが基本方針に大手の企業はなっておりますから、そうなると、賃金の横ばい、それから所得の低迷というものは今後も続く可能性がある。その点は我々は企業の側に行き過ぎたリストラというものをしてはならないということを要求していきたいと思っておりますが、問題は、政府の政策で国民の負担がどんどんどんどん重くなっていく傾向がこの

制度の安定に資するというふうに思われてやっている例えば年金の負担増、それが、実は保険料の支払いの人数がどんどんどんどん減っている。つまり、負担をふやせば制度が安定するんじゃなくて、逆に制度が崩壊する危険性を持っているという点を認識していただかないと。これは、ただ取りやすいところからどんどん取ればそれでいいというふうには私はならないと思うので、その点を指摘しておきたいと思うんです。 　その上で、三・三兆円になる所得税の定率減税の廃止、この点について、これは実行いたしますと、昨年来七兆円の負担増なんですけれども、さらに三・三兆円になりますと十兆円を超える大変な負担増になる。この定率減税の廃止ということが消費にとってマイナスになる、マイ

慎重にというような答弁でありましたが、私はこれはやるべきじゃないと思うんですよ。これをやったら、今でもこれだけＧＤＰが大変な状況になりつつある、五割以上を占めている個人消費がどんと落ち込んだら、あと輸出も落ち込み、設備投資も落ち込み、消費も落ち込んだら、ＧＤＰ全体が大変な陥没状態になってしまう。したがって、そういう危険な引き金は引いてはならないというふうに私は思います。 　前回ここで議論をさせていただきました法人税の税率の引き下げ、それから所得税の最高税率の引き下げ、さらに定率減税、これが三点セットで実は数年前に実行された。ところが、議論が、もとに戻すというのは庶民に打撃を与えるような定率減税の廃止ということだけが突出しておりまし

危機的な景気状況を挽回するということで三点セットの恒久的減税というのが行われて、しかし、それを見直すというふうになりますと、むしろ法人税の方は担税能力がふえているわけですから、そちらの議論をすべきであって、庶民に負担を負わせるというやり方は正しくないということを、もう時間がありませんので、最後に指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　　　　　————◇—————

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　今度の信託業法の改正のポイントは、先ほどからお話がありましたように、一つは、信託の受託対象財産の制約を取り払って、信託の対象財産を広げていくというのが一つですね。それから、扱う業者として金融機関以外の参入も認めていくという、大変大きな改正だと思いますが、これによっていろいろな商品が生まれる、それから、新たに参入してくる業者も広がりますから、いろいろなトラブルが当然発生し得るわけでございます。 　したがって、これからの信託会社に問われるのは、一般投資家の保護、それから受託者責任、これをしっかり果たすとい

今後検討されるということですので、しっかりその点はやっていただければと思います。 　それで、例えばトラブルが発生した場合の対応でございますけれども、現在、信託協会に信託相談所というのがあるそうですが、これから新しい体制になっていくわけですけれども、その場合に今までのようなやり方で果たして対応できるのかどうか、これが問われると思います。商品も非常にバラエティーに富んだものが生まれる、それから金融機関以外の業者がどんどん参入してくる。そうなりますと、想定し得ないようないろんなトラブルが発生することが想定されるわけですね。それに対応するものとして相談窓口のようなものがあったとしても、現在の状況ですと、一応受けて、それを関連する会社に紹介