佐々木憲昭

ですから、この事例について、それに当たるのか当たらないのかぜひ調べて報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

これは、今並べただけでも、三つの地銀だけですけれども、北陸銀行だけなんですね、こんなに取っているのは。ほかに調べていただいていますけれども、まだその調査結果はわかりませんが、こういうことがどの程度行われているのか、また、不当であるのかそうでないのかという、その検討が私は必要だと思います。したがって、調査の上、是正すべき点がもしあれば、当然それは是正すべきだという点を申し上げておきたいと思いますので、今、調査の点について検討したいとおっしゃいましたから、ぜひぴしっとやっていただきたいと思うんです。 　さて、そこでもう一つ、今度は手数料一般に戻しまして、お配りした資料の次のページなどをあけていただきますと、銀行の手数料収入というのが最

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、暉峻公述人にお聞きをしたいと思います。 　イラク戦争の問題ですけれども、大量破壊兵器が存在をしていなかったということが既に明らかになりまして、この戦争が大義がなかったということでありますが、アメリカは、しかし、それにもかかわらず、その点について反省するどころか、今、ファルージャに対して大規模な無差別攻撃を行っているわけであります。無法な行為だということで大変な国際的な批判も起こっているわけですけれども、ブッシュ大統領は、イラクに自由と民主主義をもたらした、こういうふうにおっしゃっているわけです。あるいは、小泉総理は、自衛隊派兵が人道支援の

ありがとうございました。 　先ほどの暉峻公述人の後半部分、二点あったと思うのですが、九条と国際貢献についてどう考えるかという、その論点についてお触れにならなかったので、時間がちょっと全体に短いものですから、言いたかったことを簡潔におっしゃってください。

植松公述人にお伺いします。 　今政府が進めようとしている改革と憲法の関係なんですが、三位一体の改革ということで、自治体に義務教育や社会保障関係費など国庫補助金とか負担金を削減する、こういう案をまとめさせたわけでありますが、混合診療の解禁問題も先ほどお話がありました。 　公述人は、九月十四日付で三位一体改革に関する抗議文というものを出されているということをお伺いしましたが、この中で、「憲法二十五条に基づいて国民の健康・生命を守るという国の責任を放棄する重大な問題である」というふうにおっしゃっておられますけれども、この点について、考え方を簡潔にお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　もう一点お伺いしますけれども、この間、日歯連事件など、公益法人と政治団体の活動のあり方というのが問題になってまいりまして、国会でも議論が行われました。実は、厚生労働省もそれは峻別をすべきだということで、通達を出しまして調査をしまして、けさ方、私のところにその一部の中間的な集計を持ってきていただいたんですが、例えば、パンフレットで、公益法人が徴収する費用の中に政治団体の会費を記載していた事例が四十一件あって、是正はまだ十六件にすぎなかったり、あるいは公益法人と政治団体の会費の振り込み先を公益法人名義の同一の銀行口座としていたとか、これは九十六件ありまして、是正が二十五件ですとか、これは医師会、歯科医師会、看

ありがとうございます。 　浅岡公述人にお伺いしますけれども、先ほど配付をされましたレジュメの中で、多分時間がなくて触れられなかったのでしょうが、憲法上に国民の義務・責任規定を追加すべきではないというふうな指摘をされていたと思うんですが、憲法というのは人権を保障し、一方で国家権力の行使を制限するという授権規範である、これは近代立憲主義の基本だというふうに思います。この点、国民の義務・責任規定を盛り込むということはこの近代立憲思想を後退させるものではないかと思うのですが、浅岡公述人はどのようにお考えか、この点についてお話をいただきたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、定率減税について質問をさせていただきます。 　平成十一年度、一九九九年度から実施されております所得税の定率減税を縮小、廃止ということが議論になっているわけであります。もともと、所得税の定率減税というのはどのような目的で実施されたのか。平成十一年二月四日の衆議院本会議で、当時の宮澤喜一大蔵大臣が、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するという目的で行うのだというふうに答弁をされていたと思いますが、それは間違いありませんか。

要するに、当時は九七年に実施されました消費税の税率アップあるいは医療費負担で、国民にかなり重い負担が負わされました。九兆円負担増ということで、消費が非常に停滞をする。それから、そういう中で景気が落ち込み、経済情勢が非常に深刻化する。この深刻化した経済活動の回復に資するというのが最大の目的でこの減税が行われたわけです。 　このときに行われていましたのは、所得税については、定率減税だけではなくて最高税率の引き下げ、さらに法人税の基本税率の引き下げなども行われたわけであります。当時の総額で約七兆円の減税ということで、これは全体として経済活動の回復のために実施された。つまり、当時の所得税と法人税の減税というものが全体として景気回復のためと

それで、これらの所得税、法人税の全体としての減税措置というものが恒久的減税ということで、的というふうについているということ、これがみそでありまして、その期間というのは一体どの程度かといいますと、停滞した経済活動が回復する、要するに景気回復、さらに個人及び法人の所得課税のあり方について将来抜本的な見直しを行うまでの間、この二つが恒久的減税を見直すという場合の前提になる、こういうふうに政府の説明があったわけであります。 　財務大臣にお聞きしますけれども、税制の抜本的見直しを行うまでの間というわけですから、抜本的見直しが行われるまでは手をつけないというのが基本的な考え方じゃなかったんでしょうか。

そうしますと、税制の抜本的見直しがまだ行われていないわけですから、それが行われるまでの間、定率減税その他は実行するということですから、行われていないんですから、見直しするというのは筋からいうとおかしいんじゃありませんか。

ちょっと私はその説明が理解できないんですけれども。税制の抜本的な見直しが行われるまでの間ですから、見直しの議論が行われているだけであって、見直しされているわけじゃありませんから。したがって、その見直しが行われるのが完了していないのに定率減税の縮小とか廃止とかを行う、これは全然整合性がとれていないんじゃありませんか。

所得税の見直しというものは、所得税の体系というものはどうあるべきかを考えていくというのが見直しであって、今やろうとしているのは廃止、縮小なんですから。ですから、全然これは私はおかしいと思うんですね。 　それはさらに議論をするとして、もう一方の、では景気回復の面はどうかということで、数字をちょっと確認したいんですけれども。企業の景気回復、それからサラリーマンを中心とする個人所得の回復、これは一体どうなっているか。資本金十億円以上の全産業の経常利益、一九九八年から二〇〇三年までの間に幾らふえたかというのと、もう一つ、民間企業が支払った給与総額、これは家計収入の中心ですけれども、それはどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。

もう一つ、給与の方をお答えいただきたい。

給与総額で十三兆円のマイナス。その一方、大手企業を中心に経常利益は約九兆円の伸び。これが現実の景気回復の実態ですよ。そのときに、今議論されているのは、サラリーマンの給与を中心としたこの部分に、いわば増税という形で定率減税の縮小、廃止というものが押しつけられるわけであります。これは大変なことなんです。 　大臣にお聞きしますけれども、法人の方は利益が戻って回復している、あのとき実施したのは所得税と法人税の減税なんです、ところが、法人税はもとに戻さない、しかし所得税の方はもとに戻す、これはちょっとバランスがおかしいんじゃないかと思いますが、これは逆じゃないんでしょうか。法人税の方をもとに戻す、所得税はまだ回復していないから増税というのは

当時は景気回復ということが非常に緊急課題ということで、所得税の減税、法人税の減税というのが行われたわけですね。性格が違うと言いますけれども、当時の議論は、それぞれ違う性格のものだがという議論はないのです。景気回復を図るというのが一つの柱、もう一つは、抜本的な税制改革が実現するまでの間やるんだと、こういう二つが決められたわけですから。 　それで、景気回復という点で言うと、法人の方は景気回復が着実に進んでいる、利益が上がっている。しかし、庶民の、サラリーマンを中心とした所得はずっとマイナスが続いているわけで、私がお配りした資料を見ていただければわかりますように、十一年以後毎年毎年前年比マイナスなんですよ。総額でマイナスだけじゃない、平

環境が整ったと言いますけれども、実際に議論をしているのは定率減税の縮小、廃止だけじゃありませんか。では、最高税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、一体どこでどのような議論をしているか、具体的に言ってください。

税調の中での議論で、法人税を上げる議論、それから最高税率の引き上げの議論は、私が見る限り、調査した限り、一切行われておりません。大臣がそれも含めて議論されていると言いますけれども、そんなことないですよ。議論が行われているのは、定率減税の見直しは景気対策としてやったのに、今やることが果たしていいのかどうかという議論はありますよ、もちろん。しかし、やられていないですよ。 　では、どこでやられているんですか。具体的に示してください。では、その資料を出してください。