佐々木憲昭

では、具体的に資料を請求します。では、財務省に資料を請求します。委員長、取り計らっていただきたいんですが、法人税のもとに戻すあるいは引き上げの議論、それから、最高税率の引き上げの議論、これが具体的になされているという証拠を資料として、委員長、提出をしていただきたい。

問題のすりかえをやられたら困るんですよ。私が聞いているのは、前回の三点セットで行われた減税措置は先ほど言ったような意義があって、今その見直しはそのうちの一つしかやられていない。あとの二つの議論はどうなっているんですか、やっているんですか、やっていないんですかと聞いているんですよ。やっているとおっしゃるんなら具体的な証拠を出してくださいと言っているわけですよ。極めて明確な質問なので、当たり前のことを言っているだけなんですよ。その証拠があるというふうにおっしゃるんだったら出してくださいと言っているんです。極めて単純明快で、しかも正面からの議論なわけでありまして、何もすりかえた議論をやっているわけじゃありませんよ。大臣がすりかえているので

もう質問時間がなくなっちゃったな。 　要するに、私は、今の定率減税の縮小、廃止によって景気にどのような影響が出るか、この試算も実はやっているのかどうかというのを聞きたかったんです。やっていないですね。一般的にいろいろな研究所ですとかシンクタンクが試算をやっておりますけれども、それによると、今そんなことをやったら景気が大変なことになるという議論は行われております。 　ですから、私は、今定率減税の廃止によって国民負担をいきなり三・三兆円もやるなんというのは、これはもう全然景気対策からいうと逆行している。むしろやるべきは、担税能力の上がってきた法人税率の引き上げの方が本来やるべきことではないのかということを最後に主張して、時間が参りま

日本共産党の佐々木憲昭です。 　提案されている法案は、日本・メキシコＥＰＡ、経済連携協定、これに定められた農産品などの関税を軽減、撤廃するための国内措置と、それから二国間セーフガードを定めたものであります。 　まず前提として、経済産業省にお聞きしたいんですが、この協定によって輸出面で日本に幾らの利益が発生すると見ているか、試算を示していただきたいと思います。

輸出では四千億円の利益というふうに想定をしていると。そのほとんどが工業品であります。 　では、輸入の面で、これは関税局長に、この関税引き下げあるいは廃止で幾ら輸入がふえると想定しておられますか。その試算はありますか。

要するに、数字はないわけですね。数字はないんですね。あるかないか。

農水省に聞きますが、日本にメキシコの農産物が幾ら入ってくると見ておられますか。それは日本農業にどのような損失をもたらすというふうに想定していますか。数字があったら示してください。時間がないので簡単に。

要するに、数字がないわけですね。 　つまり、輸出の面で、工業品が今まで輸出できなかったものができるようになる、それが約四千億であると。しかし、輸入で、幾ら輸入されるか、その想定はない。農産物にどういう影響があるか、これも具体的な数字はない。被害を受ける側は数字はない。具体的な保護措置といいますか法措置あるいは補償措置、それも、今話がありましたように、被害が想定できないと言いながら具体的な措置もとらない、セーフガード以外にないと。 　どうもこれは、大臣、輸出と輸入の面で、工業品の輸出者は利益を受けるけれども、被害の方の想定はないと、ちょっとこのバランスが欠けるのではないか。ちょっとどころか大変バランスが欠けるのではないかと思います

どうも、輸入の面での損害といいますか、それが想定されるのにその試算はないと。つまり、交渉でいろいろやるというのは、それは確かに影響が少ないようにやるというのは当然だと思うんです。その場合、最初の相手側の要求からいうとこのぐらいの大きな影響が出る、しかしそれはこの程度にとどめたんだというような具体的な数字も示さないというのは、私は、これは説明として国民に対してやはり不誠実ではないかと思います。影響が想定はされるがわからないがと言いながら、では具体的にその影響が出た場合の補償措置というのはセーフガードしかないんです。セーフガードの発動も非常にやりにくい、これが現実ですね。 　ですから、私はこういうものが、もちろん、日本とメキシコの間で

日本共産党の佐々木憲昭です。 　金融機関の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 　初めに数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から直近までの金融機関の貸出残高、その増減はどのようになっていますでしょうか。総額、それから大企業、中小企業向け、それぞれお答えをいただきたいと思います。

今、数字を示していただきましたが、貸出総額が小泉内閣になってから六十兆円マイナスになる、しかも、その中で中小企業向けが非常に比率が高い、約五十兆円近い減少であります。 　なぜこういう状況になっているのかというのが大変重要でありまして、私は二つ要因があると思っております。まず一つは、銀行の貸し渋り、貸しはがしというものが依然として改まっていないというのがある。二つ目は、資金需要全体としての低下があると思っております。 　まず、不況の影響はもちろんあります。同時に、融資対象となっている中小企業そのものの数が減っているのではないか。例えば、統計を見ますと、この十五年間で、企業数は五百四十三万社から四百七十四万社と、約七十万社、これだけ

私が聞いたことに端的にお答えをいただきたいんです。いろいろな周辺のお話はもちろん大事だと思いますが、時間が短いものですから。 　私がお聞きしたのは、毎年七万から八万の企業数が減っておりますので、融資対象がもちろん減るわけですから、それも一つの融資残高減少の要因となっているのではないかという一点を聞いたわけでありまして、そう思うのか思わないのかということを改めて答えていただきたい。

新しく企業を起こしていく、起業ですね、これは非常に大事なことだと思うんです。現実はどうかといいますと、廃業する企業と新しく起こす企業というのはどちらが多いかといいますと、廃業の方が最近上回っておりまして、この十五年間廃業がまさっております。したがって、全体として企業数が減少しているという傾向なんですね。 　これはなぜそうなるのかという点ですけれども、例えば経営に失敗して倒産をする、廃業する、しかし、その後立ち上がることがなかなかできないという状況があるのではないか。その要因として、例えば包括根保証という、当委員会でも取り上げられた問題ですけれども、企業が倒産した際に、連帯保証、第三者保証まで求める、社長そのものにも求めるということ

この包括根保証というものの見直しというのが、今度、これは法務委員会ですか、民法の改正ということで政府が提案をされているようですが、この方向に進むべきだと私は思っております、根保証は限度額を設ける、それから、保証期間を制限して、保証人は一定期間だけ責任を持つ。こういう内容に転換するというのが大変重要だと思うんです。この方向で金融行政を進めていくということが今後求められると思いますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

今触れられましたガイドラインの中には、「契約締結の客観的合理的理由の説明」という項目がありまして、その中に、経営に実質的に関与していない第三者に保証を求める場合、特に包括根保証契約については債権保全の観点から見て有効性に限界があると指摘されていることも踏まえた客観的合理的理由の説明、さらに、経営者等に包括根保証を求める場合の客観的合理的理由の説明を行わなければならないとなっております。 　包括根保証の説明をきちっとやりなさいよというのがこのガイドラインですよね。したがって、包括根保証そのものが廃止されるということになりますから、当然、このガイドラインも書きかえるというのが当たり前だと思うんですが、大臣、どうなさるおつもりですか。

時間が参りましたので、終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、台風、震災の対策についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどの谷垣大臣の答弁の中で、万全を尽くすというふうにおっしゃいました。今問題になっているのは、被災された方々が今後の生活あるいは営業をどう再建していくかということであります。自治体の中では、破壊された住宅の建設、あるいは家財道具など個人の被害、これに対する補償を行っているところがあります。政府としてもこういう支援をしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょう。

しかし、貸し付けだけでは、返済という問題が非常に困難なわけでありまして、そういう点を考慮して、やはり損害を補償するという、個人的に、個人補償といいますか、そういう発想がないと、なかなか実態に合わないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 　伊藤金融担当大臣にお聞きしますが、私、三日前に、台風二十三号の被災地であります岐阜県の高山市、それから清見村を訪れました。要望を聞いたんですけれども、大変印象的だったのは、かなり大きな工場、川の近くにある工場が河川のはんらんで直撃を受けまして、流木が工場の中にどんと飛び込んできてめちゃくちゃになった。土地自体も崩れて、今まで土地だったところが川になっている、こういう状況であります。その

大企業には債権放棄するけれども、中小企業・業者には債権放棄はしない、取り立てるだけだと、こういう姿勢ではだめだということを言っておきます。当然、これは返済猶予ですとか、あるいは債権そのものの縮小ですとか、そういうことはやるべきだし、国もそういう姿勢に立って指導すべきだということを申し添えておきたいと思います。 　次に、消費税の徴税問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年、消費税法が改定されました。免税点を売上高三千万から一千万に引き下げる、あるいは簡易課税制度の縮小というのが行われました。ことしから来年にかけてこれが実施をされるということであります。私たちは、これは中小企業・業者あるいは消費者に新たな犠牲を強いるものだとい

確かにおっしゃるとおりで、国税庁の統計によりましても、お配りした資料の一枚目でありますが、欠損法人の比率は、大手、十億円以上になりますと大体五割程度でありますが、中小企業になればなるほどその比率が六割、七割とふえてきまして、資本金百万未満のところに行きますと、大体八割が欠損法人。大変深刻な二極分化が発生しているわけであります。 　問題はそういう中小企業が、法人税や所得税は利益が上がる、所得がある、そういうところにかかるわけですけれども、消費税は赤字企業でも納税を義務づけられるわけでありまして、先ほど言ったように、新たな課税対象が約百四十万者ふえるというわけでありまして、転嫁するのが消費税だといいますけれども、しかし、実際に転嫁でき