佐々木憲昭

すべてを転嫁しているというのが五八・六％。つまり、すべてあるいは部分的に転嫁できていない、そういう業者は四割、四一・四％あるということですね、逆に言うと。 　小さな企業になればなるほど転嫁できない業者がふえておりまして、例えば、皆さんにお配りした資料の二枚目ですけれども、平均で今紹介のあった五八・六％が転嫁しているというんですが、一千万円以下あるいは一千万から一千五百万以下、こういうところを見ますと大体三割しか転嫁できていないわけです。つまり、七割程度が転嫁できていない、全部あるいは部分的に転嫁できていないということであります。 　そうしますと、谷垣大臣にお聞きしたいんですが、今赤字が大体七割あるわけです、企業の中で。しかも、消

赤字企業で預かっていないんですよ、転嫁できていないから。その企業が大体七割、八割ある。どこから持ってくるんですか。前からずうっとこれはそういう状況なんですよ、赤字企業がずっと続いていて。何年も統計とって、七割赤字なんですよ。全部転嫁できていないところもさっき言ったようにかなりあるんです。どこからお金を持ってくるんですか。それは積み立てることはできないんじゃないですか、預かっていないんですから。どこからお金を持ってくるんですか。

どうもよくわからないですね。 　転嫁できていないわけですよ。転嫁できていないところがあるわけです。四割できていない。これは、仕入れも含めて、消費税が消費者の方に、次の段階に転嫁できていないわけですね。それは納税の義務あるなしにかかわらず、そういうことはやらなきゃ預かっていくことはできませんね、転嫁しなければ。できていないわけですよ。赤字なんですよ。預かっていないんです、転嫁できていないんですから。その税の性格として、転嫁するというのが基本的な性格である、これは前提である、それは転嫁できている場合に言える話であって、転嫁できていないんですから。結局、これは身銭を切って、どこかから借金するか、あるいは自分の生活を切り縮めて、それで税務

全然答弁になっていないですよ。払えないじゃないですか。どこからお金を持ってくるかといったら、結局、身銭を切るということしかないんですね。それしかほかにないんですよ。 　これだけの数字、これだけの比率、かなり大きな比率ですよ。そういう業者が生活を削り、あるいは借金をし、それで納税しているわけです。大変な状況なんですよ。何か法律をつくって仕組みをつくったら自動的に入ってくる、転嫁するのは当たり前と、そんなこといったって、現実にはそうなっていないんです。それだけ現実の生活、営業が厳しいということなんですね。 　それで、税務署の側は「消費税の納税資金の積立てを」というものをどうも配っているようなんですが、積み立てをといったって、赤字なん

しかし、実際に積み立てることができるようなゆとりがあれば、その企業は黒字であり、かつ、納税もどんどんやれるような企業だろうと思いますが、現実に赤字企業が七割あり、転嫁できていないのが平均して四割あるわけです。積み立てるといったって、積み立てられないじゃないですか。そんなむちゃくちゃなことを、まあ、しかし、本当にこれは現実離れしていると思いますね。 　結局は、生活を切り縮めて、借金をして、ある場合にはサラ金から金を借りる、商工ローンから借りる。多重債務に陥っているという場合もあるんです。多重債務の原因を調べてみると、税金を納めるためにサラ金から金を借りて多重債務になったというのは幾らでもいるんですよ。それが現実なんです。 　ですか

ほかの税務署ではこういう文書はありませんか。

調査した上でですか。

もう一つ取り上げたいのは、今、地震災害で大変大きな被害を受けている小千谷市の小千谷税務署の文書であります。一番最後にそれを添付してありますが、これを送られた業者は大変驚いたというんです。 　本人が了解しておりませんのに、その業者の情報が税務署から税理士に伝えられていた。今度指導を担当していただく税理士が決まりましたので、お知らせします、こうなっております。そこに担当税理士の名前が書いてあるんです、住所も電話番号も。何でこんなことを勝手にやるんだというので、本人は頼んだ覚えもないのにこんなものが送られてきたと、非常に怒っているわけですが、財務省はこんなやり方を全国に指示しているんですか。

本人の了解がないまま、その本人の個人情報が第三者に流れた。極めて重大ですよ。この事例だけですか。

でたらめなことを言っちゃいけないよ。川崎西税務署にはありませんか。

調査したとかなんとか言っても、実際にはやっていないじゃないですか。 　川崎西税務署は、ある業者が確定申告時に消費税課税事業者届出書というのを提出した、しかし、消費税アンケートには回答していない、つまり、税理士の指導も希望しておりません、にもかかわらず、本人に今小千谷税務署で配られたこれと同じようなものが、あなたは今回この税理士が担当者ですからと、こういうのを送られているんです。調査して是正してください。

これはたまたま私がそういう事実を把握しただけでありまして、一例を挙げて、ほかにないかと言ったら、ほかにはありません、聞いておりませんと。それで、事例をもう一度出したら、それは調べてみますと。何もまともな調査をやっていないんでしょう。こういうことをやってはなりませんという指示を各税務署に出すべきじゃありませんか。しっかりそれをやってください。

なぜこういう問題が起こるかというと、新たな課税業者が百四十万者出てくるわけです。つまり、売り上げの三千万から一千万への引き下げ、納税義務が負わされる、そういう業者がたくさん全国で生まれるから税務署としては対応できない。そのために第三者に頼む。だれに頼むか。商工会議所ですとか税理士協会に頼む。そのときに、その個人情報を本人の承諾なしにどんどんどんどん出しているわけですよ。だから、こういうことがあちこちで生まれてくる。 　私は、やり方として非常に問題があると思うんです。どの税理士に頼むかは、その本人の自由じゃありませんか、頼むか頼まないかは。なぜそれを勝手に税務署が決めて、担当者はこれです、そんなことを押しつけるんですか。本人の選択だ

しかし、本人の承諾なしに、あなたのところはこういう税理士ですよと勝手にやることはいいんですか、その情報を流して。

本人の了解がある場合はいいですよ。了解がない場合にそういうことをやってはいけないということですね。

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　橋本元首相が日本歯科医師連盟から一億円のやみ献金を受け取っていた事件について、小泉総理は、党の問題ではないというふうにおっしゃった。しかし、自民党の総裁を務めたり幹事長をやったことのある人物が直接かかわっており、党の中で発生した、そういう事件だと思うんです。 　先ほどの答弁で、関係あるかどうか、幹事長に指示したと言われました。したがって、その調査した結果を、問題を指摘されたこの予算委員会に明らかにすべきだというふうに思いますが、そのようにされるおつもりはありますか。

予算委員会に報告をぜひしていただきたいと思います。 　これは、委員会独自の、国会独自の、政治的道義的責任の追及ということは大変大事でありまして、起訴された村岡兼造元幹事長は、証人喚問や参考人招致が決まれば、そこに出て、言い分を聞いていただき、解明していただきたいと述べておられます。国会から要請があれば証言に応じるという意向を明らかにしたわけです。予算委員会として、当然、喚問をするというのは、あってしかるべきだと思います。 　同時に、小切手を受け取った現場にいたのは、橋本龍太郎、青木幹雄、野中広務の三氏でございます。贈った側は、日歯連の臼田貞夫、内田裕丈、全体としてこの六名、私は、証人として喚問すべきだと思います。 　さらに、逮

小泉総理は、本会議で、我が党の志位委員長の質問に対して、迂回献金はあってはならないとお答えになりました。これは当然だと思うんです。しかし、昨日、党としてはその事実はなかったと報告を受けているとお答えになりました。本当に迂回献金はないと言えるんでしょうか。

報告を受けたというだけでありまして、あるかないかという調査は具体的に私はまだきちっと行われていないと思います。 　そこで、具体的な事実を指摘したい。 　お配りした資料、資料はこれからお配りするんですが、例えば石原伸晃前国土交通大臣の場合、資金の流れというものが非常にはっきりとしておりまして、これは、国土交通委員会の理事会で自民党の理事が口頭で報告した内容もこれと全く同じでございます。 　例えば、二〇〇〇年の七月十一日に日歯連から一千万円、これが迂回をして、自民党から七月三十一日に、東京都第八選挙区支部に一千万円。同様に、六月二十一日、六月二十九日。十一月十四日、十一月二十九日。これは二〇〇一年であります。それから、二〇〇二年は