委員会で私はこれだけ資料を出しましたし、指摘をさせていただきましたから、当然それを踏まえて、それも含めて調査をされるものと、今の答弁でそのように理解しました。 一般論としてお聞きをしたいんですけれども、総務大臣、企業や団体というのは政治家個人に献金はできない。政党に限られている。その上、量的規制があるということですね。それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金した場合、政治資金規正法に抵触する違法行為になると思いますが、いかがですか。
法務大臣にお聞きしたい。 例えば、献金を、政治団体を経由せず直接受け取っているのに、あたかも政治団体を経由したかのように見せるため、政治団体の領収書を発行する、こういう行為はどのような法令違反になりますか。
私は、具体的な事実についての答弁を求めたのではないんです。法解釈、法の仕組みを聞いているんです。 直接、ある団体から特定の議員に政治献金が渡っているにもかかわらず、第三者が領収書を発行するという行為はどういう法令違反になりますかと、一般論として聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。だめだ、そんなのは。
法令で明確にこういうことは禁止されておりますし、それに違反すると、これは違法行為なんですよ。もう明らかじゃないですか。本当に私はいいかげんな答弁だと思います。 これだけ疑惑を指摘しましたから、調査の上是正するというのは、私は、自民党も当然ですし、また当委員会としても、証人喚問を含めた委員会としての真相究明というものは進めていかなければならないというふうに思っております。 企業・団体献金はわいろ性を当然帯びておりますから、やはり、個人献金に限る、政党助成金はやめる、こういうことが今後の政治として必要なことだと思いますので、一言指摘して、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し目標達成問題、この点についてお聞きをしたいと思うんです。ことし三月の履行状況を見まして、まず、奇妙なことがありましたので、お聞きをしたい。 この集計表によりますと、国内貸し出し状況、これは、みずほ、三井住友、三井トラスト、この三つのグループは貸出総額が大幅に減少しております。にもかかわらず、中小企業向けの貸し出しでは目標を超過達成しているわけです。例えば、みずほは一兆一千三百七億円のマイナスであります。これは、つまり貸出総額がマイナスになっている。しかし、中小企業向け貸し出しは三千二百七十九億円ふえております。三井住友は二兆八千二百十八億円総
特に、ＵＦＪが目標未達成だったという問題は大変重大でありまして、これは、昨年の九月の時点で既にその兆候が出ておりまして、金融庁の調査では、目標に対して七千九十七億円のマイナス、九月ですからまだ途中ですけれども、マイナスであった。このままでは達成できないのではないかと私はここで質問をいたしました。例えば、業務改善命令というものも出して改善をさせるというようなことをやらないと、これは達成できない危険性があるということを申し上げたわけであります。 というのは、収益改善計画については業務改善命令を出したりしているわけであります。また、一昨年は、中小企業向け貸し出し未達問題で、九月期の状況を見て、例えばみずほに対して業務改善命令を出してい
年度目標を達成するというのが目標、一つの眼目である、それはそうなんですが、年度目標を達成していないわけですから。したがいまして、その九月の時点で七千億というのは結構大きな金額であります。しかも、昨年からことしにかけまして検査に入っていたわけですね。さまざまな問題が起こって、今大変な問題が広がっておりますけれども、その過程で、当然目標達成が極めて困難であろうということは容易に把握できるはずでありまして、にもかかわらず具体的な手だてを講じていなかったということになるわけです。結果として達成できない。したがって、この責任をどう感じているかというのが重大ですが、どのようにお感じですか。
昨年三月期については今おっしゃったような水増しの実態があったということですね。そういう点を指摘して推移をしたんだけれども、結果としてマイナスになった。そうしますと、逆に次の、貸し出しが減って、かつ中小企業向け目標が超過達成しているという、そちらの方に目が向くわけであります。 三井住友、三井トラスト、みずほの三グループは、総額で貸し出し四兆円のマイナスになっているんですよ。にもかかわらず、六千億円の超過達成であります。中小企業向け貸し出しを特に重視したということでもあるのかもしれませんけれども、しかし、本当にそうだったのかと。 私は、以前に公的資金を受けた銀行の関係者に聞いたことがありますが、年度末にさまざまな手段を講じて中小
まあ、明記はしているんでしょうけれども、実態がそうかということについては具体的な調査はされていないわけで、これはやはり調査をされることを期待しておきます。 ＵＦＪの場合も、そういう報告を出していながら事実は違っていたわけでしょう。ですから、そういうことがあり得るので、これは実態調査を当然やるべきだということを言っておきたいと思います。やりますか。
地銀の未達行についても聞きたいんですけれども、今回は、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行の三行が未達成であります。ほくぎんは五億円の増加目標に対して七百八十九億円のマイナスであります。九州親和も五億円の目標に対して百二十八億円のマイナス、和歌山も十一億円増の計画に対して五十五億円の減。これはもう非常に地域密着型の銀行でありますから、ほとんどが中小企業向けの貸し出しのはずでありますけれども、これは、目標を達成できないとなりますと、その地域に対してその銀行が十分な役割を果たしていないということになるわけであります。 例えば、中小企業向け融資を減らした地銀の中で、ほくぎんについて見ますと、これは利益はふえているんですね。業務純益、経常利益
私は、ほくぎんの貸し渋り、貸しはがしの実態についても、地元で具体的にその話を聞いておりますが、やはりこういう問題は、大銀行も中小金融機関も金融機能をしっかりと果たしていく、特に、地域経済、中小企業を支える、こういう役割というのは大変重要なわけでありまして、私は、当委員会に、ＵＦＪと、それからほくぎん、親和、和歌山、それぞれの銀行の代表を呼んで、経営の実態、経営方針の基本的な考え方について参考人として意見を聴取したいと思いますが、検討していただきたいと思います。
終わります。
日本共産党の佐々木憲昭です。 先ほどの提案理由説明の中で、参議院選挙の結果は、政府・与党が強行した年金改悪法案に対して国民がノーという審判を示したものだという認識を示されましたけれども、我々もそのとおりだと思っております。また、選挙後の世論調査の中でも、約八割の国民の皆さんが、年金改革法について白紙に戻してやり直せ、こういう答えを出しているわけであります。 今回、民主党から出された法案は、この改悪部分を廃止するというものでありまして、改めてここでお聞きをしたいのは、この廃止法案を提案するに至った経緯、それからこのねらいを説明していただきたいと思います。
今の説明で廃止法案のねらいということがわかりました。我々としては、いろいろな違いはありますけれども、廃止、こういう一点で、そこに着目をいたしまして賛成できると考えております。 さきの国会で通されました国家公務員共済組合法について見ますと、国家公務員の負担増、それから給付の削減、これは大変な内容でありまして、到底賛成できるものではありませんでした。私は、この点について、この委員会の質問で、山本副大臣がこういうふうな答弁をされているのを非常に鮮明に記憶しております。 二〇二五年における所得代替率を試算してみると、夫は四十年間国家公務員、妻は四十年間専業主婦の世帯、モデル世帯の場合、給付は四九・八％。国家公務員の場合は、最初から五
基本的な認識は共通をしていると思います。 そこで、時間がもうありませんので余り議論できませんが、年金の一元化という議論ですね。これは、一元化といいましても、いろいろな内容、やり方というのはあり得ると思います。我々としても、年金制度の格差をなくす、国民から見て公平な制度を目指すというのは、これはそのとおりであるというふうに思うわけです。 この一番具体的で現実的な方法は何かということなんですけれども、今の制度を前提として一元化というのは、なかなかこれは矛盾が出てきて大変難しい面がある。そこで、現実的な方法としては、例えば最低保障年金という制度を創設しまして、それを共通の土台として国民年金や厚生年金の低い部分の底上げを図っていく、
終わります。
私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 小泉内閣を不信任する第一の理由は、何よりも年金の大改悪であります。そのやり方も内容も、断じて容認できません。 自民、公明両党によって強行成立させられた年金関連法は、保険料の際限のない引き上げと給付水準の引き下げを内容とする大改悪であります。しかも、保険料の上限固定と給付の五割保障という二枚看板が全くのうそだったことが衆議院通過後に明らかとなりました。（拍手） このような重大な法案を、衆議院でも参議院でも中央公聴会を開かず、質疑を突然打ち切って強行採決を行ったのであります。今や、どの世論調査を見ても、法案の内容に反対、強行採決に問題ありという
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、個人消費の動向について、少し立ち入ってお聞きをしたいと思います。 先ほど福井総裁は、報告の中で、雇用者所得は徐々に下げどまってきているというふうに述べました。しかし、改善しているというふうな評価はされておられなかったわけでございます。総裁は、ある講演で、家計所得がなお伸び悩んでいるという表現もお使いになっておられます。その一方で、個人消費はやや強目の動きとなったと述べられました。つまり、所得は伸び悩んでいるが消費はふえている、こういうことだと思うんですね。 実際、現金給与総額を見ますと、昨年の後半はマイナスになっております。しかし、四月の勤労者世帯の家計消費は、対前年比で名
個人消費が一時的に拡大をしても、その持続性がなければならないわけでありまして、やはりそのためには所得全体がふえていくということが大事だと思うんですね。 今回の日銀の報告でも、企業収益は着実な改善を続けた、こういうことで指摘をされていますが、実際、大企業を中心に、バブル景気以来の高水準というふうに言われているように、大変利益が急増しておりまして、例えばトヨタの純利益は一兆円を超えたというので大変評判になりましたが、上場企業の九割が連結ベースで最終黒字になった、あるいは経常利益で過去最高を更新した企業は四社に一社に上っている。 しかし、先ほどもありましたように、勤労者世帯の所得の方は横ばいないし伸び悩みと続いているわけであります
最終的に常用雇用、安定した雇用へつなげていくということが大事だということは、私もそうだと思うんですね。そのためには、やはり企業自身の経営戦略といいますか、あるいは企業自身が社会的責任をどう自覚して取り組むかということが大事だと思うのでありまして、どうも、私どもの見る限りは、日本の大企業はその点が極めて不十分であるというふうに思うんです。やはり、これは日銀の責任ではございませんが、政府の責任としてそういう点を、政策的にも企業に対してしっかりと、雇用の拡大、賃金の引き上げということを要請すべきだ、あるいは、制度的にも法的にもそういう仕組みをつくるべきだというふうに我々は考えております。 さて、それで、次に貯蓄動向でございますけれども
