個人消費ということに着目をして、今、家計の所得をどう拡大していくか、それから家計の負担をどう軽減するか、こういう点でお聞きをいたしましたが、やはり日本の政府の政策の責任というものが極めて大きいということを、今のやりとりを通じてさらに再確認をさせていただきました。 以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、民主党の法案提出者に対しましてお聞きをします。 貸付契約締結の際の書面交付についてであります。貸金業規制法では業者に交付を義務づけている、しかし銀行に対する法律上の義務規定はない。この法律の不備のもとで、現在どのような問題が生じているのか、それをこの法案ではどう改善しようとしているのか。 時間が短いので簡潔にお答えいただきたい。
大変よくわかりました。 それで、次に竹中大臣にお聞きします。 貯蓄共済組合の問題なんですけれども、四日市商工共済協同組合と商工貯蓄共済組合というのがあります。これは二〇〇二年五月に破産をいたしました。両組合員は延べ三千五百人ぐらいおります。預金保険に入っておりませんでしたので、積み立てた資金が組合員に返済されずに、いわば預金がゼロになる、こういう被害であります。 その引き金を引いたのは、三重銀行が、この組合を不良債権だということで認定をしまして、強引な資金回収を迫ったということにあったと言われているわけであります。 金融庁は、三重銀行に対して検査を実施したのはいつだったか、この二〇〇二年にあったのかどうか、これをお聞
この検査のときに、三重銀行の自己査定が甘いという指摘をして、金融庁は、これは破綻認定すべきだ、こういうふうに断定をして、その結果、組合は貸付金の返済を求められた。それで、二〇〇二年四月に二億円の定期及び株式を売却することで返済することにしたわけですが、これによって資金繰りがつかなくなりまして、破産をした。 つまり、金融庁の厳しい検査がこの二つの組合を破産に追い込んだのではないか、被害者をつくったということになると思うんですが、その認識はありますか。
質問に直接お答えになっていないんですけれども、債務者区分を変更した、より厳しく変更したと。 このことについて、ここに三重県がつくった文書があります。こういうふうに書かれているんですね。「三重銀行が金融庁検査を受けた際、当該組合が破綻認定された。」ということですね。もちろん正確な表現かどうかは別としまして、より厳しい債務者区分に変更された、その結果、このような三重銀行の資金回収という事態を招き、それがこの両組合の破産につながり、三千五百人の積立金を拠出していた方々が、その資産がパアになってしまった。大変重大なことであります。 もちろん、この組合側の資金運用の問題点というのはあったようです。その運用に対して三重県の、これは認可し
因果関係はないとおっしゃいますけれども、間接的な因果関係は明確にあるわけです。そのことの認識がどうもないようでありまして、検査によって査定を厳しくし、その結果、銀行の貸し出し姿勢に変化が生じ、資金回収に回る。ということは、間接的に検査によって債務者が破産に追い込まれていくという関係が極めて明確なんですよ。 そういう認識なしに、ただ診断しただけなんだ、あとはどうなるかはそれは銀行の経営なんだ、こういうのでは極めて無責任でありまして、その点を最後に指摘して、時間が参りましたので終わります。
日本共産党の佐々木憲昭です。 六月三十日をもってイラクに暫定政権をつくるとされまして、イラクをめぐる新たな国連決議案についての議論が行われております。 そこで、外務大臣に基本的なことをお聞きしたい。現在、イラクの主権はだれが握っているのでしょうか。
主権はイラクにあるが行使する権限は持っていないということは、実態的にはイラクにはない、こういうことですか。
ブッシュ大統領は、暫定政権の成立によりまして完全な主権を確立すると言っていますし、あるいは、昨日のテレビを見ていますと、完全かつ本物の主権移譲と言っているわけですね。 完全な主権というのは、すべての決定権をイラク暫定政府が持つということだと思うんですが、そういうことですか。
現在、国連で新たな決議案が議論されておりまして、報道では、アメリカの決議案によると、六月三十日以後も多国籍軍を駐留させるというわけであります。 しかし、外国の軍隊である多国籍軍をこれからも駐留させるかどうか、その決定権というのは、完全な主権を持つと言われているイラク暫定政府にあると思うんですが、それはどうでしょうか。
それは、今行われている議論の内容はいろいろあると思いますが、私がお聞きしたいのは、日本政府はどういう立場なのかということです。つまり、多国籍軍を駐留させるかどうか、その決定権というものはつくられるイラク暫定政権にある、そういうふうな立場で見ておられるのか。
それでは、具体的に聞きたいんですが、多国籍軍が駐留しているという場合を想定して、その多国籍軍と暫定政府の方針が違った場合、どちらに決定権がありますか。
川口外務大臣はどちらにあるべきだと思われますか。
では、具体的に聞きましょう。 暫定政権は、例えば米軍のある作戦が行われるという場合に拒否ができるかどうか。例えば、米軍の指揮権は実際に掃討作戦を行う場合に発動されていくわけですけれども、その掃討作戦について暫定政府が、それはやめてくれ、こういうことを言う場合があり得る。その場合、暫定政府の側に決定権があるというふうに日本政府としては考えているのか。それとも、そうではなくて、米軍に決定権があるんだ、米国に指揮権があるんだと。どちらですか。
暫定政権が最終決定権を持っているとは言わなかったわけでありまして、そうしますと、暫定政権に権限が移譲されても、それは極めて部分的であるということになりますよね。極めてといいますか、部分的な権限移譲にすぎない。 例えば、パウエル米国務長官は二十五日にこういうことを言っているんです。結局のところ、ある時点において、イラク暫定政権が望むようなことと完全に合致しないかもしれない形で、米軍がみずからを守ったり、任務を果たすという場合、米軍は米国の指揮下にとどまり、みずからを守るために必要なことを実行する。つまり、暫定政権と意見が合致しない場合には、米国の指揮のもとで行動をする、こう言っているんです。 それから、ブッシュ大統領は、五月二
私が質問したことにはまともに答えなかったわけでございまして、では、もうちょっと具体的に聞きましょう。 フランスやドイツなどは、新決議案について、イラク暫定政府の完全な権限が保障されていないというふうに批判をしております。そして、こういう提案をしているんですね。多国籍軍の任務は暫定政府との合意による、それから、イラク国軍の関与が求められた場合、暫定政府は拒否する権利を持つ、それから、警察については暫定政権が全権を持つという提案を、そうすべきだという提案をしているわけです。 それからまた、中国は、政治、経済、治安維持、司法を初め、石油など天然資源の取り扱いを含む主権を暫定政府に完全移譲する、それから、多国籍軍の駐留期限は来年一月
どうも、いろいろなお話をされますけれども、日本政府としてこうすべきだという主張は持っておられないように思う。今、話を聞いていると、主権は、暫定政権という性格上、一定の制約がある。もっと具体的に、今、提案されている中国その他の意見あるいはアメリカ側の意見、それに対して日本は何を主張するかということについては何もない。これが今、日本のスタンスだということでありまして、これは今後大いに議論をしていきたい。 日本政府は、どうもアメリカが主張していることについて批判的なことは一切言わないというのがスタンスで、では、日本のスタンスは何か、日本のスタンスは何もないというのが大変よくわかりました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 政府は、小泉総理を本部長といたしまして、障害者施策推進本部というものを設置されております。竹中大臣はその本部員ということだそうであります。平成十五年度からの障害者基本計画がつくられておりまして、障害の有無にかかわらず、国民だれもがその能力を最大限発揮しながら、安全に安心して生活できるようなユニバーサルデザインの視点を持つべきだという点を強調して、生活しやすい町づくりを進めることを挙げているわけです。 きょう取り上げたいのは、ＡＴＭを障害者に利用しやすいように改善していくという問題でございます。 ＡＴＭは、銀行にもありますし、また郵便局にもあります。そこで、まず郵便局のＡＴＭについてお
今説明がありましたのは、お配りしております資料を見ていただければよくわかるわけですけれども、一枚目が郵便貯金の自動預け払い機であります。左側にテンキーつきハンドセット搭載というふうにありまして、より詳しくは次のページで写真が載っております。テンキー部分というのは右上にあるようなものです。これは参議院の郵便局で撮った写真なんですね。衆議院の郵便局は、まだテンキーつきではないのがありました。これは順次最新式のものに切りかえていくということでございます。 私、こういう方向というのは大変大事なことだと思いまして、当然、銀行の場合も障害者に利用しやすいＡＴＭをふやすということは大変必要だと思うんです。そこで、先日の参考人質疑の際に、私は全
見守るだけではなくて、督励し推進する、基本的には当然そういう立場でなければならぬと思うんです。政府自身の推進本部の本部員なんですから、推進するんだという姿勢が大事だと思うんですが、いかがですか。
