日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 証券取引法改正案の法案審議に資するために、特に市場の信頼性の問題についてお聞きをしたいと思います。時間がありませんので、きょうは巽社長を中心にお聞きをしたいと思います。 巽さんは、四月十七日に記者会見をされまして、「関連会社問題に対する本所の考え」というものを公表されております。今お配りした資料がそれでありますけれども、記者会見で発表された資料の中に、大証の元副理事長が無断で関連会社を設立し、関連会社を通じた仮装売買を行っていたこと、それが証取法百五十九条違反の疑いがある、こういうふうに述べられています。仮装売買とは、取引所資金を使って、十年
このロイトファクスは大証が設立した関連会社の一つであります。巽社長は、大証理事の当時に、大証が不正取引疑惑解明のためにつくった調査委員会、これに加わっておられます。ここに大阪証券取引所関連会社に関する調査報告書というのがありますけれども、この中に、ペーパーカンパニー、ロイトファクスについてこういうふうに書かれております。ペーパーカンパニーであり、調査活動を行う人員もいないというふうに断定されていますけれども、これはそのとおりですね。
配付した資料の三枚目に不正取引の関係図がありまして、この中に出ているロイトファクスと日本電子証券の取引が仮装売買であって、証取法百五十九条違反の疑いがあるということであります。一方で、このロイトファクスと取引のあった光世証券などは、一投資家からの通常の委託注文ということで、通常の取引であったというふうに説明がなされています。 しかし、今確認いたしましたように、このロイトファクスというのは、大証の取引が商盛であることを見せかけるために大証がつくったペーパーカンパニーだ。そうしますと、光世証券や大和証券などに対する発注も、ロイトファクス側はそういう意図で行っていたのではないかと思われますが、これはいかがでしょうか。
その点を今いろいろと具体的に質問しているわけでありまして、巽社長は当時光世証券の社長でありました。日本証券業協会は、新しい顧客と取引を開始するに当たって各証券会社が遵守しなければならない事項を定めていると思うんですね。 ここに公正慣習規則第九号「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」というのがございます。この中では、取引を行う顧客の顧客カードを整備して、住所、氏名、投資目的、資産の状況などの把握を義務づけております。さらにこの細則というのがありまして、その中には、顧客が法人の場合には、登記簿謄本または抄本などで本人確認を行うことを定めている。当然、光世証券はこれを遵守して、こういうことで取引を行ったと思うんですが、これにのっ
えらい早い答弁です。 それならば、ロイトファクスの口座開設に当たりまして、当然、どういう会社かというのはこれに沿って調べていると思うんですが、ロイトファクスの代表者はだれでしょうか。また、取引開始に当たり、口座開設の手続に来られたのはどなたでしょうか。
登記簿謄本を私もここに今持っておりますけれども、役員は一人しかいないんですね、一人しかおりません。その役員は、最初は今言ったように八木二郎氏でありましたが、その後松原公一氏になっているわけですね。 この八木さんと松原さんというのは、どういう人物なんでしょうか。
そうしますと、この証券取引所の役員、八木さんというのは、九七年三月末まで大証の調査部長を務めてこられた方でございます。退職後は、大証が不正に設立した関連会社の役員を務めた、こういうことになるわけですね。その後交代して取締役についた松原氏も、大証の理事であったということであります。つまり、大証と人的つながりのある会社だとすぐわかるわけですね。しかも、この住所は日本郵船ビルの住所であります。大証の正規の関連会社である大証システムサービス、ＤＳＳ株式会社の東京事務所があったビルであります。 この証券業協会の規則どおりに取引先の身元確認をすれば、大証の関連会社であって、しかもペーパーカンパニーだ、しかもそのペーパーカンパニーの目的は、取
あなた自身が調査委員会を設置された中に入っておられて、その中で調査もした。それから、記者会見の中で、仮装取引をしていた会社である、ペーパーカンパニーである、こういうふうにお認めになっているわけですから、そういう会社と取引をされたわけでありまして、その取引をされたことは事実であります。つまり、そういうものと知っていて取引をした。一九九七年の七月から九九年一月まで取引をされている。 これは社長自身が記者会見で配付された、お手元にある資料の四ページ目ですか、この中にあります。これは、発注の相手先というのはだれだったんでしょうか。
いや、知らないといっても、最初に巽参考人は、調べた、登記簿も調べたと。それで、八木さんと松原さんが大証の幹部であった、これも認識をされていた、会社はペーパーカンパニーであった、こういうことでありまして、知らないというのはちょっとどうでしょうか。 そこで、大和証券もこれは取引をされていたわけですが、大和証券は取引を途中で中止しているわけですね。なぜ中止したかといいますと、調査委員会の資料を拝見しますと、大和証券側の発言として、将来第三者の検査が入ったときに問題として指摘されるおそれがあると。それは、一つは、売り買い同数注文、クロス注文である。二つ目に、量的に大きく目立つ、関与率が高い。それから三つ目に、発注のタイミングが東西市場の
そういう検査の中身のことを聞いているわけじゃないんですよ。私は、大和証券が、いろいろな問題がある、通常の取引じゃないということで中止しているのに、光世証券が続けていた、このことを聞いていたわけで、今の説明ではちょっと納得はできないんです。 そもそもこのロイトファクスというのは、取引を商盛に見せるためにつくられたペーパーカンパニーである。先ほど示した三枚目の図を見ていただきたいんですけれども、ロイトファクスと日本電子証券の取引というのは証取法百五十九条違反の疑いがあるという、巽社長自身がそうおっしゃっているわけです。大和証券は通常の売買行為とは考えられないといって取引を中止した。なのに光世証券との取引だけが正常だというのは余りにも
ここに「投機」という、これは「新聞雑誌にみる巽悟朗と光世証券三十五年の歩み」という大変分厚い本があります。 この中で、これは「巽悟朗と」と書いているぐらい、巽社長はオーナーとして相当強力な指導力を発揮されている会社だというのが想定されるわけですけれども、この中に、一九九五年の証券経済学会全国大会であなた自身が講演をされ、その講演の記録が載っておりまして、この中でこういうふうに言っているわけであります。 リスク管理を行うにあたって、まず、経営者が先頭に立って、徹底的に管理することです。そして、それを会社全体で把握する。また、管理するだけでなく、そのリスクによって、どれだけの収益を計上しているのか。オーバーナイト・ポジションの
余り興奮されないようにひとつお願いをしたいと思うんですが、一点の曇りもないとおっしゃっていますけれども、現在、金融庁の検査が続行中でして、自主規制機関である取引所のトップでありますので、トップの役割というのは、行政の調査に対して真摯に対応して、事実関係をすべて明らかにすることだと思うんです。
検査最中に、光世証券は無関係だというような主張を記者会見で行うというようなことは、光世証券の立場でしか振る舞っていないということでありまして、取引所の社長としてはふさわしくないなというのが私の実感でございます。 きょうは法案の質疑でございますので、その法案の質疑に当たりまして、市場の信頼性ということについて、非常に具体的な話で恐縮でございますが、この件について質問させていただきました。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、貸金業の問題についてお聞きをしたいと思います。 このところ、サラ金、やみ金などから融資を受けまして返済不能に陥るという多重債務者が急速にふえておりまして、その結果、夜逃げ、ホームレス、自殺など、看過できない重大な社会問題を引き起こしております。しかも、貸金業者は、過剰貸し付け、威迫的な取り立てなどでさまざまな事件も引き起こしております。 まず竹中大臣にお伺いしますけれども、このような事態をどのように見ておられるか、貸金業界のあり方についてどのような認識をお持ちなのか、最初にお伺いしておきたいと思います。
そこで、まず基本的事項を確認しておきたいのですけれども、貸金業者が債権を取り立てる際に、債務者を威迫したり私生活に介入するような行為というものは禁止されているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
債権者が、債務者との契約上全く関係のない第三者に、あなたは支払い義務があるといって取り立てを行うというようなことは、法律上許されないのは当然だと思います。これは、既に昨年吉井委員が七月九日に当委員会で確認をした点でありますが。 この契約者以外の第三者というのは、たとえ親や兄弟の場合でも第三者であれば取り立ては許されない、こういう理解でよろしいですね。
当然、親や兄弟であってもそういうことは許されないということですね。 もう一点確認をしたいんですが、借りる人の返済能力を超えて多額の金額を貸し付けることも禁止されているというふうに思いますが、いかがでしょう。
そこで、そのことを確認した上で、具体的な事例として、私、きょうは武富士の問題を取り上げたいと思います。 配付いたしました資料でも明らかなように、武富士というのは、昨年三月末決算の貸付残高は一兆七千六百六十七億円、大変巨額なものであります。貸金業、サラ金業界では最大手であります。しかも、東京証券取引所に上場されている大手企業で、ここにありますのが有価証券報告書であります。 その武富士から払えないほどの貸し付けを受けて悪質な取り立てを受けているという苦情が、実は私のところにも多数寄せられております。「武富士の闇を暴く」という本がここにありますけれども、この中でも多数紹介されておりまして、この本は、武富士被害対策全国会議が編集した
いや、私が挙げたのは、例えば無職の人、収入がない人、こういう方に例えば百万円貸し付ける、七十万貸し付ける、これはどう見たってガイドラインに違反しているということは明らかだと思いますけれども、それはいかがでしょう。
では、個々の事案について、どういうふうに対応しているかという点についてお聞きします。 これらの実態に基づきまして、武富士の被害者の皆さんが、関東財務局に対して、昨年の四月から十二月にかけまして合わせて五回、四十四名が行政処分を求める申告をしております。貸金業規制法二十一条違反だということで業務停止を求めているわけですが、財務省は、これに対してどのような対応をしたのか、そして是正措置をどうとったのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
