佐々木憲昭

終わります。

私は、日本共産党を代表して、予算委員長津島雄二君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　最初に強調したいことは、税金の私物化、援助の私物化、利権疑惑が次々に明るみに出ていることであります。予算執行に直接かかわるこれらの疑惑を解明せずして、予算案の採決などどうして認めることができるでしょうか。 　ムネオハウス、ムネ電は言うに及ばず、昨日の午後の審議だけでも疑惑噴出という状況ではありませんか。鈴木宗男議員が、自民党候補落選の報復として、北海道の農地整備事業の予算を凍結させる圧力をかけていたという重大な疑惑が、政府内部の文書の裏づけをもって新たに示されました。疑惑は外務省を超えて広がっております。扇国土交通大臣は、来週火曜日まで

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの予算委員会でさまざまな質疑が行われてまいりましたが、とりわけ鈴木宗男議員に関連する外務省の疑惑、鈴木議員自身の疑惑、あるいは国土交通省にかかわる予算ねじ曲げ疑惑、こういうものがありまして、いずれも重大であります。 　きょう、私は、防衛庁と鈴木宗男議員の癒着問題を取り上げたいと思います。資料を配ってください。 　配付した資料をぜひ見ていただきたいのですけれども、一つは、平成十年、一九九八年九月二日付の鈴木宗男事務所とのやりとりの記録でございます。時間は十一時三十五分というふうになっておりまして、札幌施設局長が鈴木宗男議員の地元秘書に説明をしたものであります。 　資料が添付されて

では、それ、具体的に調べていただきたいと思います。我々は、これは本物であるという確証を持っております。 　そこで、もう一つ資料を、これは七ページのところにございますけれども、この七ページのところには「案」というのがあります。これは、全く同じ日に防衛施設庁の本庁から鈴木議員に説明した内容でございます。これは、鈴木官房副長官に防衛庁の本庁が説明するためにつくったものだということでございます。 　そこで、もとに戻りまして、何が書かれているかということでありますが、「あいさつ」があって、局長、これは米海兵隊実弾射撃訓練の現地対策本部の説明をまずやって、宮野秘書、これは鈴木宗男議員の現地秘書でありますけれども、現地にはどのぐらいの人数が入

質問に答えていないじゃないですか。私が聞いているのは、こういうことについて議員に、あるいは、この場合は鈴木官房副長官ですが、一々こういうことを説明に行くんですかということを聞いているんですよ。

つまり、通常はやらない異常なことをやっていたということであります。 　札幌施設局長は、このホテルの説明だけで不十分と思ったのか、ごみ箱だとかトイレットペーパーについてまで、どの会社に発注するのか、どの業者に発注するか、こういうことまで説明しているんですよ。 　説明に対して宮野秘書は、「これらは分っています。」業者は知っている者ですと書いてあるじゃないですか。そういうふうに答えている、二ページのところ。つまり、全部関係する業者だということであります。 　そして「注」として、「ホテル及び調達協力の説明に対して、注文や意見は秘書からは全くなかった。」と書かれている。全部知っている業者だから、特に意見はないよと。これも重大で、注文や意

総理の見解をお聞きしているんですけれども。 　直接かかわっているということをお認めになりませんか。

それじゃ、この証拠書類で言いましょう。 　本庁から鈴木宗男副長官に説明に行ったのは、前の日に、つまり、この「案」を見ていただきたい。この「案」によりますと、「本日お伺いしました用件は、昨日、地引首席と先生の処にお伺いしました際、地元でのホテルの話がありましたので、我々も詳しく承知していなかったため、調べて参りました。また、その他の物品の調達についても状況をお話するためにお伺いに参りました。」こういうふうに説明をされているわけですね。 　つまり、これは、一方的に防衛施設庁の側から説明に行ったんじゃないんです。鈴木宗男さんは、その前の日に、ホテルはどうなっているんだ、どこに宿泊するんだ、こういうことを聞かれたので、これは説明に行かな

それは証人喚問その他の機会もあるでしょうから、本人に聞く機会もあるでしょう。じゃ、証人喚問の範囲に入れるということでやりましょう。 　それで、この米海兵隊実弾演習というのは、実は、沖縄で県道百四号線越え、一〇四号線越えの実弾演習の本土への移転、これに関連した大きな問題でありまして、北海道の矢臼別演習場に移転をした、それに関連をした事業であります。 　問題は、鈴木宗男官房副長官に言われて一々説明に行っただけではないんです。鈴木さんは、地元の業者に仕事を受注させた上、その業者から献金を受け取っている、これが一番最後の表であります。 　ここにありますように、品目、業者、それから献金、こういうものがここにございます。つまり、地元の業者

極めて異例なことであり、好ましいものでないことは、だれが見ても明らかです。税金を食い物にしていると言わざるを得ない。 　私、きょう明らかにした文書というのは、防衛庁にこれは当然ある文書だと思うのですね。鈴木さんの関与について、これはホテルだとか調達品だけじゃない、例えば輸送も含めて、関与を示す文書を調査してこれを明らかにしていただきたい。いかがですか。

調べた上でその資料を公表していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　総理にお聞きしますけれども、既に鈴木宗男議員にかかわる疑惑というのは、この外務省だけではありません。国土交通省の問題、あるいは今私が指摘をした防衛庁、防衛施設庁の問題、非常に大きく広がっていると思うのです。全省庁が汚染されているという可能性さえある、こういうことを見ると。これは政府全体の問題でもありますし、また、献金が絡んでいる。つまり、献金が絡んでいるということは、国の予算でいろいろなことが行われる、その行われた結果、仕事をした業界からその税金が一部還流している、こういう構図であります。 　献金の問題というのは、直接は総務省の問題でもあります

必要な資料を点検し、調査し、それを公表し、そして二度とこういうようなことが起こらないような体制をつくる、これが私は非常に大事だと思います。とりわけ重要なのは、国の予算を使って仕事をした業者から政治献金を受ける、こういう構図が、法的にはさまざまな贈収賄などの疑惑も生み出す構造になっていると思います。 　そういう点で、献金のあり方、業界から受け取る、こういうことについては例えば規制をする、やはりそういう点まで踏み込むべきだと思いますが、最後に伺っておきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公述人の皆さん、御苦労さまです。 　時間が短いので、お二人にお聞きをしたいと思います。成川公述人と佐高公述人にお聞きをいたします。 　まず、成川公述人ですけれども、デフレ対策の問題についてお聞きしたいと思いますが、昨日、政府がデフレ対策ということで政策を出しましたけれども、その主な柱は、一つは不良債権処理をかなり強力にやっていく、二つはそのために銀行に対する公的資金投入などの支援策を一層強める、この二つが大きな柱になっていると思うのです。 　しかし、これはこれまで政府がやってきたことの延長線上であると私は思います。つまり、こういう政策を推進する、不良債権処理を強力に推進するとなりますと、当然失業や倒産というのがふえてくるわけで

そこで、雇用ですけれども、失業者を出さない、出た失業者に対する十分な対策、それから新しい雇用の創出、これは、成川公述人がほかの雑誌でお話をされているのを私拝見をしまして、そうだと思っております。 　そこで、最近の失業増の原因としては、非自発的失業者が非常に多い。その原因が二つありまして、一つは、中小企業者が営業ができなくなって失業者になっていく。もう一つは、企業のリストラ、とりわけ大手企業のリストラの非常に激しい進行が雇用不安を拡大しているというふうに思うんです。 　したがって、対応策として、一つは、不良債権処理を時間を区切って大量に一気にやってしまうというやり方、不良債権処理は一定程度私は必要だと思いますが、そういう手法をやは

佐高公述人にお伺いをいたします。 　来年度予算は今年度の第二次補正とワンセットというふうに見られておりまして、例えば公共事業などは、そういうふうにしますと、前年度からさらにふえていくという形になっておりまして、決してマイナスにはなっておりません。それからＯＤＡ予算、これも相変わらず一兆円規模であります。外務省分がその半分。そういうふうに従来型の予算が組まれていっているわけです。 　なぜこういうふうに組まれているかということですが、やはりそこは、財界、業界、それと政界と行政、このトライアングルの相互依存関係といいますか、もっと言いますと癒着関係というのが私はかなり背景としては大きなもの、深いものがあると思うんです。今回の鈴木宗男さ

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。余り質問の集中していない二宮公述人と小池公述人に、特にバランスのために集中してお聞きをしたいと思います。 　まず、二宮公述人でありますが、昨年の秋ごろから景気が急に悪くなってまいりまして、その理由ですけれども、これは政治、政策と非常に関連があるのではないかと私は思っております。とりわけ小泉改革、構造改革あるいは不良債権処理、これはまだ初期段階でございまして、不良債権処理は二、三年で最終処理というわけですから、まだ始まったばかり。これがこれからかなり深刻な影響が広がるのではないかと思いますけれども、現在の景気の実態、それから今後の展望について、二宮公述人

その内需の回復でありますけれども、その際に、やはり財政の役割というのは非常に大きいと思うんですね。ところが、来年度予算が提案されましたが、財政構造、とりわけ公共事業は、一兆円マイナスとはいいますけれども、今年度の補正予算を合わせますと逆にふえるという形で、長期にそういう状況が固定化しているというふうに思うんです。その理由はいろいろあると思いますが、例えば政官財の癒着構造、こういうものがあるために、そしてまた、そこにしっかりメスが入らないために、この構造が依然として続いている。 　二宮教授は福祉型財政への転換の必要性を先ほどお話しになりましたけれども、そういう方向へ転換しようという場合、この構造そのものを深く究明し、メスを入れるとい

ありがとうございました。 　小池公述人にお聞きしたいと思います。 　企業の経営で大変御苦労なさっていると思うんですけれども、不良債権処理ということでかなり強力に推進をされているように思いますが、日銀の量的緩和が過去最高レベルで、いわばじゃぶじゃぶと銀行の前のところまではお金が来ている、銀行までは行っている。ところが、その先にはなかなか行かない。その理由ですけれども、それは私は、資金需要が低迷している、つまり、景気が悪い、実体経済が悪いからだというのが一つ。それから、銀行の側が不良債権処理によって貸し出し姿勢が非常に厳しくなっているのではないか、そういう感じがいたしますけれども、実態的にはいかがでしょうか。