佐々木憲昭

つまり、結局は、北海道全体に新聞に公募をするという形をとった。しかし、実際上、根室管内の、その地域の会社しか受注できないという限定をつけた。これは、鈴木宗男さんがそうしなさいと、外務省の案になかったんだけれども、鈴木宗男さんが指示をした結果、そういう形の、先ほども、午前中紹介をしましたけれども、北海道内に本社を有する者であって、気象条件が国後島に近似する根室管内において類似施設の建設工事の施工実績を十分に有する者である、つまり、外務省のこの内部文書で書かれているとおりの公募が、限定的な、極めて異例な公募が行われた。 　何も北海道全体に公募したって、受注できるのは根室しかないんですから、根室管内しか。そういう形で、しかも、応募したの

ですから、説明会には来ても、資格がないんですよ。一社しか資格がなかったということになるわけです。ですから、鈴木宗男議員が何をねらって根室管内にしたか、そういうところに限定したか、Ｂランクに限定したかといえば、一社しかないから、そこに落ちるように仕掛けをつくったんじゃありませんか。もう明らかじゃありませんか。 　それから、もう一つ外務省にお聞きしたいのは、鈴木宗男議員がこういう介入をしたことは極めて重大な問題であって、鈴木さんが悪いのは明らかですけれども、それに、つまり、変な人の変な声を、それに唯々諾々と従っている、こういう外務省も問題ですよ。大体、自分たちでこんなことを鈴木議員の方に説明に行く、これ自体が重大な問題であります。

じゃ、この事例というのは極めて異例な事例なんでしょうか。鈴木さんについては特別。なぜ鈴木さんだけに説明に行かれたんでしょうか。

これは本当に重大な問題なんですよ。総理は、私の前回の質問に対しまして、個人のお金で寄附したならともかく、対外援助の資金で、そのような、今言われているような形で使われているようだったら、これはよく調査しなきゃならぬと。つまり、ムネオハウスだとかムネオ号だとかムネオ診療所だとか、国民の税金で、政府のお金で人道支援をやっているのに、俗称とはいいながら、そんな個人名があちこちから出てくるなんというのはおかしいと。しかもその受注した業者から献金がまた回っている。こういう問題について、これはよく調査しなきゃならぬというふうにお答えになりました。あれから一週間たちましたけれども、どういう調査をされていますでしょうか。

その調査で具体的にどういう問題が発見されましたですか。

全然具体的にやっていないじゃないですか。やる気になれば、外務省にこういう記録があるわけですから、この記録をすぐ調べれば、もうこんなのは一日ですぐできますよ。これに関連するいろいろなやりとりも記録がある。総理、いかがですか。

つまり、外務省というのは鈴木議員と一体となってこういうことをやっているわけなんですよ。ですから、外務省に対して何とか調査をしなさいと言っても、これは本人なんですから、こういうことをやってきた。その本人が自分の悪い過去の事実を表に出すというのは、これはなかなかやらぬですよ。 　ですから、外務省の中で調査をしても、外務省が調査をしてもだめなんです。外務省を調査しなきゃいかぬのです。外務省を調査するためには、これはやはり官邸、総理自身がしっかりと指示をして、総理自身がリーダーシップを発揮して、一体どうなっているんだということを究明する。今は何かその担当者は外国に行っていてまだ連絡もついてないと、そんなんじゃだめですよ。総理、どうですか。

日本の外交、あるいは日本の対外援助が一政治家によってゆがめられる、あるいは私物化するということは、私は絶対にあってはならないことだと思うんです。総理がやはり責任を持って調査をするということが必要でもありますし、また同時に、この予算委員会としてもしっかりとした調査をやる必要があるというふうに思います。 　委員長にお願いをしますが、鈴木宗男議員を当委員会の証人として喚問していただきますように要請したいと思います。

鈴木議員の関与というのは、対外援助、ＯＤＡあるいは人道援助、こういうものに対する介入だけではない。まさにＮＧＯの排除の問題にしても、鈴木議員が関与していたということは、いろいろな形で質疑の中でも明らかになってきたと思うんです。 　これだけ事実が明らかになって、いわば外務省への関与、ＯＤＡへの関与、ＮＧＯへの関与、関与だらけですよ。こういう事実が次々と明らかになっているわけですから、私は、例えばＮＧＯを一つとりましても、この事実経過で、田中前外務大臣の答弁でも極めて見解が、政府の見解と事実関係あるいは田中前大臣の御答弁が全くこれは食い違っております。ですから、この政府見解自身も、こういう立場でもう一度見直すというようなことがどうして

田中大臣は、午前中の質疑で、意に沿わないが棒をのむような気持ちで了解したとおっしゃっているんです。しかも、午前中の質疑でも全く事実が、外務省の見解と田中前大臣の見解は違っている。これはやはり明確にしていかなければならぬというふうに思います。引き続き、当委員会でもその点は明らかにするための対応を求めていきたいと思っております。 　私は、十三日の委員会で、北方四島人道支援の問題というのを、希望丸、友好丸、これははしけとして利用するというものでありました。あるいは、先ほど申しましたように、国後島の友好の家、あるいは三島のプレハブ倉庫、そういう問題を取り上げましたけれども、実はそれにとどまらないんです。 　例えば一九九八年に行われました

私は、この事実解明と同時に大事なことは、国民の税金を使って、例えば公共事業やさまざまな施策が国によって行われますけれども、その事業を受注した企業が特定の政治家に献金をする、こういうシステム自体がやはり問題だったんじゃないだろうか。 　やはり、我々は企業・団体献金の全面的な禁止というのを主張しておりますけれども、少なくとも、税金を使って仕事をしている会社からは資金は受け取らない、献金は受け取らない、この程度のことはまずはやるべきじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

以上で、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、アフガン復興支援会議から二つのＮＧＯが排除された問題についてお聞きをしたいと思います。 　その前に、ＮＧＯに対する総理の認識を確かめたいと思うわけであります。 　ＮＧＯは、貧困、飢餓、難民、地球環境の悪化、さまざまな問題に対して、その解決に向けて、市民の立場で国境を超えた活動をしている非政府組織でございます。政府にできないことを、政府と協力しながら対等の立場で活動している。ですから、国際機関やあるいは欧米の政府のパートナーとしての役割を果たしていると高く評価をされているわけですけれども、総理はＮＧＯについてどのような認識をお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

今総理もお認めになりましたように、大変重要な役割を果たしているわけですけれども、そのＮＧＯを一月のアフガン復興支援会議に正式に招待していながら、二つの団体を直前になって排除したということで重大な問題が起こったわけであります。 　この過程で鈴木宗男議員の関与があったのかどうかというのが問題となったわけです。先週末、予算委員会の理事会に私も出席しておりましたけれども、この調査結果という文書が発表されました。 　これを見ますと、外務省の言い分を調べたものでございます。結論は、鈴木議員に言われたり圧力を受けたりしたことはないということでありました。しかし、政府が一月二十八日の夜、政府見解というものを出しましたけれども、これには、「一月二

前外務大臣は国会で答弁をしているから調べる必要はないと。外務省当局も国会で答弁したじゃないですか。国会で答弁をした二つの見解が全く違った。答弁が違った。だから、その違いについて真実を調べていく。政府見解では、「事実関係の確認に努める。」と書いてあるんですよ。外務省の言い分しか聞いていないじゃないですか。 　だから、もうやっていることは全く、一方の関係者の田中外務大臣、あるいは大西さんまで調べるのはいいかどうかという問題はあるのかもしれませんけれども、ここで答弁が食い違ったわけですから、もう一人の当事者の田中外務大臣の意見を調べる、聞く、事実関係を究明するというのは当たり前なので、大体、政府見解で述べたことさえやらない。政府が聞こう

全然説明になっていないじゃないですか。なぜ一方だけを調べて。二十四日の問題ももちろんありますよ。二十四日だって一方しか聞いていないんだから、これ自体だって問題じゃないですか。しかし、真実は何か、圧力があったのかどうかというのを明らかにすることが大事なんです。 　鈴木さんはいろいろ問題がありまして、ロシアとの関係の深さというのはもう周知の事実でございます。実際、先日イワノフ・ロシア外相が来日したときに、森前総理と一緒に、議運委員長をやめたばかりの鈴木宗男議員が同席しております。総理は、今後鈴木議員の影響力は格段に少なくなるでしょう、こういうふうに答弁をされました。相変わらず、ロシアに対する影響力を持っているということじゃありませんか

平成四年、一九九二年から北方四島への人道援助という名目の援助が始まっております。これは、これまで総額で幾らの援助が行われましたか。また、この北方四島支援というのはどういう手続を踏んで行われているか、お答えをいただきたいと思います。

今私がお聞きしたもう一つは、どういう手続を踏んでこの支援が行われるかという点であります。 　私がお聞きしたところ、まず四島住民の代表から支援要請が来る、それが日本政府に伝えられて、その内容を外務省のロシア支援室を中心に検討して、その上で、住民の皆さんにこういうものを贈ります、こういう贈与証明というものがつくられる、そして四島住民に渡される、こういうやり方をしていると思うんですが、まずそこを確認しておきたいと思います。

つまり、通常のＯＤＡと違う形式をとっているわけですね。こういう流れですと、特定の議員の関与の余地というのは非常に大きいわけであります。 　具体的にお聞きしたいと思います。 　昨年の六月初めに進水式をしました友好丸という船があります。これは北方四島支援のためにつくられたものでありますが、（パネルを示す）この船ですけれども、ところが、これは五カ月間引き取られずに造船会社にいわば放置されていた。この船ですね。なぜ五カ月間もこれが放置されたままになっていたんでしょうか。

手続というのは何ですか。まず初めに住民の側から直接要請があるとおっしゃいましたよね。つまり、このように使いたい、このためにこの船が必要ですからよろしくお願いします、こういう要請が来ますよね。それなら、何も調整は必要ないじゃないですか。調整なんか何もないですよ。これは、できたら、はい、できました、よかったといって引き取っていけば、すぐそれで使えるじゃないですか。何の調整をやるんですか。おかしいじゃないですか。