佐々木憲昭

全然事実と違いますね。 　これは、新聞報道ですけれども、日本側は、返還に向けた環境整備として、つまり、友好丸を色丹島の港とその沖合の船との連絡手段、はしけとして想定していた。しかし、ロシア側は、色丹—国後島間の定期便として活用する、こういう予定であった。 　おかしいじゃないですか。要するに、ロシア側は定期便として使いたい。しかし、この定期便というのは、こういうものをつくりますと社会基盤の整備という範疇に入るために、人道支援から枠の外に出てしまう。だから、日本は、そうではない、人道支援にするためには、この船ははしけとして使わないと人道支援の枠に入らない、そういう違いがあったんじゃないですか。いかがですか。

だから、確約をとって供給したんでしょう。それまでは食い違っていたんですよ。 　だから、こういう援助というのはそもそも税金を使うわけですから、最初から何に使うかという目的を明確にして、その上で入札が行われて船が発注される、こういうのが順序でしょう。この北方四島支援というのはそうなっていないじゃないですか。 　平成九年度にも希望丸という船がつくられていますが、これも国後島のはしけで、一億三百九十五万円の工事費がかかっております。一体、この友好丸と希望丸、この二つはどこが受注しましたか。どんな入札をやりましたか。

根室造船。しかし、一般競争入札といいますけれども、たった二社しか入札していないんですよ。何が競争ですか。これは随意契約と変わらないじゃないですか、ほとんど。 　問題は、根室造船の社長の河原勝治さんという方がどんな人物かという点でありますが、この人は、鈴木宗男議員の政治活動を支えている二十一世紀政策研究会根室支部の代表であります。ここに選管に出した書類があります。これがその書類ですけれども、根室市の鈴木宗男後援会のこれは幹部なんです。 　鈴木宗男議員の後援会の幹部がつくった船じゃないですか。最初から目的がはっきりしていないのに、船だけは先につくる。おかしいじゃないですか。 　では、ちょっと資料を配付してください。 　重大なのは

この支援そのものが極めて不透明な面が多いのですね。そこに鈴木氏の後援会の会社がかかわって、そこから献金が流れる。人道支援あるいは税金が食い物にされるということじゃないですか、これは。 　しかも、やっていることはこれだけじゃありません。国後に、日本政府が四億一千六百八十五万円を拠出して、友好の家というのがつくられているのですね。我が党もこれは調査しましたし、国後に行った人からも話を聞きました。この友好の家は、ムネオハウスと呼ばれております。この家はムネオという有力政治家がつくってくれたんだ、現地ではそう言っているのですよ。鈴木議員がいかに深く関与しているか、明らかであります。 　このムネオハウスの工事受注者は犬飼工務店、この社長犬

鈴木議員は、ロシアだけじゃないんです、アフリカへの関与も大変なものでございまして、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業というのがありますね。日本の経済援助の対象となっているようですけれども、この第二期工事は、いまだに円借款、つまりお金のめどが立っておりません。しかも、政府の間で交換公文という契約書も結ばれておりません。ところが、奇妙なことに、工事の入札、発注だけは早々と行われている。 　参議院で我が党の富樫議員がこの点をただしたところ、川口外務大臣は、「入札に関しては、ケニア側が自らの責任において手続を進めた」という答弁をされましたが、とんでもない答弁だと思うのですよ。ケニアが単独でやれるような事業ではございません。日本の円借款が

入札と発注の前に手続が行われていないのです。その上で、入札だけが、発注だけが進んでいる。私は、これは極めて異常な状態だと思う。ここにも鈴木宗男議員の関与がある。 　鈴木議員は、小渕内閣の官房副長官をしていた当時、平成十一年八月にケニアを訪問しておりますが、そのときの状況を報告した外務省の公電がここにあります。ここに記録されているのは、鈴木宗男議員の発言なんですね。こう言っているのです。「自分が帰国次第、関係省庁に連絡・指示を行ない、本件プロジェクトへの円借款供与への迅速な検討を進めることを約束する」こう述べたと書いてあるのです。これは、平成十一年八月十八日二十一時十分ケニア発。 　ですから、入札、発注が行われたのは、こういうこと

会談の後、外務省は鈴木議員から指示を受けた、そういうふうに今、事実上おっしゃいましたね。 　このソンドゥ・ミリウ発電所の土木工事を受注した日本企業はどこですか。

ここでも鴻池組の名前が出ましたが、事業を受注したゼネコンのこの鴻池組から鈴木議員に献金が渡っているんですよ。 　ちょっともう一つの資料を配ってください。 　アフリカのＯＤＡ事業受注者から鈴木議員への献金は、鴻池組は四年間で百八十万円。アフリカのＯＤＡ事業の受注業者から鈴木議員への献金はこれだけじゃありません。この六年間で、実に十一社、六百九十六万円が渡っております。これはもう北方四島支援と全く同じ構造でありまして、鈴木宗男議員は、この業者の利益を図り、ＯＤＡを食い物にしているとしか言いようがありません。 　ここにパネルがありますが、これは鈴木議員が議連会長を務めているものであります。十六の議連の会長を務めております。これは鈴木

私は、これらの疑惑の真相を解明するために、鈴木宗男議員を当委員会で証人喚問するように求めたいと思います。

次に、経済問題についてお聞きをしたい。 　日本経済は大変な事態となっております。もうつるべ落としのように深刻な状況が進んでおりまして、失業も倒産も最悪であります。成長率もマイナス。 　アメリカのフォーブス、これは二月十八日号ですけれども、「タイムズ・アップ、ジャパン」、時間切れの日本という大変ショッキングなタイトルの特集を組んでおりまして、日本経済は十二年間の低迷を経て最悪の状態にまで悪化した、各種経済指標の落ち込みは一九三〇年代の世界恐慌を引き起こしたアメリカの状況とよく似ていると。構造改革を掲げる小泉内閣に対してはこう言っている。内閣発足以来九カ月たっても、彼はレトリック以外にはほとんど実行してこなかったと断言しております。

不良債権早期最終処理というのは、小泉内閣が掲げる構造改革の中でも中心的なスローガンになっておりますが、こんなことをやりますと大変な失業と倒産が生まれる、デフレを加速するということを我々は前から指摘してまいりましたけれども、本当に、現実的に大変な事態になったなというのが実感であります。しかし、総理は、これはあくまでもやるんだと。 　政府の甘い試算によっても、このことによって新たに六十万人の失業者が発生する、これはもう政府自身が、失業者がふえるんだと言っているんですから。民間の研究所の研究によりますと、この不良債権処理によって新たに百万人以上の失業者が生まれる。我々の試算でも、二十万、三十万の倒産が生まれて、百万人以上の失業者が生まれ

新しい分野に資金が回る、そのことが必要だからやるんだ、こうおっしゃいましたけれども、これは全然事実と違うと思うんですね。 　資金が回らないのは、金融の機能が低下しているからではありませんよ。今は超金融緩和じゃないですか。ほとんどゼロ金利ですよ。じゃぶじゃぶ供給が行われている。しかし、銀行から先に資金が回らない。 　なぜかといえば、政府だって言っているでしょう。これは内閣府の経済財政白書、この中で、景気悪化は不良債権が減らない理由の一つだ、債務者区分や貸出資産等の査定を厳格化しているからだ。つまり、銀行から先に回らないのは、景気が悪いから資金需要が減っている、銀行が貸し渋りをやっている、貸しはがしをやっている、資産査定を厳しくやっ

結局、処理をしたのが二・五兆円で、新規に不良債権が三兆円ふえているんですよ。 　それで、金融庁が出した資料を見てもはっきりしていますね。破綻懸念先以下債権の債務者の業況悪化等による新規発生です。つまり、どんどん実体経済が悪くなっているから不良債権がふえているということなんです。不良債権の早期最終処理ということで処理をどんどんやればやるほど倒産がふえ、失業がふえ、業況が悪くなって、ますます不良債権がふえている。 　悪くなった原因は、政府が不良債権処理を強行して、倒産や失業をふやしたからじゃないですか。この政策によって、どれほど国民が深刻な痛みを押しつけられてきたか。かつてない倒産と失業、ホームレス……（発言する者あり）与党の方から

訂正する必要はありません。 　公的資金を三十兆円、二十九兆円ぐらい投入しましたね。返ってこないのが十兆円、これは事実ですよ。それがどのように使われたかというのは、それは私は今問題にしているんじゃないんです。税金をそんなに使って、不良債権はふえる、国民の懐から利子は取り上げる、こんなやり方をして果たして日本の経済はよくなるのかということを聞いているんですよ。 　それで、先ほど総理の、新たにまた十兆円、十五兆円の公的資金投入という話がありますが、そういう約束はされないんでしょうね。

金融不安を起こさせない、そのためには何が必要か。経済全体を活性化させる、そのためには実体経済をしっかりと立て直さなきゃならぬのです。実体経済の半分以上の六割が家計消費、個人消費で支えられているんですから、その部分をどう支援するか、これが今我々に課された課題であります。 　私どもは、社会保障の充実あるいは雇用不安の解消、消費税の減税、こういうことによって家計をしっかりと応援するという政治こそ日本経済を活性化させる最大の道だ、また、金融不安を起こさせないというならそういう方向に転換することこそ今求められているんだ、このことを申し上げまして、中林議員に交代をいたします。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、アフガン復興会議へのＮＧＯの参加拒否問題についてお聞きをしたいと思います。 　ＮＧＯというのは、アフガンなど、地雷撤去の面でも、あるいは医療の支援の面でも、援助物資を末端の住民に届ける、こういう面でも極めて重要な役割を果たしていると思います。まさに政府のできないことをやっている。アフガンの復興に関しても、なくてはならない存在であります。 　そのＮＧＯを会議の初日のＮＧＯ会議、二十日の会議から排除したということは、これは外交上の重大な汚点となったというふうに思うんですけれども、総理はそういう認識はお持ちでしょうか。

問題の重要性について私はお聞きをしたんです。これは国際的な、大変重大な問題をもたらしたと思うんです。 　例えば、アメリカの貧困対策ＮＧＯのマーシー・コープスの副議長はこう言っておられるんですね。世界のＮＧＯと政府が連携してアフガンの復興に取り組もうというせっかくの機会に、ＮＧＯの役割を理解しない今回の措置は残念で驚きだ。あるいは国際ＮＧＯ、ＩＣＶＡのデンマーク代表は、会議からの排除はヨーロッパならあり得ない、ＮＧＯは時には政府を批判するものだ、政府は批判に耳を傾ける度量を持つべきだ、このように言っておられるわけですね。 　まさに世界に恥をさらしたというか、大変な問題を残したものであります。その責任というのは私は極めて重大だと思う

それでは、重家中東アフリカ局長、お見えですか。お聞きしますが、総理のこれまでの答弁では、不参加の決定をしたのは、細かな点は別として、特定の議員、すなわち鈴木宗男議員の影響があったからだ、こういうふうに言っておられます。外務省はだらしがないと述べているわけです。しかし、これまで重家局長の答弁というのは、ＮＧＯの不参加決定というのは外務省が決定したことであって、鈴木議員に言われたり圧力を受けたのではない、そういうことはないと言い続けてこられました。 　例えば一月二十五日のこの予算委員会で、この決定は外務省自身の判断で行ったものでございます、あるいは一月二十八日の予算委員会でも、先生から参加問題について圧力があった、かかったということも

全然違うじゃないですか。 　総理は、変な議員の変な言い分を聞くことはなかったと言っているんですよ。鈴木宗男代議士の圧力があってこのような事態が発生した。あなたが今言ったのは、そういうものは全然なかった。違うじゃないですか。

途中で、最初外務省が、ＮＧＯの参加を決定した、招待状を出した、十日の日に。十九日になって、二つのＮＧＯの代表を参加させない、こういうふうに排除の決定をした、そして伝えた。その過程で鈴木宗男代議士の影響があった、圧力があった、変な言い分があった、総理はそうおっしゃったわけでしょう。重家局長はなかったと。総理と違うじゃないですか、あなたの答弁。