佐々木憲昭

全然答弁が食い違っているじゃないですか。どっちが正しいんですか。はっきりしてくださいよ、これは。

最終的に、間違った判断を是正したのは田中外務大臣でしょう。その以前に出席が決定されていたのを、それを覆して、外務省に圧力かけて外務省の方針をゆがめて、その結果、排除したんじゃないですか、途中で。問題はそのことを言っているんですよ。 　総理は影響があった、外務省は全然なかった、全然違うじゃないですか。だめだ、こんなのは。全然違うじゃないか、答弁が。食い違っているよ。

問題は、参加を十日の日に決めていて、招待状を十日の日に出して、その後十九日になってそれを撤回して拒否をした。つまり、今までの方針を変えたんですよ、途中で。その変えた過程で何があったのか。 　総理は、参議院の小池議員の質問に対して、「簡単に言えば影響を受け過ぎたんでしょう。そこが外務省のだらしないところですよ。」と答弁されているんですよ。影響を受けたんでしょう、鈴木議員の発言によって。 　大体、鈴木議員というのはもともとどういう意見を持っていたか。これはもう既にテレビでも放映されているわけですけれども、なぜ政府を信用しないと言う人が政府主催の会議に出席したいのか、お上を信用しない者がなぜお上の会議に出たいのかね、これが鈴木議員の考

これ、全然総理の見解と違うじゃないですか、あなた。こんなんじゃ全然だめだよ、これ。進まない。同じじゃないか。

総理の発言とあなたの発言、まるっきり違うよ。 　総理は——いや、今質問します。総理は、参議院の答弁でも先ほどの答弁でも、途中でＮＧＯを排除したことについて、特定の議員の影響を受け過ぎた、外務省はそれを聞き過ぎたという趣旨の御発言をされましたね。そのとおりですよね。

では、局長の答弁は総理の答弁と全然違うわけですね。全然違うじゃないですか。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、加藤紘一議員秘書の口きき疑惑についてお聞きをしたいと思います。 　この事件は、国民の税金で行われる公共工事を食い物にし、所得を隠し、脱税をしていた、全くひどい事件であります。 　総理は、一昨日の本会議でこのように答弁をされました。世間から疑惑を持たれている場合は、まずは個々の政治家が国民にきちんと説明し、対応していくものと考えておりますと。では、加藤議員の説明はきちんと行われているのかどうか。加藤氏は、加藤事務所に無関係、こういう説明をされています。これがきちんと説明したことになっていると総理は思われますか。

説明になっているかどうかとお聞きしたんですけれども、十分お答えにならないわけですが。 　私は、この無関係という説明は全然説明になっていない、うそだと言わざるを得ないと思うんです。なぜかといいますと、佐藤三郎氏は一般的な秘書じゃないわけであります。加藤氏のただ一つの政治資金管理団体、社会計画研究会の会計責任者、いわば金庫番であります。加藤議員の政治資金を一手に取り仕切っていた加藤事務所そのものであります。何が無関係か。ちゃんとした説明になっていない。私は、そういう点で総理の責任も問われていると思いますよ。 　秘書の佐藤氏は自民党員でございます。元幹事長加藤氏も当然自民党の議員であります。総理は党の責任者であります。したがって、疑惑

妨害するつもりはないということでありますから、ぜひ喚問に応じていただきたいと思うのですね。こういうことも積極的に、前向きにやらなければ、総理が自民党を変えると言っても、一体何がその証明になるのかということになるわけです。 　そこで、委員長に申し上げたい。日本共産党は、公共事業にかかわる一連の疑惑の真相を解明するために、その第一弾として、まずは元自民党幹事長加藤紘一衆議院議員、同議員秘書、事務所代表の佐藤三郎氏を当委員会で証人として喚問することを要求したいと思います。

次に、政治献金の問題についてお聞きしたいと思いますが、日本共産党は、企業・団体献金をきっぱりと禁止することを主張し、実行しております。当面、少なくとも国民の税金で行われる公共事業を受注した企業からの献金や、公的資金を受けている銀行、こういうところからの献金は直ちに禁止するというのは、これは当然のことだと思うのですね。献金を受け取ることを認めたら、税金の政治家への横流しを認めるということになるわけであります。これを禁止するのは当然じゃないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

今の答弁は、国民が、一人一人が選挙権を持っているわけでありますが、企業も団体も選挙権はないんです。違うんです、質が。国民主権というのは、国民自身が支持をするかしないか、その献金をするかどうか、一人一人が決めることであって、企業・団体献金を認めるということになりますと、それ以外の力で政治が動かされるということになるわけで、当然、企業・団体献金の禁止は当たり前だ。 　現在の法律も、私が指摘したのは、今全部直ちにということを、今すぐと言っているわけじゃなくて、少なくとも、国民の税金を使って公共事業をやる企業、公的資金注入の銀行、当然こういうところの政治資金については、まずは禁止したらどうか。 　大体、今の法律でも、公選法の百九十九条、

我々は、この問題でどうも総理が前向きになっていないと。自民党を変えるとか改革だとか言うなら、まずこういうことをやったらどうですか。全然その姿勢が見えない。 　次に、私は、経済問題についてお聞きをしたいと思います。 　日本経済は、まさにデフレスパイラルへの突入というような異常事態に陥っております。国民の痛みというのは大変なものでございます。 　きょうは時間がありませんので、中小企業、中小業者に対する融資の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 　ここにありますのは、倒産したある中小企業の社長の、自殺をされた方の遺書でございます。御遺族の了解を得て紹介をさせていただきたいと思うわけですけれども、ここには、「○○さん、いろいろあ

これは日銀の統計からつくった表なんですけれども、一九九七年三月を起点にいたしまして直近の二〇〇一年九月期まで、全国の銀行の大企業向けの貸し出し、それから中堅・中小企業向けの貸し出し、これがどのように推移したかを示したものでございます。 　大企業向けの方はこのようにどんどんふえております、傾向的に。この間、六・九兆円ふえました。比率では七・二％。その一方、中堅・中小企業向けはどんどん減らされているんです。一一・六％マイナスになり、金額では四十四兆六千億円。わずかこの間にこんなに貸し出しが減っているんです。 　これは非常に重大な問題でございまして、とりわけ私が指摘をしたいのは、融資をする主体の側でありますが、都銀、大手銀行の融資態度

どうも今の説明は、計画は出さすけれどもそれを達成させる方法がないんだといった答弁でありますが、私はおかしいと思うんですよね。それなら税金投入はやめるべきですよ。計画を達成するからといって税金投入を決めたわけでしょう。計画が達成されない、それは自由だから、こういうようないいかげんな答弁じゃだめですよ。 　実際、今どうなっているか。昨年の三月までの実績からことしの三月、二千三百五十億円ふやす計画になっている。ところが、昨年の九月末、ちょうど中間点ですね、昨年三月末の実績を下回って、これは大幅に下回っている。三兆三千六百五十億円マイナスになっているんです。だから、目標達成のためには三兆六千億円の中小企業向け貸し出し増を実現しなきゃならな

努力をするというのであれば、当然、銀行の貸し出し姿勢を正さなければならない。貸し渋り、貸しはがしを正さないと、貸出計画自体も達成できない。これは、不良債権処理ばかり後押ししていては、貸しはがしが広がるだけで、実際に立てた目標が達成できないんですよ。だから、目標が達成できるようにするには銀行の姿勢を変えなきゃならぬ。そういう指導をきちっとやる。努力をすると言われましたから、具体的なその成果を上げていただきたい。三月までに達成できるかどうか、そこのところを我々は厳しく監視していくつもりであります。 　では次に、信金、信組問題、信用金庫、信用組合。これは今大変重大な危機的な事態になっておりまして、大銀行が中小企業の融資を縮小している、そ

今御答弁がありましたけれども、実際に、話し合いでと言いますが、かなり強権的に金融庁の方がもうばっさばっさと機械的にやっているというのが我々が聞いているほとんどですよ。そういうものを是正するということ。 　それから、検査マニュアルについても、こういう大銀行と信金、信組とただ一つの同じマニュアルで検査するなんておかしいですよ。やはりここは、それぞれの性格が全然違うんですから、それぞれの性格に応じた適正なマニュアルをつくる、基準をつくるというのが、これはもう当然の話でありまして、そういうことをきちっとやっていっていただきたい。 　私どもは、地域の中小企業業者を守るため、我々が提案しているこの「緊急要求」をぜひ実現したいということで、今

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　年末の経済情勢というのは極めて深刻でありまして、七—九月期のＧＤＰは二期連続マイナスであります。十二日に発表された日銀短観によりますと、景況感が四期連続悪化している。中小企業の倒産も大変ふえております。十四日に発表された帝国データバンクの企業倒産統計によりますと、十一月としては戦後最悪という状態であります。二カ月連続して倒産が千八百件を超えている。不況型倒産、これも過去二番目という状態であります。 　こういうときにこそ、地域経済の担い手である中小企業をどう支えるかというのが大変重要だと思うんですね。そのためには、身近で、いわば顔の見える融資といいますか、そういう努力をしている信用組合、信用

柳澤金融担当大臣にお伺いをいたします。 　信金、信組、地銀など地域密着型の中小金融機関の果たす役割というのは大変大きいと思うんですが、特にこの信金、信組というのは、相互扶助の精神を基調にしまして地元の有志で設立され、いわば七十年以上も歴史のある金融機関であります。ところが、最近、この信金、信組がばたばたつぶれております。地域経済や中小企業にとって大変ゆゆしい事態が起こっているわけであります。 　そこで、柳澤金融担当大臣にまず数字を確認したいんですけれども、信金、信組が、九月、十月、十一月、十二月、それぞれ幾つ破綻をしたか、月別に示していただきたいと思います。

これは大変な破綻の数でありまして、中小企業は今不況で大変業況が悪いわけですけれども、雇用を守り、地域経済を支えているわけであります。頼みの綱の信金、信組がこんなにつぶれたら、これは年末を控えた中小企業にとってはもう大変な状況だと思うんですね。何でこんなに急増しているのか。金融庁の検査に問題があるんじゃないか。 　柳澤大臣にお聞きしますけれども、信組は、昨年の春に都道府県から金融庁に所管が移りました。その後、一斉に検査をやっているようですけれども、何のために検査をやっているのか、その目的を示していただきたいと思います。

ここに金融検査マニュアルというのがあるわけです。この検査マニュアルは、大手銀行に対して適用するだけではなくて、当然、信金、信組、このマニュアルで検査をしているのかどうか、これを言っていただきたいと思います。