この中には、こういうふうなことが書かれているわけであります。例えば、「金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。」しかし、これは一律に、この同じ金融検査マニュアルで検査を押しなべて同じようにだあっとやるわけですね。そうすると、機械的、画一的な適用に当然なってしまうわけですよ。 我々が、破綻した信金、信組の関係者あるいは地域の商工会、商工会議所で話をお聞きしますと、都市銀行も信金、信組も同じ基準というのは納得できない、金融庁の検査でひどい目に遭った、大銀行と同じような基準で査定するのはおかしい、こういう声が本当にたくさん寄せられているんですよ。 具体的にお聞きしますけれども、信金、
それは、債務者の特性を配慮する、つまり、大手の貸出先あるいは中小の貸出先、そのそれぞれの特性を配慮するということであって、大手の銀行に対する検査のやり方と中小の信金、信組に対する検査のやり方、これは差があるということにはなっていないんでしょうか。それとも、そこは信金、信組に対しては特別の配慮をするということになるんでしょうか。
そうしますと、大手の銀行の場合はそういう資産管理についてのしっかりした組織がある、しかし、中小の場合にはそういう体制がない、その区別はあるけれども。 問題は、貸出先の例えば中小企業に対して、その資産査定をやる場合に、大手の場合も中小の金融機関の場合も、債務者区分については特別の配慮をするということはないということですね。
ですから、そこがやはり機械的、画一的だというんですよ。 最初に確認したように、中小企業というのは地域経済にとって極めて重要な役割を果たしているわけで、この不況の中で、信金、信組の貸出先というのは七割が赤字だと言われている中小企業です。赤字になっても、返済が多少おくれても、必死になって債務を返そうと努力をして、歯を食いしばって頑張っているわけですね。ところが、金融庁は、信金、信組に対して、圧倒的に中小企業が多い、そういう場合に、その特殊性を考慮しないで、大銀行にも同じようなことを適用する、中小信金、信組に対しても同じような基準で債務者区分をいわば押しつけているわけであります。 だから、例えば三期連続赤字あるいは返済が六カ月延滞
今お認めになったように、一斉検査の結果ですよ。一斉検査をどんどんやって、大銀行と同じような金融検査マニュアルでだあっとやったら、全部つぶれるじゃないですか。何を言っているんですか。 結局、お認めになったことは、この検査の結果、ばたばたつぶれるような事態になっているということであります。ケース・バイ・ケースと言うけれども、これをケース・バイ・ケースと言うのは、大銀行の場合も中小金融機関の場合も同じ基準なんですから、だから、画一的なやり方で一斉にやったら、債務者区分が悪くなるのは当たり前じゃないですか。健全性を確保すると言うなら、協同組合の本来の性格を逸脱したようなやり方はよろしくないよとか、あるいは、投機的な分野で本来の組合員の利
私は、柳澤大臣にお聞きしますけれども、こういう金融検査マニュアルによって、まあ中小企業に多少配慮しているとは言いましたけれども、大手銀行も中小金融機関も同じ形でどんどんやっていく、こういうやり方というのはやはり画一的だと思うんですよ。やはり今までのようなやり方ではなくて、もっと中小金融機関、地域経済、中小企業、そこで働く労働者、こういう方々のことを念頭に置いてやるべきだ。この検査マニュアルによる今までのようなやり方の再検討、これを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、この検査マニュアルそのものによる信金、信組に対する画一的な検査を行うということ自体の撤回を求めたいと思います。そうしなければ、今これだけ、ことしに入って四十というたくさんの信金、信組がばたばたつぶれている、これがさらに破綻が広がる、もう本当に異常な状況になると思うんですよ。年末年始にかけて、本当に中小企業は年を越せるのか、こういう状態があるんです。だから私は、この画一的なやり方に対して徹底的な再検討、そしてそのやり方を撤回するということを求めたいと思います。 失業問題について坂口大臣にお聞きしようと思いましたが、ちょっと時間がなくなりまして申しわけございません。せっかくおいでいただきましたが、中林議員と交代の予定ですので、
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 森金融庁長官に不良債権問題についてお聞きをしたいと思います。 不良債権の中には、バブル時代につくられたものと、それ以後発生したものというのがあると思うんですね。現時点の判断ですけれども、バブル時代につくられた、いわば投機的な行為で発生した不良債権というのは、基本的に処理をし終えたと考えてよろしいかどうか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
昨年の九月の時点で、主要行で不良債権額が十二・七兆円というふうに言われておりまして、これが、ことしの九月の時点で、処理した不良債権額、それからその間に新たに発生した不良債権額、それぞれ数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。
それで、もうちょっと内容をお聞きしたいんですが、新たに発生した不良債権の額の推移ですけれども、昨年度の前期、後期、今年度の前期それから今年度の後期の見通し、どのような数字になっているか、お答え願いたいと思います。 〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
今のお話ですと、不良債権の新規発生というのが時を追うごとに次第にふえている、傾向的に。そういう感じがするわけですが、この新規発生がなぜ生まれているのか。先ほども長官おっしゃったように、不況の中で業況が悪化しているというのが一つの要因だと私も思うんです。 そこで、不良債権の中で中小企業の部分がかなりふえているのではないか、その辺の認識はどのようにお持ちでしょうか。
今のお話ですと、全体として景況が悪くなっているということと、それから銀行の側の資産査定がかなり厳格化していると、二つの要因をおっしゃいました。つまり、厳しく査定をして、しかもそれをどんどん処理をする。そうすると、結果として倒産が生まれる、失業が生まれる。そうなると、また不良債権がふえる、新規発生は減らない。こういうことになりますと、これは悪循環に陥るんじゃないかという感じが私はするわけです。 今おっしゃったように、大手にとっても、融資金額の五割が中小企業で、件数では九九％以上が中小企業ですよね。この中小企業向け融資が本来ふえるということが、銀行にとってはいわばもうけの源泉をふやすということになるわけであって、この中小企業向けの部
ミシン目が入る中小企業があればいいけれども、中小企業がミシン目が入るほど大きなものではないわけで、不良債権というレッテルを張られると、もうほとんど展望が生まれてこないというのが現状なんですよね。 それで、十一月五日の記者会見で、森長官はこうおっしゃっているんですね。 一体何が起こったら不良債権処理が進んだと言うのですか。それが私には良く分からないですね。一つの答えは企業がどんどん潰れて行けば、そういうものが進んだと仰るのかなあとも思いますけれども、我々からすれば企業を潰すことが目的ではございません。 こういうふうにおっしゃっていまして、私も部分的には共感を覚えるわけでありますが、不良債権処理を急ぐということになりますと、結
破綻懸念まで落ちてもまだ生きているわけでありまして、やはりその企業が生きていけるような銀行側の対応というのが、今後の再生の方向に向けての支援というのが銀行がとるべき方向だというふうに私は思っておりますので、そういうふうな指導をぜひやっていただきたいと思っております。 さて次に、預保の松田理事長にお聞きをしたいと思います。 最近は、自殺者が非常に多発しておりまして、年間で三万人を超えるという驚くべき数字であります。交通事故で亡くなる方の三倍も自殺をするなんというのは、これは異常な事態でして、きょうの日経によりますと、破産の申し立てが最悪であります。このペースですと、年間約十六万七千件に達するだろう、前年を二万件も上回る、七年連
鬼追社長にお聞きをしたいと思います。 債権回収の考え方でありますが、銀行から引き継ぐ場合、実務的には、債務者と銀行との間の契約がありますけれども、その場合、例えば約定金利ですとかあるいは返済の期限ですとか、そういう支払い条件、これは基本的にはそのまま引き継ぐという形になるのか、それとも、直ちにそれを破棄して新しい契約に書き直すということになるのか、その辺はどのようにされるんでしょうか。
これまで話し合いによって解決した事例が少なくないというふうに言われておりますけれども、今度新しくＲＣＣに役割が付与されたわけですけれども、そうすると、かなり多くの不良債権が移動してくるということになるわけです。したがって、話し合いによって解決する案件というのがこれまでより一層ふえるという予想をされておられるか。それとも、いついつまで、三年というような区分で期限を切りますので、ともかく回収の比率を高めなきゃいかぬ、処理を早くしなきゃいかぬ、こういうおそれもあるのではないかという感じもしますが、その点は基本姿勢としてどういう立場でやっていかれるか、お聞きしたいと思います。
それで、具体的に紹介していただきたいんですけれども、例えば不動産を競売にかけるというような場合、その競売を取り下げた事例があれば紹介をしていただきたい。それから、強制執行を取り下げた事例。時間がありませんので、この二つだけでも紹介していただけますか。
今、幾つかの事例を紹介していただきましたけれども、森長官にお伺いします。 ＲＣＣとしては、ここにも「ＲＣＣの概況」というパンフがありますが、この中に、「契約の拘束性の追求」と「人間の尊厳の確保」という二つの両立ということを非常に強調していまして、特に「人間の尊厳の確保」ということが大変重要であるという意識を持ち、債権回収に当たっても相手側の要望に耳を傾け、競売あるいは強制執行を行う場合でも話し合いに応じる、そして、できるだけ話し合いで解決していく姿勢をとっているということがわかりました。 そうしますと、当然、銀行の側もそういう姿勢をとるのが当たり前だと私は思うんですが、どうも、話を聞いていますと、銀行の方はかなり無慈悲に、い
今、対応していただいているものと思うというふうにお答えになりましたが、実態は、かなりいろいろな、無慈悲なやり方をしておりますので、また、それに対する訴えも随分来ております。 これはやはり、今おっしゃったように、具体的に、行き過ぎたものについては是正をしていただきたいというふうに思うんです。バブル時代には、大型フリーローンなどを組んで、必ずしも借りる必要のない個人に対して提案型融資を行って、バブルが崩壊した、さあ、裁判にかけてともかく回収なんだということでどんどんやってきて、今、ホームレスになったり、あるいは自殺に追い込むような大変ひどい事例というのも聞いておりますので、その点は是正されるように最後に要望して、質問を終わりたいと思
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この法律案、改正案は、簡単に言うと、銀行が不良債権をＲＣＣに送りやすくする、銀行にとっては大変使い勝手がよくなるものであります。 しかし、債務者にとってはどうかという問題があると思うんです。中小企業の場合は特に問題でありまして、今多くの中小企業は、大変長期の不況の中で業況が非常に悪くなっている、まじめに必死に働いてもなかなか経営が好転しない。そういう中小企業が不良債権というレッテルを張られてＲＣＣにどんどん送られるということで果たしていいのだろうかという問題を感ずるわけであります。 そこで、あらかじめ金融担当大臣にお聞きしたいんですけれども、銀行としてはどのような基準でこの不良債権、
