膨大な情報が集まって、それを犯罪捜査に活用する、十八万件活用いたしました、こういうことなんですけれども、しっかりそれが適正に活用されているのか、あるいは別の目的に活用されていないか、こういうことは、そうしておりませんと言われても、これは我々はなかなか実態を知りませんので、にわかに信じるというふうになりません。 問題は、各都道府県に三十万件、毎年毎年情報が集まり、累計二百四十万件に達している、それを活用する内規といいますかルールであります。 大臣、各都道府県警ごとに、そのマニュアルのようなもの、あるいは内規のようなものはあるんでしょうか。
これは各都道府県警が適切にやっているというふうに言われますけれども、私は、もっと具体的な情報の適正な管理のルールが要ると思うんですよ。 例えば、国家公安委員会個人情報管理規則というのがあるわけです。その中にこういうことが書いてあるわけです。第六条に「取扱いの制限」という項目がありまして、 警察庁職員がその業務の目的以外の目的で保有個人情報を取り扱うことのないよう、教育の実施その他必要な措置を講じるものとする。 総括個人情報管理者は、保有個人情報及びそれが記録されている行政文書について、その内容に応じ、次の事項を定めて警察庁職員に遵守させるものとする。 一 取り扱う権限を有する者の範囲 二 電気通信を利用して伝達
一番問題なのは、恣意的な活用、濫用というものがないようにしっかりするということが大事であって、今のところ、これまでやってきたとおりのルールでやるという答弁では、新しくこういう体制をつくっていくわけですから、これは極めて不十分だと思いますよ。 これはきっちりとした管理を共通の規則によって行う、国家公安委員会のこの中にも指摘されているわけですから、これに沿ってきちっと管理していく、これを検討するというのは当然だと思うんですけれども、いかがですか。これで最後にします。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法案に対して反対の討論を行います。 本法案は、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけるものであります。 法案は、目的として、「我が国の安全保障」を明記し、新設するサイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ戦略案を作成する際に、国家安全保障会議、ＮＳＣの意見を聞かなければならないとしております。 政府が昨年十二月に決定した国家安全保障戦略は、アメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げ、先日公表された日米ガイドライン見直しの中間報告でもそのことが位置づけられております。 アメリカは、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置づけ、攻撃と防
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということでしたので、もう計算ができたはずでありますので、それを示していただきたいと思います。
では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つまり、全国共通に適用される俸給表水準を、民間賃金水準の低い地域の官民較差に沿って平均二％下げる、その一方、引き下げた分を原資として、その分を他の手当に振り分ける、したがって給与水準、給与総額は変わらない、こういうことだと思いますけれども、総裁、そういう理解でよろしいですね。
今回政府が出した給与法は、この人事院勧告どおり実施する内容だということであります。これは間違いありませんよね。確認です。
この給与制度の総合的な見直しは、給与水準、給与総額は変わらないということになっているわけです。したがって一般職国家公務員全体の不利益変更ではない、したがって労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割は果たした、そういう認識でしょうか。
そうすると、一般職公務員全体の不利益の変更にはつながっていない、こういう話でありました。本当にそうなのかどうかということを確認したいと思いますが、財務省に具体的な数字を聞きたいと思います。 給与制度の総合的見直しを実態に即して計算するとどうなるか、国家財政から見た国家公務員給与総額の増減、それから地方公務員の給与総額の増減、その数字を示していただきたい。
今、三角と言われたのは、マイナスということでよろしいですね。
一般に通用する言葉を使っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今御答弁がありましたように、国家公務員はマイナス六百億円、地方公務員マイナス二千百億円、全体で、重複を除くと二千五百億円の削減、こうなるわけですね。しかも、一般職国家公務員の場合、給与総額はマイナス二百億円と。 有村大臣、私はこれはおかしいと思うんですが、全体としてはバランスがとれている、給与総額としては変わらない、こういう話でありましたが、現実の数字は大変大きなマイナスになっているわけですね。 人事院勧告は、民間給与との較差に基づく給与改定によって月例給で〇・二七％、ボーナスで〇・一五月分の引き上げを行って、その水準のもとで、全体のパイのうち平均
要するに、引き下げということになるわけですよ。政府が提案した給与法案は、一般職国家公務員給与の引き下げ法案になっているわけですね。 人事院勧告では、パイの大きさを変更せずに、その中で配分だけを変える、行（一）を中心に計算をした。給与がふえる人もいるし、減る人もいる。私たちは、この配分の見直しは地域格差を拡大するものとして反対でありますけれども、あなた方の説明では、その結果として給与総額は変わらない、だから労働基本権が制約されている一般職国家公務員全体の不利益変更ではない、こういう説明でありましたけれども、パイの大きさが減少して給与が下がって、結果として不利益を与える、こういうことになっているんじゃありませんか、大臣。
では、人事院に確認しますけれども、これは何で全体として数字が下がるんですか。バランスがとれている、総額は同じだ、こういう話だったわけですけれども、下がるという結果が出るというのはおかしいじゃないですか。
労働基本権制約の代償機能としての役割というのが人事院ですよね。労働基本権を制約されている職員、これは一般職国家公務員二十六万人も含む、そういう全体のものですよね。ところが、計算は、その中のいわゆる行（一）と言われる部分、これをやった、あとは当てはめるんだと。当てはめた結果がマイナスになっているわけですね。 となりますと、要するに、労働基本権の制約の代償機能というのは果たされていない、結果としてマイナスになっている。自分たちは行（一）を基準にやったんだからそれでいいんだ、あとは結果はどうなろうが、それはマイナスになろうがどうなろうが関係ない、こういうことになったら、人事院としての役割は果たせないじゃないですか。 これは、事実上
何の答弁にもなっていないですね。 今回の給与法改正案は、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告としては致命的な欠陥のある、そういうものでありまして、給与水準、給与総額を引き下げて、一般職国家公務員給与の引き下げ法案、こうなっているわけです。これは断固として我々は容認できませんね。 前回の質疑でも明らかにしたように、地方自治体八六％、千五百七団体の地方公務員の給与が下がるわけです。国と地方のトータルでは、財務省への確認のとおり、二千五百億円のマイナスになる。今回、これが明確になりました。これでは地域格差を拡大して、かつ地方を疲弊させる。 こういう二重、三重に重大な内容を含んでおりますので、我々としては認められない、この
私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案及び関連二法案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、法案が措置する給与制度の総合的見直しが一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっているからです。 人事院は、給与制度の総合的見直しについて、平均二％の引き下げ分を原資として、地域手当の支給地域、支給割合を見直すものと説明してきましたが、配分の見直しにとどまるのは行政職俸給表（一）職員十四万人にすぎません。それ以外の十一万人を含めた対象職員全体二十五万五千人では、給与総額が二百億円減少すること、全職員の約六割に当たる十四万三千人の給与が下がることが質疑で明らかになりました。 人事院の給与制度の総合的見直し勧
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。 今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう点では、国内農業に大変大きな打撃を与える内容になっているのではないかと思うわけです。 まず、大臣に確認したいんです。 日本から豪州への輸出額のうち現在関税が無税となっている割合は何％か、それから、今回の日豪ＥＰＡ協定が完全に実施された場合、何％にそれが拡大するか。逆に、豪州から日本への輸入額のうち今関税が無税となっているのは何％か、それが協定の完全実施で何％になるか。基
次に、関税総額について聞いておきたいと思います。 貿易量が一定と仮定しまして、最終年には現状に比べて豪州が受け取る関税額は幾ら減少するか、また、日本が受け取る関税額は幾ら減少するか。これは政府参考人で結構ですが、お答えいただきたい。
この数字だけ見ますと、日本の方が何か得をしたかのように見えますけれども、問題は、誰がどれだけ恩恵を受けるか、誰がどれだけ打撃を受けるか、こういう問題であります。 具体的にお聞きしますけれども、日本から豪州への輸出について、上位五品目の輸出額、現在の関税率と協定の関税率、これを述べていただきたい。それから、豪州からの上位五品目の輸入額、現在の関税率と協定による関税率、それぞれ述べていただきたいと思います。
