今御説明がありましたように、お配りした資料、これがそのことをあらわしております。 二枚目を見ますと、日本から豪州に対する輸出に係る関税、これが特に自動車関連は非常に恩恵が大きいわけであります。ところが、逆に豪州から日本に対する輸出に係る関税、これらは既に上位四品目はもう無税でありまして、問題は牛肉なんです。それからチーズ及びカードとか、下にありますけれども、こういう農産品に関連するものが大変な打撃を受ける、こういう構図になっているわけですね。 結局、自動車の輸出に関する関税が撤廃されて、輸入では豪州産の牛肉の日本の関税が軽減されて、輸入が促進される。要するに、大臣、これは、自動車と引きかえに牛肉の大幅な引き下げ要求をのんだ、
今の説明は納得できないところが多々ありまして、消費者の利益と言いますけれども、安くなるという利益ももちろんあるかもしれないが、問題は、安定供給という面ではどうか。国際的な食料危機などの問題がありますよね。そういうときに、国内の自給率が下がっている場合はどうなんだと、非常に大きな懸念が持たれているわけであります。 そういうときに、国内の畜産業界が打撃を受けるようなことを一方でやる。プラスには決してなりませんね。打撃をどれだけ少なくするかという程度の話なんですよ。問題は、自動車の輸出を何とかしたい、そちらの方が先行しておりまして、結果的に農家が犠牲になる、こういう構図になっていることはもう明らかであります。 そこで、農水省にお聞
要するに、長々言いましたけれども、計算できないのではなくて、計算しないということだというふうに私は思いますね。 大体、二〇〇六年十二月一日に農水省が「豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響（試算）」を公表しているんじゃありませんか。
だから、結局、試算をしようと思ったらできるわけでありまして、若干複雑になるかもしれないけれども、前提を置いてやればできるんですよ。 この二〇〇六年の農水省の試算によると、価格面で国内農産物は市場での競争に敗れ、豪州産の農産物に置きかわり、それに見合う国内生産が縮小する可能性、その場合に受ける四品目についての直接的な影響を見積もれば、合計で約八千億円という試算、こういうふうに公表しているわけです。しかも、牛肉に限って言うと二千五百億円の減少ですよ。これは関税撤廃という前提ですけれどもね。 ですから、試算をやろうと思ったら幾らでもできるわけで、マイナス影響が大きいから試算は出したくないというのが本音だというのが、もうありありとし
長々答弁したけれども、結局、過去の実績を基準にして、それを上回るように設定されているわけです。ですから、現実にそれによって輸入する量が確保される……
了解です。わかっております。もう終わります。 したがって、このセーフガードというのは、事実上、農家を守ることには役立たないというのが実態だと思います。 時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
日本共産党を代表して、二法案に対し、反対の討論を行います。 法案は、日豪経済連携協定の重要な構成部分である牛肉に係る特別セーフガード、原産品確認手続の自己申告制度などの国内法令を整備するものであります。 本体の日豪経済連携協定は農産物輸出大国と結ぶ初めての経済連携協定であり、合意内容も、豪州の関税無税化が自動車を初めとする工業製品を中心に三三・八％から九九・八％にまで引き上げられるのに対し、日本の関税は牛肉や乳製品を中心とする重要品目の関税率を引き下げるものであります。日本製工業製品の輸出拡大のために、国内の牛肉や乳製品など畜産業界が犠牲となることは明らかであります。 豪州畜産業界が協定締結交渉を大成功と評価し、牛肉の対
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、高市総務大臣に、選挙についての基本認識をお聞きしたいと思います。 日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まって、国民主権をうたい、国民の権利及び義務として、第十五条において、「公務員を選定し、」「これを罷免することは、国民固有の権利である。」と国民の参政権を明記しているわけですね。 選挙というのは、国民の意思、民意を政治に反映させる大事な機会であって、それをゆがめることがあってはならないと思いますけれども、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。
総務省のホームページには、選挙についてこう書いております。「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。 選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。」「「人民の、人民による、人民のための政治」。民主主義の基本であるこの言葉は、私たちと政治との関係を象徴する言葉です。 国民が正当に選挙を通して自分たちの代表者を選び、その代表者によって政治が行われます。」これが総務省のホームページに書いてあるわけですね。 したがって、買収であるとか利益供与、供応接待などで選挙をゆがめるということになれば、国民の権利を侵害することになる、そういう認識はありますか。
選挙犯罪の中でも、最も悪質なものが買収罪であります。これに違反すれば、罰金、禁錮刑に加えて、当選無効、五年間の公民権停止、累犯者には十年間の公民権停止、さらに連座制も適用される、大変厳しい罰則がついているわけです。 政治家が国民に疑惑を持たれるということは、議会制民主主義を根底から覆すものとなるわけですね。ですから、政治資金規正法の目的のところに、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支を公開するということにしているわけです。政治資金収支報告書というのはそのためにあるわけであります。 そこで、具体的にお伺いしたいと思うんですが、小渕優子後援会の政治資金収支報告書に書かれている数字を確認し
政治資金パーティーは幾らになっていますか。
今、合計金額五千六百六十九万円と言いましたけれども、その中で政治資金パーティーの収入が四千八百十八万円ですね。圧倒的に政治資金パーティーが多いんです。 政治資金パーティー以外の事業収入の内訳、これを確認したいと思います。三年間の合計金額の内訳を言ってください。
そのほかに国会見学があるんじゃありませんか。九十一万円。これが抜けていますよね。
大体、政治資金収支報告書に基づいてこの数字を言ってくれと言ったんですけれども。いいかげんな答弁だな。 その次に、大きいのは政治団体からの献金ですね。政治団体からの献金の内訳、これは一体どうなっていますか。
主要な項目といっても、政治団体というのははっきりしているわけでありまして、未来産業研究会から一千五百万円、自民党群馬県第五選挙区支部五百万円、自民党群馬県ふるさと振興支部五百万円、こうなっているんじゃありませんか。
合計は合っていますからね。足したんだから、その内訳は当然あるわけであります。三つの団体から二千五百万円入っているわけですね。 次に、では支出について聞きましょう。 小渕優子後援会の組織活動費のうち、大会費と行事費について、二〇一〇年から一二年の三年間の合計額は幾らでしょうか。 また、その内訳で、明治座への支払い、東京ドームへの支払いはどうなっていますか。
そのほか、自民党群馬県ふるさと振興支部から明治座に支払われているわけです。その金額は三年間で幾らになっていますか。
今、数字を確認してまいりましたが、この間、話題となっております観劇会について言いますと、小渕優子後援会と自民党群馬県ふるさと振興支部、ここから明治座に合計三千三百八十五万円支払ったことになっているわけです。しかし、観劇会としての収入は七百四十二万円であります。二千六百四十三万円の差額があるわけです。これは極めて大きいわけですね。 小渕優子後援会は、観劇会、野球観戦、国会見学以外にも、大会費、行事費の費目で、食事代、バス代が多数支出されていると記載されております。 一体、この差額をどこから穴埋めしているのか。収支報告書に記載された資金の流れから見て、これはどうなっていますか。
資金の流れを見れば明確なんですけれども。 小渕優子後援会は、小渕氏の国会議員関係団体として届け出がなされているわけであります。先ほど答弁があったように、収支報告書によりますと、差額を補填している原資になっているのが、政治資金パーティー収入と小渕氏の関連する政治団体からの寄附であります。小渕氏の側がそれを認めた収支報告書を出しているわけですね。 総務大臣にお聞きしますけれども、観劇会その他の差額分について、その原資、先ほど数字をずっとお聞きになったと思いますけれども、その中心は政治資金パーティーあるいは政治団体献金、これなんですよ。結局、そういうことを事実上みずから認めた中身の収支報告書を出している、こういうことになるんですが
小渕氏は記者会見で、参加者から実費は徴収している、こう言っているわけですね。現在参加者から確認中だ、こう述べているわけです。しかし、仮に観劇会について実費負担が証明されたとしましても、観劇会以外の後援会行事、全ての参加者負担が確認できるのかどうか、これが問題になるわけです。集めた金は一体どこに行ったのか、何に使ったのか、裏金に回ったのではないかという疑念も生ずるわけですね。これは、収支報告書への記載ミスなんという問題では済まされないので。毎年やっているんですから。これは重大な問題であります。 後援会の収入についてもう一点お聞きしますけれども、後援会というのは企業・団体献金を受けられないことになっているのではないでしょうか。総務大
