佐々木憲昭

公的資金を投入するということはこの法案の提案の中にはっきりと書き込まれていて、保険料の引き上げについては検討である、どのような結論が出るかはわからない。つまり、国民にはまず負担である、負担は決める、こういう仕掛けになっているというところにこの法案の問題点があると私は思うんです。国民に負担はさせるが、銀行はこの法案の中では一円も負担をふやすという中身にはなっておりません。したがって、まさに不平等な中身になっていると言わざるを得ません。 　もう一つお聞きしますけれども、この仕組みでは、二〇〇一年三月からは、逆に銀行負担の大幅軽減になると思いますけれども、その点はどのように御認識でしょうか。

今の御説明でも明らかなように、二〇〇一年で特別保険料を打ち切るということになりますと、二〇〇一年四月からは、銀行の負担、つまり保険料が大幅に引き下がるわけであります。今は一般保険料が〇・〇四八％、特別保険料が〇・〇三六％、合わせて〇・〇八四％になっております。つまり、四対三の比率です。このうちの三の部分がなくなって、四の一般保険料だけになるわけですから、これは銀行の負担は大幅に減るわけであります。 　つまり、国民の負担は大幅にふえる、三十兆円の仕掛けがつくられるけれども、銀行の側には負担の軽減が図られるという結果になってしまう。これが現実の姿だと思いますけれども、総理は、このような方式について、国民にどのように説明をされるおつもり

結果的に、国民には負担増、銀行には負担減、これが現実の姿だということが明確になったと思います。私はこのような仕掛けは絶対に反対だという点を表明しまして、質問を終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょうは、松野元証券局長に対して中心的にお伺いをしたいと思います。あなたは、日経の一月三十日付のインタビューで、「僕が記憶している限り山一はない。」「山一は全然聞いてない。」それから、三木さんに会ったという記憶はないかと聞かれまして、「会ったという記憶も全くない」、このようにおっしゃつていたわけであります。 　ところが、先ほどの答弁では、相談があった、三木さんから相談があったという記憶がある、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そうしますと、日経のインタビューというのは言い方が正確ではなかったということになるわけですね。

記憶が、その当時はあいまいであったが、次第にはっきりしてきたということかもしれません。 　そこで、そこで何が話題になったかということでありますけれども、先ほど一般的な飛ばしの話をされたというふうにお答えになっていましたが、それだけですか。山一の側の何か問題点について相談を受けませんでしたか。

そのトラブルでありまずけれども、このトラブルの内容というのはお聞きになっていたと思うのですが、内容なしにトラブルがあるという一般的な話をされたとはちょっと想像できないわけでありまして、何がトラブルになっていたか、お答え願いたいと思います。

先ほどのお話をお聞きしていますと、外に持っていったらどうかということについては、そういう指導は断じてしていないというふうにお答えになっていましたが、山一証券に対してそういう指導をしたという記憶は全然ありませんか。

その話の内容については、記憶で今お話をされているわけですが、何かメモだとか、手帳、日記、こういう記録はございませんか。

客観的な証明がないわけであります。 　山一証券の側は複数の元役員の証言がありまして、いわゆる海外、外で処理したらどうかとはっきり言われたというふうに言っているわけですね。社長を初め複数の証言がありますが、山一の側とあなたがどちらが真実を述べているのか、これは証明できないわけです。今の段階では、複数の証言者のある側にどうも説得力があるように私は思うわけであります。 　それで、あの当時のこのトラブルの処理、飛ばしにかかわる含み損、どちらがかぶるかという点 について、その処理の方法としては訴訟で行うのがその当時は各社に対して指導されていた、こういうことでありましたが、山一証券のそのトラブルについては、訴訟でこれは処理されたでしょうか

あり得ないと言うわけですけれども、しかし証拠もないわけでありますね。 　それで、客観的にどういう関係になっていたかということでありますが、例えば、これは予算委員会に提出された資料でありますが、この中に山一の飛ばしの受け皿となった相手先の名称及び金額という一覧表があります。この中に、東急百貨店二百六十四億円という数字がございます。 　飛ばしの受け皿になったということで、その関係で当時は三百億をどちらがかぶるかというので大きな問題になっていたというふうにも聞いておりますけれども、そういうときに、どちらが引き受けるかという点で裁判がなかったわけであります。 　それで、これは、この東急百貨店からその次に飛ばす場合の飛ばし先については調

だから裁判になっていないわけであります。裁判になっていないから表に出ず、適正に処理されず、そしてそれが結果的に簿外で処理をされた可能性が極めて大きい。これが今回の山一証券の自主廃業の要因となった。こういうことであるとすれば、そこにどのような形でかかわったかという松野さんのかかわり方が非常に大きな問題となるわけであります。 　これは、私は、引き続き徹底して真相を究明する必要があるという点を申し上げまして、終わります。

初めに、山一証券についてお聞きをいたしたいと思います。 　山一証券の三木前社長が、九一年の十二月に、大蔵省の松野元証券局長に東急百貨店との間のトラブルを報告したということが言われております。その際、松野元証券局長は、山一で償却するしかないでしょうかと打診されまして、国内だと大蔵省が検査の際に調べざるを得ない、外に持っていったらどうかと答えたというふうに報道されております。 　きょうの中日新聞によりますと、大蔵省のお墨つきが得られたと受けとめて、簿外処理がさらに進められた。九二年の一月にも松野氏を訪問し、山一として損失を簿外処理する方針を決めたことを報告したとされる。二回訪問をして、第一回目は相談をした、そしてその指示を受け、二回

当時は山一証券と東急百貨店との間で何度も飛ばしの関係がありまして、受け皿となった。そのときに一定の利回りも保証されていたということも幾つか指摘をされているわけであります。 　当時、松野氏は、証取法の改正もあったので、このような問題については当事者間の訴訟などで解決されるべき問題だということで各社を指導していたので、山一に対しても訴訟などで解決されるべき問題だと言ったと思うと。しかし、実際には、損失をどちらがかぶるかという点についての訴訟は行われていなかったわけでありまして、そうなりますと、これが極めて大きな争点になっていたわけでありますから、大蔵省としては、その後の処理の経過について、どのようにそれが処理をされていったのか当然つか

そうなりますと、予算委員会に提出されました資料で、飛ばしの受け皿となった企業の名称と金額が出ておりますが、この中で二百六十四億円という東急百貨店の数字がございます。これはその先どうなったかという点については、「鋭意調査中でございます。」というふうに書かれているわけです。最終的にどこに行ったのかがわからない。要するに、簿外債務の中に入っている可能性が私は非常に高いと思うのです。今回、破綻の引き金になりました二千六百五十億円の簿外債務の要因の一つになっているのではないか、その可能性は否定できないと思うのですが、いかがでしょうか。

これが簿外の数字であるということになりますと、結局、損失を山一側がかぶって、それを簿外で処理をしたということになるわけであります。 　これは証取法の違反ということが当然考えられるわけでありまして、一つは、飛ばしの過程で、例えば東急に特別に高い利回りを保証した、こういうことも言われております。そうすると、五十条で禁止された利回り保証、これに違反するということになりますし、二つは、損失補てんということの可能性が極めて大きいわけであります。飛ばしを繰り返した山一が結果として巨額の損失を抱えることになって簿外債務を膨らませた、これが山一を破綻させた大きな原因になったということだろうと思うわけでございます。 　焦点の問題は、山一からのトラ

次に、大蔵検査のあり方についてお聞きをしたいと思うのです。 　大蔵官僚と銀行の贈収賄事件の究明をすることなしに三十兆円の血税を投入するという仕組みをつくるというのは、大変これは問題があると多くの国民が怒っているわけであります。一体大蔵省の検査というのはどのように行われているのか、余りにもこれはずさんではないのか。私は、この問題も根本的に問い直さなければならないと思います。 　今回の事件のもともとの発端となりましたのは、野村証券、第一勧銀による総会屋小池隆一への利益供与事件でありますが、大蔵検査でこの問題がなぜ発見できなかったのか、当委員会でもこの疑問が提起されたわけであります。その真相の一部が、最近司直の手が入った贈収賄事件で明

当時の答弁が正しい答弁であったのかどうかという点を私は聞いているわけであります。検察の捜査が入っているということは、当時この宮川室長が、部下からの報告があったにもかかわらず、それを握りつぶしたという疑惑があるということだと思うわけです。そうなると当時の答弁が正しくなかったということになるわけです。うその答弁だったということになるわけです。あの当時の答弁は、六月の答弁は正しかった、こういうふうにおっしゃるのでしょうか。

要するに、うそをついた可能性があるということをお認めになったと思うのです。 　さらに重大な問題があるのです。中川部長は、金融機関の検査の場合は金融機関の資産内容の健全性あるいは適切性といった観点を中心にチェックするので、総会屋融資といった法令違反、商法違反といったものを検査しているわけではないと答弁をされております。では、検査の中に、総会屋の問題あるいは法令違反についてのチェック項目は一切ないということなんでしょうか。

問題のある融資ということで、具体的に私は、総会屋の問題や、あるいは法違反の問題についてチェックする、そういう項目があるのかと聞いているわけです。

チェックリストに載っているのかどうかということを私は聞いているのです。 　ここに大蔵省大臣官房金融検査部というところがつくりました「銀行検査資料の様式と作成要領」という資料がございます。この中に「株主の状況」というところがありまして、「特殊な株主について」、こういう項目があるのです。こういう解説になっております。「「特殊な株主」とは、銀行と訴訟関係にあるもの、いわゆる総会屋といわれているものなどをいう。」ちゃんとあるじゃないですか。チェックリストの中に入っているじゃないですか。いかがですか。