そうしますと、六月の大蔵委員会での答弁であります、総会屋融資といった法令違反、商法違反といったものを検査しているわけではない、この答弁は事実と違っていたということをお認めになったということだと思うのです。 この中には「検査報告書附属表」というものもありまして、ここには「特記貸出金の内容」というのがあります。この中に「法令、通達に抵触する貸出金」「内部規定に違反する貸出金」「不祥事件等に関係する貸出金」こういうチェック項目もあるわけですから、六月の当委員会での答弁が事実と大きく違っていた。こういう項目があるにもかかわらず、いかにもそういうものはない、一般的な健全性のチェックしかやっていないという答弁でありましたから、これはうそをつ
そこで禁止をされている項目というのは、具体的にはどういうものが挙がっていますか。
つまり「会食（パーティーを含む。）」「遊技（スポーツを含む。）、旅行をすること。」それから「講演、出版物への寄稿等に伴い報酬を受けること。」こういうことが細かく規定されているわけですね。それで「次に掲げる行為を行ってはならない。」つまり禁止する、こういうことになっているわけであります。 そこで、大蔵大臣にお伺いをしますけれども、霞桜会という組織を御存じでしょうか。
大臣も知らないような組織でありますが、これはこの存在を御存じの大蔵省の幹部の方、お答えを願いたいと思います。
これは単なる私的なＯＢ会ということでしょうか。
全く私は今の答弁はでたらめだと言わざるを得ない。 ここに「「霞桜会」会員名簿」というのがあります。これは平成九年四月一日現在でございます。これは、大蔵省銀行局検査部及び大蔵省大臣官房金融検査部のＯＢだけではありません。これを見ますと、会員と準会員、こうなっておりまして、「準会員は、現在検査部に在籍する者及び在籍したことのある者で大蔵省を退職していない者とする。」現職の大蔵省の金融検査部の職員、それと退職をし民間の金融機関に天下ったＯＢ、これが一つの名簿をつくっております。会員と準会員ですから、事実上一体のものでありまして、この名簿にはＯＢ四百十七名、現職百二十三名の氏名、住所、そういうものが書かれております。合計五百四十人であり
「金融検査部管理課総務係」となっておりまして、住所、電話番号、内線、これが書かれております。つまり、ＯＢだと言いながら現職がそこに含まれ、そして、その全体の組織の連絡場所が省内の金融検査部の総務係に置かれている。そして、「名簿の記載内容について、変更その他お気付の点がありましたら、総務係までご連絡いただければ幸甚です。」このように書かれております。 これは、天下り先の銀行から、何かあったら直ちにいつでも大蔵省の大臣官房金融検査部管理課総務係に電話がかかるという仕組みになっているわけでありまして、大蔵省はこのような親睦団体の仕事を勤務時間中にさせているということになるわけですが、そういうことになるわけですね。
これは単に親睦団体ではないんですよ。検査をする側とされる側が一緒に親睦ということになると一体どういうことになるか。まさに情報が筒抜けになり、手心が加えられ、そして一緒に会食もするわけでしょう。 この会則には年に一回以上総会が開かれると書いてあります。必ず総会を開く。春に開く。昨年は夏に開かれました。こういうことが堂々と行われている。このような組織がある限り、私は癒着はなくならないと思います。 この名簿には、今度の事件で問題になりました贈賄側の拓銀の接待窓口になった者も含む三名の天下りが載っております。また、あさひ銀行に天下った者も載っております。つまり、今回の不祥事の贈賄容疑で対象になった方々が全部この名簿に、全部とは言いま
まさにこれは重大な問題を含んだ組織であります。倫理規程を幾らつくって、先ほど言われたように十二項目もつくって、こういう行為を行ってはならない、このように書いても、現実にはこういう組織が堂々と運営されている。こういうことでは全く今の癒着の構造そのものが根本的に直らない。 私は大蔵大臣にぜひ要望をしたいと思います。こういう癒着の組織は直ちに解散すべきだと思いますけれども、大臣の決意をお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 一月十八日に、日本道路公団の理事に天下っていました元大蔵省造幣局長の井坂容疑者が逮捕されました。また、一月二十六日には、大蔵省金融検査部の幹部二名が同じく収賄容疑で逮捕される。大蔵省幹部と業界の癒着問題というのが国民の間で大変な怒りを呼んでいるわけでございます。きょうは、この問題に絞って質問をしたいと思います。 まず、大蔵政務次官にお尋ねをいたしますけれども、振り返りますと、このところ、非常に大蔵省の幹部の汚職事件というのが相次いでおります。九五年三月の、中島、田谷両名が東京協和信用組合前理事長から過剰接待を受けたという問題、九六年八月、関東信越国税局査察部長、この人が生命保険会社から携
今、天下りの規制というのが重要だというお話がありました。やはりこの問題が癒着と言われるものの一番の基本にあると思うのです。 今回、例えば収賄容疑で逮捕された金融検査部の課長補佐の谷内容疑者は、拓銀から過剰接待を受けたわけですけれども、この拓銀には、検査部から三人天下っております。そのうちの拓銀の顧問をしている一人が、接待の中心になっていた。非常に深くかかわっていた。つまり、接待をする側、接待を受ける側、これがいわば先輩と後輩の関係になっていた。こういう構図というのはあちこちで見受けられるわけでございます。 天下りを受ける企業の側からすると、監督官庁の大蔵省からの情報の収集、あるいは検査の際の寛大な措置、お目こぼし、あるいは疑
天下りの問題というのは、大蔵省と関係業界、その間の問題でありますけれども、重要なのは、大蔵省の側がどのような対応を主体的に行うのか、この点が大変重要だと思うのです。 大蔵省の側で、再就職、つまり天下り先を確保するとか、あるいは大蔵省の内部で、退職者の役職に応じた金融機関の扱い、金融機関の受け入れ条件、そういうものをあらかじめ話をするとか、例えば証券業界、保険業界、金融機関全体ですけれども、順送りに就職ができるようにと担当部門を内部でつくって、紹介、あっせん、こういうことをやっているのではないか、そういう話を聞くわけであります。そういう調整をやっているからこそ、すべての金融機関、こういうところに満遍なく天下りが行き渡っていて、その
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 これまでの内閣の答弁をお聞きしておりますと、三十兆円の銀行支援計画についての理由として、拓銀、山一の破綻によって金融システムが揺らいだ、これを最大の理由に挙げています。ところが、拓銀と大蔵金融検査官の贈収賄事件、さらに山一の飛ばしに加担したとされる松野元証券局長の疑惑も出てまいりました。これは、三十兆円の公的資金投入の根拠そのものに根本的な疑問を抱かせるものであります。法案の質疑に入る前に、まずこれらの疑惑を徹底的に解明すべきだということを申し上げたいと思うのです。 そこで、具体的な問題についてお聞きをしたいと思いますが、大蔵大臣にお伺いをいたします。 拓銀の破綻の原因というのは、直
不良債権が一つの大きな原因であったということ、そういう認識だということであります。不良債権が拓銀の乱脈経営によって非常に大きく肥大化をしまして、それが命取りになったということはもう既に周知の事実でございます。 本来、このようなことを防ぐために金融の検査というのがあると思うわけですけれども、金融検査の本来の目的というのは、そもそもどういうところにあるとお考えでしょうか。
ところが、この経営の健全性、適切性を確保するという本来の目的が、大蔵省の金融検査官が拓銀などの接待攻勢を受けてゆがめられた。検査官の逆指名を受けて、それに応じたということさえ指摘されているわけであります。 これでは、健全性の確保どころか、九四年八月の大蔵検査の際に手心を加えて、まさに乱脈経営あるいは不良債権の実態を隠ぺいしたということになるわけであります。本来の目的から大きく逸脱しているということは明白でありまして、これでは初めから健全性の確保などというのは問題にさえならない、驚くべき状況であります。 具体的に、資産の査定で手心を加えたというのが容疑事実の一つとなっておりますけれども、大蔵省は九四年八月の拓銀の資産査定で一体
極めて怠慢だと思うのです。具体的に、みずからの身内の問題でありますから、これだけ重大な事実が指摘されていたら、当然それに対して、内部で真っ先にみずから調査をする、何があったのか、そういう事実を明らかにするというのが本来の任務だと思うわけです。 それで、具体的にお聞きしたいのですけれども、例えば大蔵検査で公表した拓銀の不良債権のうち、第三分類の比率が一九九一年から九四年の間に不良債権の中で四％から二三％、これは急増しているわけです。実際の金額で百億から四千七百億、このふえ方は極めて異常であります。本来、回収不能な第四分類に入れるものを、極めて甘い査定で、五〇％相当の回収が見込めるとされる第三分類に入れて不良債権の内容を粉飾した疑い
調査もしないで否定できないと思うのですね、調査していないわけだから。そうでしょう。全然答弁になっていないですよ。 ここに、銀行の立場でつくられた「営業店の自己資産査定 緊急対策Ｑ＆Ａ」という本がありまして、こういうふうに解説があるのです。「金融検査官が納得すれば、非分類としたり分類額を減額することも可能でした。」従来の検査のやり方では、こうなっているわけです。銀行の側がこういう解説をしているわけです。まさに、ここに裁量の余地があるということを銀行のマニュアルには書いてあるわけですから、現実に何があったのか、具体的な調査をするというのが当然だと思うのですね。 それだけじゃないです。第四分類が五億円から千七百億円に大きく膨らんだ
具体的な調査もしないで、そういう答弁は全くできないはずであります。調査していないわけだから、正しく行われたという、そういうことの証明ができないわけであります。 同様のことは、きょうの毎日新聞、三和銀行にも便宜の疑い、「一九九五年二月、贈賄側の三和銀行本店（大阪市）に不良債権の償却をめぐる検査で出張した際、三日連続で接待を受けたうえ、自ら要求して帰りに名古屋駅周辺でゴルフ接待もさせていた」拓銀と同じように不良債権の償却費用を無税扱いする工作を依頼され、応じたことがこれでも判明しているわけであります。極めて重大な問題です。 具体的に聞きたいのだけれども、拓銀と三和銀行に対して金融検査官がどのような償却証明を出したのか、その金額は
