佐々木憲昭

これは極めて重大な疑惑がかけられている問題なんですよ。既に明らかなように、不良債権の実態を、あの拓銀の乱脈経営でつくられた、まさにめちゃくちゃな不動産融資、そういう実態を知っていながら隠ぺいした疑いがある。そのことによって経営改善の適切な手が打たれなかった。つまり、拓銀の破綻にそれがつながっていったとすれば、大蔵検査というのは破綻に手をかした検査だったと、そういう疑いさえ持たれても仕方がないわけであります。 　まともな検査が行われ、適切な手が打たれ、健全性確保のための指導が行われていれば破綻しなかったかもしれない、そういう重要な問題なんです。しかも、脱税の手助けをしたという疑いまである。乱脈経営を行った経営者に第一義的な責任がある

全然調べもしないで適正に行われたなどというのは答弁になっていないですよ。答弁の根拠が成り立っていないですよ。全然理由にならないですよ、資料を出さないというのは。大体、住専のときにも立入調査の結果というのを何回も出しているじゃないですか。具体的な資産の査定の、その貸出先の固有名詞も含めた資料を出したじゃないですか。そういうのは全く、私は出さないという今の答弁は納得できません。 　委員長にお願いしたいと思います。 　今の関係の資料が提出されなければ、私は法案質疑の前提がそろわないというふうに思います。この資料を提出されるように取り計らっていただきたいと思います。

以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、二点についてお尋ねをします。ます一つは、会計検査院の検査報告のあり方についてであります。二点目は、検査の系統性という問題についてです。 　ます第一点ですけれども、会計検査院の検査報告への掲載の基準について、これは何を基準にして掲載する、しないというのを判断するのかという点なのです。 　具体的な事例でお聞きをしますが、例えば、防衛庁が、艦船装備品の輸送費の予算をめぐりまして、税関の公印など、予算請求書類を改ざんしていたという事実がありまして、これについて、一昨年十月に会計検査院が、これは公文書に対する信用を害するものということで是正をさせたということがありました。この件については、検査報告

わかりました。では、一応終わります。引き続き、この点について委員会で議論をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている金融二法というのは、三十兆円の公的資金投入の枠組みをつくるという重大な内容のものであります。私は二つの問題があると思うのです。 　まず第一は、金融機関の破綻処理に当たりまして、財政資金、公的資金というのを住専以外のノンバンクには使わない、信用組合以外の一般金融機関にも使わない、原則として金融システムの中の負担によって賄う、こう言ってきたわけだけれども、この公約に真っ向から反している。これが第一であります。 　第二に、預金保険機構の特例業務として新たに金融危機管理勘定を設けまして、破綻しない健全な金融機関の資本増強のためにも十三兆円もの公的資金を投入する仕組みをつくろうとして

ここに大蔵省からいただきました資料があります。「自己資本比率の分布状況」というものでございます。これは平成九年九月末現在のものでありますけれども、これによりますと、大手十九行、このうちで国際活動を行っている十七行というのは、すべてＢＩＳ基準八％をクリアしております。八から九％が五行、九から一〇％が七行、一〇％以上が五行あります。 　常識的に考えて、こんなに体力のある銀行にはこれ以上でこ入れする必要はないというふうに思うわけですけれども、この十九行、とりわけ十七行、この銀行は優先株購入の対象になるのかならないのか、まずその枠組みとしてこの点をお聞きしたいと思います。

結局、大手の十七行、体力のある銀行も排除されていない、資本注入の対象になるという御答弁であります。 　この金融安定化法の第三条には、発動要件として、自己資本の充実の改善がなければ、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下するということを挙げています。つまり、こういう体力のある銀行も対象にし、しかもその自己資本の充実を図ってやる、改善しなければならない状況に今ある、こういうことでありますから、まさに大銀行支援、大銀行優遇ということになると思うわけですけれども、それでよろしいですね。

手法として個別銀行を通じてシステムの安定を図る。しかし、現実にこの法案の成立を前提として大手の主要な銀行が着々と優先株の発行の準備をしている、劣後債発行の準備をしているということが報道されております。中小の金融機関でどんどんこういう準備をしているという報道はありません。 　例えば、ここに一月二十一日付のある新聞を持ってまいりましたが、「都市銀行、長期信用銀行、信託銀行など国内の主要行は、早ければ来月中旬にも公的資金により優先株や劣後債を一斉に発行し、自己資本の強化を図る見通しとなった。」こういうふうに報道されております。また、上位都銀の話として、「国際的に広く活動する大手行が足並みをそろえ新制度を活用し、財務基盤を固めることで「金

今は仕組みの説明をしただけでありまして、現実にこういう動きがあり、この法案が成立をすれば真っ先に申請をする、これが大手主要銀行の動きだという点については否定されなかったわけであります、 　そこで、山日銀行局長は国会での答弁で、例えば十兆円を使いますと、仮に今の主要十九行に十兆円を全部入れるとしますと、自己資本比率が、私のざっとした計算では一三％ぐらいになる、あるところでは、十九行の半分に入れれば一三％ぐらいになる、こういう御答弁もありますけれども、国際的レベルからいうとかなり高い方の数字になります。それくらいの備えというものを準備しておけば、国際的ないろいろな横波あるいは横風が当たっても対応できるということが言えるのではないかとい

私が質問したのは、十兆円を十九行のうちの半分ぐらいに入れると大体一三％程度に上がる、こういう感触は大臣も同じようにお持ちでしょうかと聞いたんですが、質問に対しては一言もそれにお答えになりません。 　私が申し上げておりますのは、結局、大手を中心としてこれを利用するというのが現実に進み、そして、試算とおっしゃいましたが、その試算の根拠には一つの考え方というのがあって、それがそこに反映していると見なければならないと思ったからであります。現実に、大手六都銀が先行をして申請する見通したという報道もあります。 　・例えば、読売新聞の一月十四日、ここでは、「東京三菱、三和、住友、第一勧業、さくら、富士の大手都銀六行が、関連法案の成立を待ってほ

大手中心の現実の動きについてはそのとおりであった。そして、それを歓迎した。 　さあそれでは、このように大手の、つまり国際市場で活動をしている巨大銀行がさらに資本の注入を受けて、そしてますます体力を強めていく、そういうのがこの法案のねらいであります。そして問題なのは、なぜそこに国民の税金が使われなければならないのかという問題です。 　全くこれは私は不公平だと思うんですよ。大銀行にはつかみ金がどんどん入ってくる。しかし国民は、欲しくもない株を無理やり買わされて、負担だけは一方的に押しつけられる、こういうことになるんじゃありませんか、いかがですか。

ロスが出た場合には国民の負担になるということはお認めになりました。実際に、法案の第三十条を見ますと、取得価額を下回る価額で処分された場合、つまり損失補てんする。損失補てんは結局国民の負担になっていくわけであります。ですから、損失が出ないなら初めからこういう条文は必要ないわけでありまして、損失が出るということを想定して法案がつくられている。 　非常に明確になったのは、金融機関を中心とするこういう体力増強、そういうところに国民の税金が使われ、そして負担は国民に押しつけられる。大銀行はますます資本を増強し、利益だけを受けていく。これでは、もう国民は二重三重の負担を強いられるということになるわけであります。 　これまでも大銀行を中心とし

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 　野党が一致して要求をしておりました新井将敬議員、金子日興証券社長の証人喚問について本日自民党の回答がありましたが、残念ながら事実上のゼロ回答でありまして、本補正予算の中心問題として、現在、金融支援三十兆、この問題が審議されておりますけれども、審議の基本として、政官財癒着の真相解明というのが絶対に必要である、このことを強く要求をいたしたいと思います。 　また、額賀官房副長官の米国での発言というのが、これが事実だといたしますと、国会をないがしろにするものでありまして、また冒涜するものではないかと我々も考えております。このことについても引き続

そうしますと、預金者保護に限定をしたというふうにおっしゃったことはないというようなお話でありました。そうしますと、この新聞記事自体が事実と違うということになるわけでありますが、具体的なスキームの問題について伺いたいと思うんです。 　優先株の購入を行う、それは預金保険機構の危機管理勘定によって行うということになっておりますが、この優先株の購入というのは、預金者保護を直接の目的にしているのかどうか、この点について伺いたいと思います。

この危機管理勘定というのは、風が吹けばおけ屋がもうかる式に預金者が保護されるというような今の説明では、実際のこの危機管理勘定の説明にはならないわけであります。つまり、十七兆円で、こちらの方が預金者保護に直結する問題である、勘定である、そして十三兆円の方は資本の注入である、これが今度の法案の特徴であります。 　私は、ここに二つの公約違反問題というのがあると思うのです。 　まず一つは、住専、信組以外の銀行の破綻処理に公的資金を使わない、こう言ってきたのに、この特例業務勘定を設けて、本来金融機関が共同で負担をすべき、責任を持つべきところに、そこに公的資金を投入する仕組みをつくった、これがまず一つの公約違反。 　二つ目の公約違反は、預

今の答弁でも、この危機管理勘定に銀行が直接負担をする仕組みはないわけです。一円も出さないんです。当然、株を発行すればそれに関連する費用というのは、これは当たり前であります。これは通常、株を発行すればそういうことになるのは当たり前です。そういう仕組みになっている。つまり預金者保護のためでは直接使わない。つまり資本の増強のために使う勘定、ここに公的資金を使うけれども、国民の負担はそこで出てくるけれども、銀行は一円も負担をしない、これがこの危機管理勘定の最大の特徴であります。何のためにこういう負担を国民がしなければならないのかというのは当然出てくるわけであります。 　さらに問題なのは、その対象となる金融機関というのは健全な金融機関である

上から入れるかどうかということについては明確なお答えではなくて、優良な銀行からと、こういうふうにおっしゃいました。 　それで、もうちょっと具体的にお伺いしますが、自民党の山崎政調会長は、一月十五日の全国幹事長会議で、優良な銀行から資金を注入していく、このように述べておられます。具体的には、東京三菱銀行の劣後債、三和銀行の優先株を引き受けると、これは日経の一月十六日付に出ておりますが、そうなりますと、東京三菱銀行というのも当然その対象になる、その範囲に入っているということを意味すると思うんですが、それでよろしいでしょうか。

それでは、申請が出されるかどうかというのがまず最初のスタートである、こういうことであります。 　東京三菱の岸頭取は、昨年末に、まず最大手の東京三菱から優先株をやったらどうかとの意見もあるというふうに問われまして、次のように述べております。これは十二月二十五日の「金融財政」という雑誌でありますけれども、この中で、それはかなり違和感のある話だ、どの銀行が危ないかをぼかすために、ある銀行に国家の資本を入れるというのはどうかと思う、このように言っておられます。金融機関の自己資本充実への活用は、モラルハザードの問題がある、これは毎日新聞でもこのように述べておられます。つまり、当の本人が、必要はない、優先株を買ってもらわなくてもいい、こういう

今、昨年十一月の事例を挙げまして、かなり深刻な事態になっていた、こういうお話でありました。 　仮にそういう資金調達難が生まれてくる、こういうことになったときに、本来やるべきことは、中央銀行、つまり最後の貸し手としての日銀の特別融資、こういうものが一つの対策としてとられるというのが普通の措置であります。それをやらずに、国民の負担によってわざわざ優先株を買ってあげる、こういう仕組みをつくる必要があるのかということなのです。 　つまり、プレミアムの問題がある、ジャパン・プレミアムがあるというふうにおっしゃいますけれども、そういう問題についてももう一つの要因があるわけです。例えば九五年のあの大和銀行事件、アメリカで不正を起こした、そうい