簡潔にお答えいたします。 現在、厚生労働省では、対象となる六か国を担当する在外大使館や相手国政府に対して、まずは制度の概要、さらには指定する医療機関、それの指定状況等について、事業の開始に必要な事項の説明を行うなど、今年度中に開始すべく順次調整を進めているところでございます。
お答えいたします。 ポイント二つありまして、一つ目が、まず、これまで、今委員からお示しいただいた資料のこの手引きは、これ厚生労働科学研究という形で、そこの研究班が専門家から成る編集委員会ということでまとめてきたものでございます。二〇二〇年の策定から二十二回ですかね、改訂を重ねて、今三枚目でお示しいただいているのが一〇・一版としての今年の四月にできたものでございます。 ここから先なんですけれども、研究班としてはまずこれで一旦終わると、ただし、一方で、この手引きの中にもそうですけれども、例えば感染症学会など関連する学会のところも参照でリファできるようにしておりますので、今後につきましては、学会等に研究班設置などをして、どんどん物
厚生労働科学研究の研究班という形では、もうこれは昨年度までの事業ですので終わりましたけれども、関係学会、例えば感染症学会等もございますし、来月ですか、合同の会議が神戸でありますので、委員もそうですし、私も現地に参りますので、そういった場を活用して、どうやって、じゃ、アップデートをしていくのか、さらに、それは臨床の現場にどう周知していくのか、この辺りはよく話をしていきたいと考えております。
お答えいたします。 まず、委員御指摘のこの結核ですけれども、これは、私どもといたしましても、我が国にとっても、そして世界的にも、疾病負荷、ディジーズバーデンという概念がありますが、その中でも極めて重い、例えば、二〇二二年で申し上げますと、ＷＨＯも、二〇二二年当時のコロナに次ぐ死亡者数、これは単一の感染症としては結核だということで、非常に重要な感染症であると認識しております。まず、これが第一のポイントでございます。 一方で、このお示しいただいている資料にある重点感染症、これにつきましては、これ、きっかけが、令和四年三月の厚生科学審議会の部会で決定し、その後、直近で申し上げますと、まず、ＷＨＯでは、五月十七日ですかね、これもお示
お答えいたします。 二つありますね、一つはパンデミックという考え方があるかと。これ、国際的にも様々な諸説、考え方があるということは承知しております。例えば一部の海外では、これを忘れ去られたパンデミックと、忘れられたパンデミックという表現をされていることもあります。いずれにせよ、先ほど申したとおり、疾病負荷という点においては、極めてこれは単一の感染症としては大きい感染症であるという認識をしております。 その上で、二点目の、プレトマニドですよね。プレトマニドにつきましては、これちょっと経緯を説明いたしますと、まず、我が国では未承認です。ただ、外国の例二つ申し上げますと、一つは米国、アメリカのＦＤＡですと、これ二〇一九年、五年前で
お答えいたします。 委員から直近ですと三月の予算委員会で御指摘いただいた、御質問いただいたかと思います。その後の四月に、この国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの準備委員会、大臣ヘッドの準備委員会の報告書がまとめられました。 その中で、この報告書は設計図という位置付けで、今日はポイント二つほど申し上げますと、情報収集、分析、リスク評価機能、研究開発機能及び臨床機能の全てが世界トップレベルである国内の感染症総合サイエンスセンターであること、これが一つ目。二つ目ですけれども、新しいこのＪＩＨＳと国内、地方、さらには海外とのより緊密な情報共有、で、グローバルな連携、そして産業界、アカデミアとの連携、これが円滑に実施可能な仕組みを構築
簡潔に二点お答えいたします。 まず一点目が、国の指示権限があれば当時のダイヤモンド・プリンセス号、そのときはできなかったけれども、あればできたことがあるのかという点でございますが、当時、二〇二〇年、令和二年の二月で、横浜港にダイヤモンド・プリンセス号が入港いたしました。広域的な、都道府県を超える対応が様々必要になりました。当時は、あのような事態でございましたので、私ども厚生労働省として、関係する自治体や医療機関、医療団体、専門家等と連携して調整を始めとした対応を行いました。 その時点でこの規定があればという仮定の問いにお答えすることはなかなか難しいとは思いますけれども、まず少なくとも当時はそのような対応を行ったというところで
お答えいたします。 御指摘の点は、これは基準ではなくて、令和二年二月に、つまり新型コロナ流行初期の頃に発熱外来等に相談、受診する目安としてお示ししたものでございました。ただ、同じ令和二年の五月、委員からも厚生労働委員会で当時の加藤勝信大臣に御指摘いただいたように、目安ということについての周知ということの御指摘もいただきました。 あれから四年たち、今振り返りましても、当時、新たな感染症の特性についても不明な点も多い中で国が一律の目安を示すことについては必要性があったと考えておりますが、この目安を守らなければ検査できないといった誤解が生じたこともあった、これは承知しておりますし、感染症危機の発生初期には科学的な知見が限られている
お答えいたします。 委員御指摘の部分で申し上げますと、まず、入港したその時点では、他国から国内に入るわけですから、その時点では検疫法の対応ということになります。 ただ、入港された後になりますと、その時点での乗客、もちろん感染されていない方もいますから、そこから先の対応は、必要に応じて感染症法に基づいての諸調整を行う、又は要請等で対応をするという状況でございました。
感染症法になりますと、基本的には、都道府県知事、保健所設置市においては市長さん、特別区は区長さんということになります。 その上で、令和四年の法改正では、国の総合調整機能の法改正をした、そういうたてつけでございます。
洋上の話でございますので、その時点においては、これは検疫法に基づいての国の対応ということになります。
お答えいたします。 その時点においては、関係する自治体また関係団体等については協力をいただいたという状況でございます。
先ほど大臣が申し上げたとおり、やはり、これは透明性、そして、国民の皆さんから、場合によっては世界の皆さんから公正だと見られるような形での運営が必要だと思っております。
直接的な調査はございませんが、幾つかの自治体の数万人規模の住民調査というものの中で、罹患後症状がある方でコロナ罹患後、休職、休学したと回答された方の割合が二・五％、退職、退学したと回答された方の割合が二・六％、こういった調査はございます。
二つ研究班がございます。 一つは、もう直接的なものですけれども、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究、これが研究課題名で、それで研究班を構成していて、予算は令和五年度予算ベースですと五百四十万です。 で、もう一つの研究班というのは、これもっと全体的な班なんですが、名称申し上げます。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究、今後の保健・医療体制整備の観点からというものの中に分担研究班を設けて、この中でＭＥ、ＣＦＳに絞った調査項目を加えるという研究班がございます。これは、令和四年度補正ベースでいうと約三億三千四百万、これ全体の研究班ですが、この二つの班で研
お答えいたします。 五類前ですから、昨年の五月七日時点の数値になります。累計の感染者数は三千三百七十七万二千四百六十四人、累計の死亡者数は七万四千六百六十三人となります。
患者数については御指摘のとおりでございます。
委員御指摘のとおり、同じ考え方で捉えております。
厚生労働省としての分類という形とは直接的にはなりませんが、一昨年度になりますか、二〇二二年度の厚生労働科学研究班で調査を行った際には、結局、その症状、今委員が列挙いただいたようなそういう症状によって状況を捉えようということは試みてはおりますが、じゃ、それをもって今厚生労働省としてのその分類という形になっているかというと、そのような状況にはまだ至っておりません。
その症状が、どういう症状が出ているかというのはありますが、委員御指摘の、恐らく中核的なポイントになるのが、そのコロナ、いわゆるコロナ後遺症がどういうメカニズムでそのような症状の出方に至っているのか、それによって、じゃ、その病名、その症状じゃなくて病名という形に結び付いて分類しているのかという御指摘だと思いますが、現時点ではそこまでには至っておらないという状況でございます。
