関連して。私は電波の問題、あるいはカラー・テレビの問題につきましては決して専門的な知識は持っていないのでありますが、私たちの担当しております外交委員会等におきましても、すでに日本のカラー・テレビの海外、特に東南アジアヘの進出の問題が具体的な交渉に入って参りました。従いまして、私は本委員会の席を拝借いたしまして、主管大臣や当局からの意見を承わりたい、こういう考え方から出席をいたしたわけであります。 ただいま電波監理局長のお話を聞いておりますと、役人というのはこうも独断的なものかと、私は実はもうあぜんといたした次第であります。あなたのおやりになることは、おそらくは電波法に準拠されておやりになっておるのでありましょうが、この法律をごら
工業力がない、まだ整備されてないというお話ですが、そうすると、六年か七年前に初めて日本に白黒テレビができたときに同じ意見があったのではなかろうかと思うのであります。しかしながら今日におきましては、日本の国産で、きわめて安いものが、神田のガード下へ行けば幾らでも買えるような段階になっている。先刻来のお話を伺うと、今の段階においてできないものはブラウン管だけで、その他のものは非常に急速な進歩をいたしておるのであります。しかもそういうシステムを取り入れることによって、日本の他の関連したところの、あるいは原子力の受け入れ態勢に役立ち、関連産業もこれによって進歩発達するわけでありますから、私は工業力がないなどというあなたのような論拠にはならな
先ほどの工業力の点をお答えなかったようでありますが、あとからその点についてもお答えを願いたい。あなたの御議論を聞いておりますと、日本の国民生活の水準が一体何年になったらカラー・テレビを許されることになるか。あなたの論拠から言うと、すべての国民がカラー・テレビを家庭に備えつけておくことができるような段階にならなければ認可しないということだったら、いつの日にそれができるのですか。そういう施設ができて放送が現実に始まってこそ、スポンサーもつけば、またこれを見た人々はさらに買いたいという意欲も生まれ、関連した産業というものが向上発達してくるのだと私は思うのであります。今日まだ数十万円の費用を払わなければならぬということだ、だから国民のものじ
私は最後に二点だけ監理局長と大臣に簡単に質問をいたしまして、私の考え方はもうこれ以上申し上げないことにいたします。先刻来濱田監理局長のお話を聞いておりますと、何一つとして私を納得させるものがないことを私はまことに残念に思います。一体カラー・テレビジョンの認可を故意におくらされておるということのどこにネックがあるのかという点を考えますと、あなたは世界標準方式の点にネックがあるとおっしゃっておるのか、日本は貧乏で、そこまで経済力が及ばぬということをおっしゃっておるのか、あるいは工業技術がそこまで進んでないということをおっしゃっておるのか、その点が何ら決定的な要素はございません。大臣自身がお認めになっておりまするように、わずか五、六年前に
それでは答弁にならない。それではあなたのおっしゃることは、それがきまらなければいつまでも認可しないでほったらかしておくというのですか。あなたの方針はどうなんですか。あなたはこの国際会議によるところの標準方式の決定ということが、私が承わっていると、あなたの立場から一番言い得ることなんです。それでは見通しはどうかということを聞きますと、見通しは一向ない。見通しがなければ、あなたの理論の根拠から言うならば、いつまでたっても放任しておくという以外に手はないじゃないか。また国民生活がもっと向上して何十万という金を払ってみんながカラー・テレビを備えつけるようにならなければ認可しないというあなたの意見というものは、矛盾撞着はなはだしいことを平気で
あなたはソ連方式に決定する可能性があるという世界会議に対する見通しでありますか、それが第一点。それからもう一回重ねて聞きますが、あなたもこの立場に立って国際会議の問題を非常におっしゃるからには、それに対する見通しもあなたの責任の問題ですよ。見通しもわからないで、あいまいな無責任なことを言っておったんじゃいけない。これは一体どちらの方の方式になるかというようなことはもとよりだれもきめられぬことでありまするが、あなたの立場から、アメリカ方式をやめてソ連方式が採用されるというような見通しがありますかどうかということを重ねて一点伺っておきたい。それから日本は日本独自の立場からやるのだったら、日本は独自に日本の方式をきめたらいいじゃないか。今
今、白黒テレビを採用しております方式、この上に立ってこれをカラー・テレビに転換されるわけでありまするが、そうするとこれが国際会議の結果、アメリカ方式はもう採用されないで、この地球上から消えてしまうのだというような見通しでありますか。そうなると大問題でありまするが、そういうお考えに立っておるのか。それから私あなたにもう一回申し上げまするが、日本は独自の立場でやるというならば、今、日本はアメリカのシステムを採用してやっておる。その方向にもいかないで、場合によっては逆の方向にいくかもしれないとお考えになっておるのか。重大な問題でありまするから、はっきりしておいて下さい。
それでは専門的に承わりますが、日本には日本の独自の方式があって、ブラウン管もできないという。だから日本の工業力がそこまでいっていないと御指摘になっているあなたが、日本において独自の方式ができるというお考えなのですか。いつの日にそれができるのですか。
それではもうこれ以上あなたには質問いたしません。しかしあなたのおっしゃったことを、帰ってからよく速記録を読んでごらんなさい。あなたは理論的には全く相反したことを平気でおっしゃっておる。私は、あなたは技術屋で、科学者としてはきわめて優秀な人であると聞いておったが、あなたのお説を聞いておると何かほかの理由から、ほかの考慮から、時計の針の進んでいくのをストップする役割を演じられておる。あなたはやはり科学者として象牙の塔に立てこもっておるときはなかなかいいのでしょうけれども、やはり役人になると役人の独占根性が出てきて、何でもかんでもテレビを認可してやるのだ。あなたがくしくもこの委員会の御答弁の冒頭に立たれたときに、国民に恩恵を与えてやるんだ
先般来国連の総会に御出席願いまして、御奮闘いただきましたかいもありまして、幸いにして中東動乱も大戦の危険を招くことなく収拾策を得ましたことは、日本もその一翼を担当されておるわけでありまして、その点につきましては、私たち国民としても、特に与党の立場からも深甚な故意を表したいと思います。ただ私はその間にありまして、少し経過について一、二承わっておきたいと思うのであります。 あのノルウエー案が出ましたときに、日本の新聞には、岸総理大臣は条件付な賛成を表明されておりました。またわが党の内部におきましては、無条件の全面的な賛成の意向を表明された有力な方もございました。また現地から参りまするところの、藤山さんも含めた国連代表部の御意見では、
私は多分そうであろうと期待をいたしておったのでありまするが、外務省の事務当局におきましては、しきりに党が介入しているというようなことを言っている向きがある。そういうことはまことにけしからぬ話でありまして、主権在民の今日、新憲法下の政治のもとにおきましては、政党内閣におきまして党がいろいろなことについて発言をするし、また重大な日本の態度を決定しなければならぬ問題について、党の意向を聞くということは当然のことであります。私はその新聞の論調自身も少し間違っておるのじゃないかと考えておるのであります。（「間違っていない」と呼ぶ者あり）そういうような役人たちがたくさんおりますならば、一つ御注意をしていただきたいと思う。社会党の人たちですらもこ
最後に一つ確かめておきたいのですが、今のお話だというと、適材がなかったので派遣をしなかったというのか、あるいはこれは出したいのだけれども、法律上いろいろな制約を受けておるからという趣旨なんでありますか。どちらの立場から今回は派遣をしなかったのか、将来の派遣を留保しながら今回はそういう態度をとられたのか、その点を一つ明らかにしてもらいたい。
もうちょっとそれについて承わっておくのですが、そうすると今の現行法規のもとにおいても、ただいまおっしゃったような措置をとるならば、監視団ぐらい派遣することは適法なことである、決して違法なことではない、可能なことである、やり得ることであるとのお考えに立たれているわけでありますか。従って将来はそういう現行法規のもとにおいて監視団を派遣することもあり得るというお考えでございますか。
次に議題を転換いたしまして、少しく中共問題について承わっておきたいのですが、本日の新聞によりますと、社会党の佐多氏が中国訪問の報告書を発表されて、日中関係打解の問題について具体的な解決策を発表されております。私はこれとは見解を異にするのでありますが、立場も異なっておりまするが、ただしかし天下の社会党が世に問うた解決策でありますから、また同時に国民にもこれと同じようなことを考えておる人もたくさんありますので、この際外務当局のこれらに対する明確な意思表示をしていただきたい、そういう考え方から申し上げるのでありますが、時間がございませんから簡単に申し上げます。 この日中関係を中絶しておる関係を打開する方策として、次の六項目ぐらいを政府
次に、二つの中国を作る陰謀を日本がやっているから、その陰謀をすみやかに停止しろ、その陰謀を停止する具体的な措置として、日本政府が中華人民共和国と正常な関係の回復を念願し、そのために努力したいというような政府声明を出せ、こういうことを言っておりますが、これに対しては御所見はいかがでありますか。
それに対して政府声明を出せということに対しては、どういうふうにお考えですか。
次に、中日両国の正常関係の回復を妨げないこと、これはもとより当然のことであると考えるのでありますが、この際ことさらに日本政府が正常関係の回復を妨げているかのごとくに世に問われているわけでありますから、外務省の見解を明らかにしていただきたいと思います。
次に長崎の国旗事件に関して、岸政府がこういう措置をとったらいいということが書いてありますが、それは正式に政府代表を現地に派遣をして、再び中共の国旗をここに掲げることだ。もうすでに見本市はなくなっておりますから、なくなった原っぱかどうか知りませんが、そこに中共の国旗を掲げたらよろしい、たとえ一分間でもいいから掲げてくれということが書いてありますが、これに対してはどういうふうにお考えですか。
そのような見本市もないところに、もう一回中共の国旗を立てるというような意思はないということだと私は了承いたします。それがどうかということを、次のときに一緒に答弁していただきたいと思います。 それから国旗事件の関係者関何がしを、国旗侮辱罪で処罰することが必要だというのでありますが、国際慣例からいって、こういう場合において国旗侮辱罪というのはどういうことになっておるかということを含めて、関某に対する政府の態度を明らかにしていただきたい。
国旗侮辱罪というようなことで、処罰する意向はないというような御意向に受け取りました。 次に、そういう今までの外務当局の方針から結論をつけますならば、中共に謝罪するために正式代表を北京に派遣するということは、当然一つのナンセンスだと思うのでありますが、これが事件解決のかぎであるというふうに社会党当局では言っておりますので、あらためてこの点をも明らかにしていただきたいと思います。
