それではまだ新しいものに切りかえてしまうのであるとか、あるいは一部分を改正するとか、あるいはまた——しかしもう今度は、少くとも現行の安保条約をそのままにして交換公文やその他でという考え方はなかろうと私は思うわけでありまするが、その点の構想を少し明らかにしていただきたい。
私も今お説のように、新しい立場に立って新しい条約を締結されることを大臣同様に希望いたしております。 次に、簡単な御答弁でけっこうでありまするが、現行の安保条約が日本にとって非常に片務的であるという最大のものは、アメリカは日本に基地を持つ権利はあるけれども、防衛する義務がないんだということが、最大の改正点になろうかと思うのであります。念のためでありまするが、この問題だけは基本的な問題として、もとより条約の上には明らかに規定されると思うのですがいかがですか。
次に、現行安保条約におきまする片務的だといわれまするところの第二点は、アメリカ軍は日本の領土内を自由に通過移動できるし、また極東の平和や安全のためには、日本を基地としての海外出動も法律上はできることになっておりまするが、新しい日米の防衛条約におきましては、これらの点についても当然調整が行わるべきものだと私は考えるわけでありまするが、いかがですか。
次に、新しい日米間の相互防衛条約というものはどういう範囲に適用されるかという問題でありますが、現行の安保条約におきましての米軍使用の範囲というものは、一つには日本に対して外部からの武力攻撃が加えられた場合であります。二つには、外国の教唆や干渉によって日本国内に大規模な内乱や騒擾が発生した場合であります。三つには、極東における平和と安全維持の場合、この三つの場合が現在の安保条約に明記されておるわけでありますが、これから新条約の交渉に入られるに当って、私はこの三つの点について私の希望を述べたり、また御意見を承わりたいと思いますが、まず第一に、日本に対して直接武力攻撃が加えられた場合は、もとより言うまでもないことでありますが、そこで日本と
大臣、少し私の質問を誤解されておるのじゃないかと考えますが、その条約が適用される、つまり共同防衛の責任をアメリカも日本も持つ用意というものは、今言う日本の領土とか領海とか領空が武力侵略を受けた場合には、当然この条約を発動すべきものである、きわめてわかり切ったことであると思うのでありますが、いかがでありますか。
そこで承わりますが、領土、領海、領空というものはいずれも日本の主権の及ぶ範囲でありますが、これは外務大臣が直接専門でなければ条約局長に承わっておきますが、一体今の日本の政府は、日本の主権の及ぶ範囲というものをどのようにお考えになっておりますか。北海道、本州、九州、四国という四つの島はもとより現に日本の主権の及んでおる範囲でありますが、それでは早い話が、南千島に対する日本の領土権は捨てたわけではございません。また沖繩、小笠原等はアメリカの行政の管理下にはありますけれども、日本の潜在主権は認められておるわけであります。日本の潜在主権が認められ、ないしは日本が領土権を放棄していないところは、やはり日本の主権の及ぶべき範疇である、こういうふ
外務大臣は沖繩、小笠原等のいわゆる日本の潜在主権のあるところも、やはりこれは日米共同の力によって防衛すべきであるというふうにはお考えにならないでありましょうか。つまりまだできない条約でありますから将来のことをいうのもなんでありますが、基本的な考え方として日本が潜在主権を主張しておきながらそれを防衛しないというのも理論的な矛盾がありはせぬか、私はこう思うのでありますが、その沖繩とか小笠原等に対しては、まず日本人の希望としてはどんなふうなお考えでございましょうか。
私はそれでは大臣よりむしろ条約局長についでに承わっておきたいのでありますが、今これから予想されますところの、交渉に入ろうとされます日米の新条約とは関係なくして、私は現行の安保条約の範囲内において当局の意向を承わるのでありますから、これだけは御答弁ができると思います。 そこで、日本が潜在主権を認められておる沖繩や小笠原等に対して日本が大体軍隊を出動させるということは、現行憲法の範囲内において禁止された範疇の中に入るでありましょうか。私はそれらの地域が侵されたときに日本の自衛隊が出動してもこれは自衛権の発動であって憲法違反ではないという考え方を持っておりますが、いかがでございましょうか。
私は大臣をことさら追及するわけではありませんが、社会党の諸君もしきりに大臣の見解を求めたいと言っておりますので、この際一つ御答弁を願いたいと思います。
私はこのことを深く追及するわけではございません。ございませんが、先ほど私が一つの問題を提起したごとくこの問題は非常に重大な問題であると考えますから、この点については遺憾のないような措置を講ぜられることを希望して私は質問を打ち切っておきます。 次に現行安保条約の中に明記されております外国の教唆や干渉によって日本国内に内乱や騒擾が発生した場合に、アメリカ軍を使用することができることは御承知の通りでありますが、これが私の日本人の率直な国民感情からいたしますならば、日本の国内に起った内乱を外国人の軍隊によって鎮圧される場合によっては日本人が外国人の撃ち出す機関銃や大砲の前で殺されていくということを現実には見なければならぬということにもな
それでは今申しますような大規模な内乱が起ったと仮定いたしました場合に、アメリカ軍の出動を見なくても今日の警察力やあるいは自衛隊の力によって十分なる治安対策ができるかどうかという点については、治安を憂うる人々は一片の憂慮なきを得ないであろうと思います。これらにつきましては関係当局と十分御折衝の上であろうと思いますが、大体アメリカ側で差しつかえがなければ、あるいは日本側においては、どうしてもこの内乱の場合においてはかっての条項を削除するという場合におきましては、日本の現下の実力でもって十分であるというふうなお考えのもとに立って交渉に臨まれようというのでありましょうか、いかがでありましょうか。
日本人の力によって日本の内乱を鎮圧することはもとより当然なことでありますが、現在の実情においてはさりとて野放しに楽観することのできないという事実もあるわけでありますから、これらの点につきましてはこの条約の締結と並行して関係治安当局とも十分な対策をお立て願うことを私は要望しておくわけであります。 次に極東におきまする平和と安全の維持のために現行安全保障条約によってアメリカ軍を出動することになっておりますが、申すまでもなく日本は憲法によって海外派兵は禁止されておりますし、また新条約も総理の再三の御答弁によっても明かなように、憲法の範囲内において規定をするというのでありますから、海外派兵のできないということは大臣の御答弁を待たなくても
私の質問はそうではなくて、公海上における日本の自衛力を使うことができるかどうか。今回の新条約と関係のない立場において承わりますが、これは憲法の範囲内においては、たとい自衛の場合においてもできないというようなお考えでありましょうか、重ねて私は承わっておきます。新条約とからませてお考えになりますと非常にむずかしくなると思いますが、新条約ではなくして、早い話が現行の安保条約そのものにおきましても、原則論としてどのようにお考えになっておるか。外務大臣の見解、なければ条約局長の見解でもこの際承わりたいと思います。
それでは具体的に伺いますが、今あなたのおっしゃった通り極東の平和と安全維持のために公海上にあった日本の自衛艦が不当なる侵略を受けて攻撃されたような場合、これを助けるため日本の自衛艦を公海上に出動させる、これはいかがでありますか。
最近の外務省はきわめて消極的な、あいまいな態度でおられるが、当りまえのことで、そういうたよりのないことを外務当局が考えておられるのでは困ると思う。アジアの公海上において極東の平和のために遊よくしておる艦船を撃沈された場合に自衛権が発動できないというようなことは、とんでもない暴論だと思う。しかしこの問題は今後の新しい日米の防衛条約を作る上におきましても必ず問題になるものでありますから、この問題を出したわけであります。たとえて申しますと、現にアメリカの第七艦隊が横須賀を基地として、あるいは第五空軍が日本の空軍基地を基地としてて台湾海峡にも出動しておるのはいなめない現実であります。そういう場合におきまして日米が共同の軍事行動をとることにな
なるべく簡単にやります。 そこで、将来日米の共同作戦ということについておそらくは事前協議ということが行われると思うのです。これは当然のことだと思うのですが、事前協議をやるときに、日米双方に拒否権というか断わるというような項目を設けた方がいいでしょうかいけないでしょうか。
その場合に、双方の意見の一致しないときにおいては、拒否し得る権利は、条約の上に明記さるべきものとお考えになっておるのかどうかという点をちょっと承わっておきます。
もう二項目だけ一つお許しを願いたいと思います。 もう一つ承わりたいことは、七年前の現在の安保条約が成立いたしましたときに、やはりこの安保条約の冒頭には無責任な軍国主義の脅威の前に日本が置かれておるということが前提されております。私は、この事態は今日依然として存在しておると考えております。そのことを裏づけするかのごとくに藤山外務大臣はこの国会の報告におきまして、ダレス国務長官との会談において国際共産主義が依然として世界平和の脅威となっておることについてアメリカ政府と意見が完全に一致したと報告なさっております。そこで私はそういう観点に立って考えますと、ここに新しく結ばれるべき日米の相互の防衛条約というものは、反対する側の方々から言え
それからこれはまた重大な点ですからこの国会を通して明らかにしておきたいと思いますが、きのう岸総理大臣が参議院でお答えになっておりますところによりますと、日米間に結ばれるべき新しい条約においては、在日米軍の核兵器の持ち込みを認めないようにするというような意味に解される答弁がありまして、この問題をめぐっていろいろと総理の意中も揣摩憶測する向きもあるようでありますから、その意味において私は承わるのでありますが、私は今日世界の各国、永世中立国のスイスまでが核武装しておるというような段階におきまして、日本防衛の責任を担当しなければならないアメリカの持ち込む兵器について、たとえば核兵器がいいとか悪いとかそういったことまで縛りつけるということは、
私は重ねて申し上げまするが、核武装の問題は条約などに明記しないようにしていただきたい。おそらく今の社会党の人たちはそういうことは好みません。好みませんけれども、私は今日の兵器の進歩の現段階におきまして、このことを明記して金縛りにすることはどうかと考えるわけであります。 最後に一点承わっておきたいのは条約の期限の問題につきましても、これはあまり無期限のものでも困ると思うのでありまするが、どのようなことをお考えになっているかということと、私は許された時間がだんだんなくなって参りましたので、もう一点それにつけ加えて質問いたします。これとは全然別個のことでありますが、本日の新聞によりますと、ソ連のフェドレンコ大使から日本の外務省に向って
