答弁は私にとつて不満足でありますけれども、それ以上の御答弁が願えないでしようか。—むずかしいというなれば、いろいろな点を考慮いたしまして、あえて私はこの際は追究をいたさないことにいたします。 それでは次に、これはこの前からの懸案になつておる問題でありまして、委員長も今日のこの委員会において一応これの結末をつけてくれというお話でございますので申し上げますが、それは今度の講和問題とは密接不離の関係にありまする憲法第九條の戰争放棄の規定に関連する問題であります。この前の本委員会におきまして、この第九條の規定は、攻撃的な戰争はもとよりのことであるが、日本が侵畧された場合の自衞権をも放棄したものであるかどうかという私の質疑に対しまして、川
これによりまして、第九條の解釈は非常にわれわれも明らかになつて参りました。 次に、私はもう一、二の点につきまして質問いたしたいと思います。最近の講和会議に関する新聞報道によりますと、日本とアメリカとの軍事協定のようなものを講和條約の中に織り込むようなことも伝えられているわけでありますが、そのような協定を結ぶ場合におきましては、たとい日本は先ほどの憲法第九條によりまして一切の交戰権を放棄し、軍備をなくいたしました国でありましても、たとえば海軍や空軍の基地を提供するとか、その他の軍事的に役に立つサービスを提供することになりますと、結局は戰争の火中の栗を拾うというような結果になるのではなかろうかと考えますが、そういたしますと、それは憲
協定の内容と申しましても、いかなる内容にしろ、軍事協定というならば、戰争の場合を予想したものと私は考えるわけでありますが、そういう協定を結ぶということと憲法との関係をどういうふうに解釈すべきか、できますれば、もう一度御答弁願いたいと思います。
それでは次に移りましよう。これはこの前の委員会において問題になつた点でありますが、国際連合について政府はまだ何にも考えていないというような川村政務次官の答弁でありまして、これは日本が一日もすみやかに国際社会の一員に復帰したいことをこいねがつておりますわれわれにとつても大きな失望であつたとともに、本日の新聞を見ましても、アメリカのジエサツプ米国連代表も、日本がすみやかに国連に参加することを待望しておるという好意ある声明をなしておるのでありますが、そのような国々から見ましても、確かに大きな、むしろ意外な驚きであつたのではなかろうかと考えます。この新憲法成立当時の、先ほど申し上げました速記録を調べてみましても、武力なき日本の平和と安全は、
最後に私はもう一点だけ御質問をしておきます。それは吉田総理大臣はきのうの一般施政演説におきまして、日本は新憲法によつて戰争を抛棄し、一切の軍備を抛棄した、この無軍備ということが平和確保の最大の安全保障であるという意味のことを言明されておつたのでありますが、しかしまたわれわれは現下の国際情勢をつらつらながめてみますと、しかくなまやさしいものではないと考えるのであります。一体、占領軍撤退後の日本の安全保障というものは、先ほどの政府委員の答弁にもありましたように、結局は国際連合による集団保障体制に求めるということになりますと、国際法上の永世中立とは両立し得ないことになりますから、従つて今問題になつております永世中立か、集団保障か、という疑
講和問題に関する特別委員会を設置してはどうかという問題に関しましては、各委員におかれましても、各党におかれましてもそれぞれの意見もあることと思います。本日はこの問題は後刻理事会の問題に移しまして、他にもまだ大分質問される方があるようでありますから、日程に従つて議事を進行されんことを望みます。
他に質疑はありませんか。—並木君に申し上げますが、はなはだ遺憾でありますが、時間が非常に経過しておりますから、なるべく簡單に願います。
なお並木委員に申し上げておきますが、先ほど質問並びに御要求のありました外務官研修所見学の件に対しましては、私から委員長にその旨を伝えまして、理事会にはかつた上、御希望に沿うように努力いたしたいと思います。
他に御質疑もなかろうかと存じますので、本日は非常に時間も経過いたしておりますので、これにて散会いたします。 午後零時五十五分散会
本日は外務大臣の御出席を要求しておいたのでありますけれども、不幸にして出席を得なかつたことをきわめて遺憾に思います。この機会に委員長に特に注意を喚起しておきたいのでありますが、過ぐる第五国会におきましても外務大臣が本委員会に出席されたことは、わずかに一回あるいは二回であつたことを記憶しております。どうも新国会法というのは常任委員会中心の行き方が正しい行き方であるにもかかわらず、ややともすると委員会というものが非常に軽視される傾向にあることをわれわれは非常に遺憾と思います。従いまして、委員長におかれましては今後委員会の要求を尊重されて、当該大臣が可能なる限り必ず出席するようにおとりはからいを願いたいのであります。大臣がおられませんので
それでは次に、国際連合に参加する條件といたしまして、軍備というものは必要でないであろうと私たちは考えます。たとえばアイスランドの例などを見ましても、そのようなことが考えられるわけでありますけれども、これに対しまして外務当局の御見解をお伺いいたします。
今の御答弁に対する私の再質問はちよつと保留しまして、後ほど質問いたします。 それでは国際連合に中立国の参加が可能なりやいなや、これに対するお答えを願います。
私の質問の要旨と答弁が大分違つておるようでありますが、私は原則的に申して、中立国の国際連合への加入は可能なりやいなやという質問をしたのであります。
先ほど政務次官並びに條約局長のお話によりますと、日本の国際連合に対する態度は未決定であるというようなことをおつしやつておりますけれども、今月の二十四日の国際連合創立四周年記念の記念行事が、東京の読売ホールで行われたときには、わざわざ吉田首相がこれに対してメッセージを贈られて、そのメッセージの中で、日本が国際社会の一員として国際連合に加入し、ともに世界平和維持の責任を分担する機会が到来することを信ずるとおつしやつております。明らかに国際連合に参加の意思表示はここにされておると考えますが、これに対する御見解を承りたいと思います。
私は、今の内閣の首班であります吉田首相の公のメッセージにおいてこのことが明らかにされておる限り、日本の政府は国際連合に将来参加したいという意思のあることは明らかであろうと考えます。そこでしからばかりに国際連合に参加いたしましたときに、先ほどの條約局長の説明によつても明らかなように、加盟各国というものは、安全保障理事会の決定に従わなければならないわけでありますから、そのときに、戰争の防止、それから侵略国に対する制裁というものが決定された場合においては、加盟国は当然それに加わらなければならない義務がある。しかりとするならば、もしかりに日本が国際連合に参加いたしました場合には、先ほど政務次官のおつしやつたごとく、この憲法第九條の戰争放棄の
政務次官は多分に外政的な見地からのお話でありますが、條約局長から法理上どういうものになるか御説明願いたい。
この点に関しましては、いずれ大臣がお見えになりました際に、もう少しつつ込んでお聞きいたしたいと考えますが、最後にもう一つお聞きしておきます。これは先ほどの條約局長のお話にもありましたように、国際連合に参加するということになりますと、結局実際の問題として中立ないし永世中立というようなことによつて、国家の安全保障を求めるのではなくして、国際連合という集団保障によつて、国家の安全保障を求めようということになると考えます。従いまして、今日一般に行われております中立論ないし永世中立論と、外政を担当されております政府当局の考えとの間には、相当な開きがあるようにわれわれは考えるのであります。そこでこういう問題につきましては、とかく国民も無関心であ
委員長の発言の通り、先ほどの私の質問に関連する問題、まことに重大な問題であると考えます。従つて愼重を期する意味におきましても、次会に譲られることには同意をいたします。しかしながらかんじんの点になりますと、今のような政務次官あるいはその他の局長の方々では、巧みにこれに対して答弁を回避されるというようなこともありますので、ぜひとも所管大臣の御出席を求めたい。もし出席がないなれば、少しくらいな日は大臣の出席できる日まで延ばしてもけつこうだと思います。單に大臣をいじめるとかいうのではなくして、国民が最も重大な関心を持つておることでありますので、私は特に委員長においてそのようなとりはからいをされることを重ねてお願いいたします。
二、三お聞きしたいのであります。中共地区からの引揚げはもとより、他の地区からの引揚げも同樣でありますけれども、マツカーサー司令部を通じて懇請する以外にないことはわかつておりますが、従来中共地区からの引揚げを懇請するときには、総司令部を通じて、おそらくはソ連の政府に伝達方をお願いされておつたのじやなかろうかと思います。今までその交渉する相手方が、今言つたようなことであつたかどうか。それからまだ中共政権というものは、一般には承認されておりませんけれども、ソ連あたりは承認をしておるわけでありますから、ソ連から言うならば、国際的な人格を持つておると言うことが言い得ると思います。そこで今後の中共地区からの引揚げといことが、おそらく第一次に引続
先ほども外務省の政府委員の方に質問をいたしましたが、きわめて不満足な回答でありましたので、あとで懇談的にお話をしようと思つて保留しておいたのですが、たまたま御答弁になりましたので、この際もう一つお聞きしておきたいのですが、従来は中共地区からの引揚げを総司令部を通じてどこに懇請されておつたか、総司令部はどこを対象にしてこの引揚げ問題を講じておつたのか。特に中共政権が出現して以来、国際関係の上におきましても、相当変化があつたのでありますから、今後はどうなるか。もしそれが中共政権という新しい政権ができたのだから、その中共政権と交渉してくれということになつたときに、一体どういうことになるのかというような点について、お伺いいたしたいと思います
