先ほど申しました平和條約履行のための監視機関を設けるといたしますと、その監督機関というものは、どのような性格を持つたものか。すなわちイタリア平和條約の場合などを見ますと、英、米、フランス、ソ連、四国のイタリア駐在の大使が連合国を代表することになつておるようでありますが、そうすると、條約履行に関する交渉というものは、通常の外交機関を通じて行われるようになるのか。たとえば極東委員会のごとき現存する機関が解消するというようなことになるのかどうか。またイダリアの場合などは、條約の発効の日から十八箇月を越えない期間と定めておりますけれども、それでは日本の場合、所定の監督する期間が終了した後の平和條約履行に関する紛争というものは、どこにおいて処
私はイタリアの場合に監督期間満了後に、どこで国際條約履行に関する紛争処理を解決するのかということを不幸にして知らないのでありますが、ひとつお知らせ願いたいと思います。
それではもう一点承つておきます。平和條約が成立した後、戰争犯罪人の容疑者の逮捕、また裁判というようなものは、連合国が引続いて実施することができるのかどうか。また追放令というようなものは依然として有効なものかどうか。さらに日本占領のために、連合軍司令部が発しました各各種の指令は、平和條約の成立した後におきましても有効であるかどうか。また連合軍司令部から日本政府に発せられた指令に基いて、日本国において発しました国内法も有効なのか、無効になるのか。この点を承つておきたいと思います。
私はこれで質問を打切りたいと考えますが、最後に一点、平和條約が成立するならば、貿易の制限は撤廃されるかどうか承りたい。
先ほど並木委員が質問されておりましたのに対して、政府当局の答弁と私に対する答弁と非常に食い違つておりましたので、その席で関連質問をいたしたいと思つておりましたけれども、並木委員の発言を妨害してはと考えましたので保留しておいたのでありますが、簡単に申し上げますと、私は先ほどの質問におきまして、日本は国家固有の権利として自衛権はある。しかしながらその自衞権を発動する武力を持たないから、自衞権を国際連合に委任するとわれわれは解釈するがどうかという質問に対して、川村政府委員は、私の考え方と同じであるという意味の御答弁があつたことを記憶いたしております。ところが先ほどの西村條約局長の話によりますと、自衞権は国家固有のものであつて、これは決して
先ほどの答弁とは別個に、それでは西村政府委員に承ります。自衞権を委任することができないならば、国際連台に参加することによつて日本の安全保障を求めようということは、理論的に大きな矛盾があるんじやないかと考えるが、この点をどういうふうに解釈されておるか伺いたい。
そういたしますと、国際連合憲章第五十一條の規定によると、火急の、そして不正な侵害が加えられたような場合には、個別的または集団的な自衞権を発動することができるということになつておるわけであります。もしそれでは加盟国であるところの日本が不正に侵害を受けたというような場合において、それではどうして日本をその侵害から守るのか。先ほどのお話によると、集団的な自衞権すらも国際法上疑問であるというお話であつた。であるとするならば、一体いかなる権利をもつてそういう火急の立場を救うことができるのか。私は自衞権というものを委任することができるから、集団的な力によつてそういう場合において国家を守ることができるのではないか、私はかように考えるのですが、どう
新憲法下の国会の運営というものが、常任委員会が中心に行われることは申すまでもないことなのでありまして、従つて外政の最高機関でまるわが外務常任委員会が再三の要求にもかかわらず、事情のいかんは存じませんが、不幸にして所管外務大臣の出席がないことを、私は党派を越えた国民の立場から、国民代表たる立場から特にこの点を強調しておきます。従つてきわめて近い機会において、ぜひとも所管大臣の出席を求めたいことを野党の人とともに私も要求しておきたいと思います。 次に所管大臣がお見えでございませんので、政府委員にきわめて簡単に二、三の点だけをお聞きしておきたいと思うのであります。まず第一には憲法第七十三條に関連する問題であります。憲法第七十三條により
次にもう一点承つておきたいことは、講和條約成立後の日本の安全保障という問題があります。しかしながら新憲法によつて一切の軍備を放棄した日本が、講和條約成立後に身に寸鉄を帯びないまる裸の姿となつて、国際社会のあらしの中に立たなければならぬということは、新憲法の審議にあたつても十分論議されたところであり、かつまたこれが成立したときに、すでに日本の行くべき道は決定的に運命づけられておつたと私は考えるのであります。ところが今日に至りまして、新憲法において武器なき平和を求めたものが、武器なき恐怖の前に、国民がおののいておるというような現状であろうと考えます。ところがこれをよく突き進めて考えてみますならば、それらの不安は、要するに今日の米ソ関係の
それではこの問題は別個の機会において承ることにいたします。 次に、最後に一点だけ承つておきますが、それは最近全面的な講和か、あるいは單独講和かという問題が、非常に国民の関心の的になつておりますときに、たまたま吉田総理大臣の発意によつてか、各党の代表者を網羅する外交懇談会というようなものが行われるであろうということを、新聞紙は伝えておりますが、この問題と関連して、講和会議に臨む国内態勢としては、ぜひとも挙国的な態勢あるいは連立的態勢でなければならぬという声も一部にはあるようでありますが、この挙国態勢でなければならぬという考え方には、私はもとより賛成はしていないのであります。けれども單犯講和か全面講和かという問題について、各党の意見
西村條約局長に先ほど私が質問いたしましたことに関連して、追加してお尋ねしておきたいと思うのでありますが、先ほど私の、予想される対日講和の場合の條約の国会に対する承認は、事前に行われるのか、事後に行われるのかという質問に対して、事前に行われるであろうと思うというような御答弁のように記憶いたしております。私といたしましては、いささか意外に思つたのでありますが、もし事前に行われるといたしますならば、その條約の案文は国会において審議することができるということになるのかどうか、この点を承りたいと存じます。
イタリアとの講和会議の場合などにおきましても、事前において内容について国民が、あるいは政府の機関が、これを審議するようなことはできなかつたのではなかろうかと考えるわけでありますが、どういうふうであつたかという点も承りたいのであります。
前回の本委員会におきまして、所管大臣の出席を満場一致要求しておいたのでありますが、不幸にしてまだ出席を得られませんでしたので、本日はやむを得ず、対日講和に関連する諸問題につきまして、いささか質問を試みたいと思うのであります。外相の出席がありませんので、根本的な外交政策の問題はなるべく避けまして、主として外交事務の問題や、法理論上の解釈論や、あるいは国際情勢に対する当局の認識等の問題につきまして、政府の見解をただしてみたいと思うのであります。 なお冒頭に前提をしておきたいと思うのでありますが、それは前回の当委員会におきましても、政府委員の注意を特に喚起しておきましたように、対日講和の問題は、国家、民族の生死を決する重大問題でありま
それから先ほどこういう情勢に立至つた国際情勢に対して、外務当局はどのように考えているかということをお尋ねしたわけでありますが、それに対して政務次官でむりがあれば、政務局長でもけつこうでありますから御答弁を願います。
それではあまり人で長い時間を占領するのもどうかと思いますので次の問題に移ります。仮定の話でありますが、もしかりに米英と日本との單独講和を締結いたしました場合において、それがよく言われております一九四二年の連合国宣言によつて、單独講和はしないという脇定の違反とはならないかどうか。これは連合国間の問題でありますが、もし御所見を承ることができますれば、明らかにしていただきたいと思います。
それでは次の問題に移りますが、外国新聞電報の伝えるところによりますと、講和会議への参加を條件としてイギリスあるいはアメリカが中共政権に承認を与えるであろうとの報道もあるわけでありますが、この報道が真実なりやいなやは別の問題といたしましても、日本政府が承認をしていない中共政権というものが、中国政府にかわつてポツダム協定の当事国としての権利を日本に対し主張し得るかどうかという点。また連合国の承認のない、いわば国際人格のない中共政権というものが、連合国に対して対日講和への参加を主張し得るかどうか、この点に対する御見解を明らかにお願いしたいと思います。
それでは單独講和の場合におきまして、日本領土の所属決定ということはどうなるか。すなわちポツダム宣言やカイロ、ヤルタ協定等によつて、日本の主権は本州、北海道、四国、九州並びに連合国が決定をいたしまする小島に限定するということか規定されているわけでありますが、申すまでもなくそれらの小島とは小笠原、沖縄等を含むものでありましようが、ソ連の千島、樺太に対する、またアメリカの小笠原、沖縄に対する、そしてまた中国の台湾に対する関係におきましては、それぞれ特殊なる関係があるのでありますが、この領土の帰属というものを、全体の連合国の参加しない單独講和において、一方的に決定することができるかどうかという問題をお聞きしたいのであります。
次に單独講和條約が成立をいたしましたときに、その條約は、條約に参加しなかつた他の連合国をも拘束し得るかどうか。たとえば今申しました領土であるとか、賠償であるとかの問題につきまして、單独講和において決定したことに対して、條約に参加しない他の連合国がこれを認めないでポツダム宣言に基いて別個の要求をして来るというような場合にはどうなるかという問題をお聞きしたいと思います。
次にソ連や中国が同意しないならば、アメリカやイギリス側におきましては、單独講和をも辞せないという報道が伝えられておるのに対しまして、日本国内におきましても單独講和に対する反対の空気もあり、国会においても一部にこの空気のあることを新聞を通じて承知しております。従つてあくまでも全体講和でなければならぬと主張する向きがあるのでありますけれども、種々なる事情のために全体の講和がむずかしいというなれば、われわれは單独講和も大いに歓迎すべきであると考えます。もとより單独講和の場合におきましては、講和した国とは通常の国際関係に入り、講和せざる国との間には依然として交戰状態が続くという、まことに複雑かつ困難な関係に日本が置かれることになるのではあり
たまたまほかの方から発言がありましたが、私もまた同じことをもう一度繰返そうと考えておつた次第であります。その点をもう少し明らかにお願いいたします。
