国会議員の登院は自分の力で確保すればいいじゃないかという前段のお話のようでありまするが、自分の力で確保しようと思えば、暴力を行使してでも行なわなければならぬということになるわけであります。この間の十一月二十七日の事件を見ましても、あの状態というものが、とうてい国会議員の平常な登院が確保された事態ではございません。従って、これはぜひとも国会議員の登院を確保することが必要であると考えます。また、別に、この国会が新しく公安委員会に対して義務を課するわけではなくて、公安委員会に対してその許可の取り消し、条件の変更を要請するわけでありますから、決して越権の行為だと考えておりません。
具体的に暴力等に訴えて議員の登院を阻害するような場合につきましては、暴力取り締まりの刑法上の規定その他がございます。しかしながら、直接暴力をふるわなくても、集団の力によって外部からの、たとえばスクラムを組む等の威力を用いて集団の力を用いて議員の登院を不可能にせしめるという事態もあるわけでありますから、従いまして現在の刑法等において、あるいは道路交通取締法等において取り締まり得ない部面もたくさんあるわけでございまして、さような点を本法によって補おうというものであります。
ただいまの御意見によりますと、まあ、ある事件の起こることなどを予想して、そうして議員の登院の確保、あるいは国会の審議権の確保というような立法措置をすることはどうかというような御意見でありまするが、現に、これは認識の相違もあるかもわかりませんが、十一月二十七日の事件を見ましても、私たちは、あの事態というものが、とうてい国会議員の登院を確保し公正な審議権の行使ができる状態とは考えておりません。あの事件がかまわないのだ、あれでもけっこうだという認識の方は別でありますが、われわれはあの事態というものはぜひとも防止しなければならぬ、こういう観点に立っておるようなわけであります。 それからまた、衆議院においては議長が責任をとったというような
お説のように民主主義というものは苦い経験の積み重ねの上に国民の良識の水準の高揚を待って完成されるものとは思います。しかしながら、今日のこの段階において、現実に国会を構成する国会議員の登院が不可能な状態に置かれたという事実も、われわれが目のあたり体験をしておるわけです。また公正な審議を妨害されたという苦い経験を味わっておるわけです。外国におきましても、単に院内のみならず院外に対しても相当広範に地域を指定して、その地域におけるところの一切の集団行動というものを取り締まっておるわけであります。イギリスの場合などにおきましても、その中に、あの法律の前文にも書いてありまするが、これは非常な悲しむべき経験によって本法が生まれた——サド・エクスペ
あなたは十一月二十七日の当日、自由に院内へ通行できたとおっしゃいますが、今しがた、その幾分か前に、同じ質問席に立たれた石黒さんは、自由な通行が不可能であったと、かように証言をされております。私たちは、認識の相違かもしれませんが、私たちの良識に訴えて判断をいたしまするならば、十一月二十七日の事態というものは決して好ましい事態ではなかった、あるいはこの国会の公正な審議が行なわれるにふさわしい事態とは考えておりません。あの事態は、まさしく国会議員の自由な登院ができない事態である、従って国会の公正な審議が行なわれないという認識にわれわれは立っておるわけであります。 なお、先ほどおっしゃいまするように、国会には構内と構外との間に、さくや生
率直に申しまして私たちは、国権の最高機関である国会周辺の秩序を保持することが必要であると同時に、裁判所の周辺の秩序を維持する必要がありはせぬかとも考えます。しかしながら、これを具体的に規制するとなりますと、国会というものは国の中で一つしかありませんわけでありますが、全国至るところに、無数に、それぞれ異なった条件のもとに裁判所が位置しておるわけであります。これを一つの法律で規制をするということは、なかなか実際問題としてもむずかしいことであると考えますし、また今日この段階におきましてこの国会周辺の秩序保持に関する法案の審議におきましても、これほどの抵抗が今日あるわけであります。いわんや裁判所まで含めるとなりますと、なかなかこれは非常に困
私たちはお説のごとくには考えないのでありまして、これは議長の権限が及ぶわけではないので、議長は、「国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使が等しく阻害され、又は阻害されるおそれがある」ということがきわめて明らかな場合においては、警視総監に対してこれを制止するための何らか必要な措置をとってもらいたいということを要請するわけでございまするから、従って、さようなことにはならないと考えております。
四条第二項によります「まさに行われようとする場合」の認定はだれがするかということでありますが、これは申すまでもなく両院の議長がさような認定を行なうわけであります。また、いかなる基準によってさような認定をするかということでありますが、これは、両院の議長は、国会議員の登院や国会の審議権の確保のことにつきましては、何人よりも一番よく知っておられると思います。従って議長がおやりになるのが最も適当であろうと考えますが、その基準等につきましては、そのときそのときのやはりケースによって判断する以外になかろうかと思います。
議長が外に出てこれを眺めるというような場合が、事によったらあるかもしれませんが、しかし議長が必ずしも外に出なくても、中におりましても、その周辺の模様につきましては外部との連絡もありまするし、必要な情報等を収集することもできるわけでありまするから、外部の状況についても様子はわかるわけであります七しかもそれによって影響を受けるのは国会でありまするから、従いまして国会がいかなる影響を受けるかということは、議長が一番よく事情がわかっていると思います。
この「著しく阻害され」というこれは、事前の措置でありまするけれども、著しく阻害をされるという場合はそうたびたびあるわけではないと思います。まさにこれはかなり非常の事態であろうと考えます。それから「まさに行われようとする場合」につきましても、これはただならぬことである、ほうってはおけない、まさにその危害が加わってこよう、こういうような場合でありまするから、これはそう普通の場合にかようなことがしばしば行なわれるわけではありませんから、そういうただならぬ事態が到来いたしましたときの判断は、少なくとも国権の最高機関の長であります議長におきましては十分な判断ができるのではなかろうかと思います。
先刻申し上げた通りでありますけれども、さらに法制局の三浦次長からも答弁をして、この間の関係を明らかにしてもらった方がいいかと思います。
この法律用語の使い分けにつきましては、本日何回も御答弁をいたした通りであります。決して第五条は義務づけではございません。しかしながら、国権の最高機関である議長から要請がなされるわけでありまするから、私は、これは常識的に判断をいたしましても、むげに要請が等閑に付されるということはない。議長の要請はきわめて尊重さるべき筋合いのものであるとは考えております。しかしながらこれが義務であるか、義務でないかという御質問であれば、決して義務規定ではないというように答えるよりほかはありません。
お説もございまするが、私たちは最初からこれを義務規定にするという考え方ではございません。
いわゆるやむを得ないと考えます。
第六条に規定しておりまする「請願、陳情その他の名義をもってする集団示威運動等も含むものとする。」、これは請願、陳情の名目のもとにおいて行なわれまする集団示威運動はもちろんのことであります。その他、たとえて申しますると、名目のいかんを問わず、たとえば国今見学とか、あるいは議員面会とかというような名義を使いましょうとも、それが集団示威運動でありまするならば、本法に言う「集団示威運動等」に含まれるという意味でございます。
間違いがないと思っております。
本法の趣旨につきましては、もう再三繰り返し申し述べた通りでありまして、この各条を見ていただけばわかりますが、要は、国会周辺の秩序保持のために、衆参両院の議長から公安委員会ないし警視総監に対して、その公安委員会ないし警視総監の持つ権限に基づいて善処されることを要望するにすぎないわけでありまするから、従って、議長に特別の権能を与え、それによって国民の持つ基本的な人権に拘束を加えようというような趣旨のものではないからであります。
大体そういうことであります。
あなたのおっしゃいます趣旨と私の趣旨は同一のように今私は考えておりまするから、そういう考え方に立っておるということなんであります。
御指摘のような場合もあろうかと考えます、理論上は。
